大判例

〔三〕　現金プール調査事績表（証三〇〇三）について

(1)　第二の〔一〕～〔五〕において認定した具体的例は右表の中合鑑番号が「91」「41」「76」「118」「41」の五例であるが、右表所掲の小切手と証人中村進の証言(2)によれば、右五例のほか合鑑番号「28」「127」「56」の各場合も右五例と全く同様であることが認められる。また右表中二八―三〇―の手塚島男名義の表書のある小切手については、合鑑番号の記入はないが、証人手塚島男の証言によれば、記帳と現金の流通の関係は前掲の各場合と全く同様であることが認められる。

第四、結論

第一～第三において認定した事実を綜合すると

(1)　本期間の現金の管理、流通、還元の実態は組合員が現金プールの月に持参した現金（又は小切手）の中から事務所はの金を控除して受領する以外は、残額金額を当該組合員に還えしていたこと。

(2)　その還元される残額の名称は給料名目、運転資金名目、プラスの金の名目の三つであるが、常に－＝＋＋であつたこと、もつともが零の場合が零の場合、が所定額より不足する場合等それぞれであつたが右計算方式はわからなかつたこと。

(3)　それであるから、諸記帳と現金の管理、流通、還元との関係は、支部勘定補助簿にあつては、右の式が成立することを前提にすること。

（イ）　－－＜の場合はその組合員はの記帳額だけの給料は、現実には貰つていなかつたこと、しかし－＝＋＋であるから－－＝＋であつて、つまり備考欄のがマイナスの場合は、その記帳からすれば、のマイナス分だけ、現実にうけとるは給料所定額より不足していたこと。

（ロ）　－＜＋の場合は－＝＋＋であるから、当該組合員が受領すべき金額は備考欄ののプラスの分だけとの合計額より多額であつたこと。

（ハ）　右（イ）（ロ）の関係は支部勘定補助簿の記載中備考欄のがプラスかマイナスの場合はすべての組合員に同様に認定されること。

（ニ）　よつて（イ）の場合の同帳のの記載はの記載分だけ支給されていないにもかかわらず支給されたように、記載されているところから、明らかに架空の記載であること。

(4)　従つて給料台帳の記載も右の支部勘定補助簿の備考欄がマイナスになつている組合員については前述と同様に架空の記載であるにも拘らず、「印」欄に組合員の支給を受けたしるしとしての押印があるがこのことは本組合の対内関係では無意味の処置で組合外の第三者に対する関係で給料の支払を仮装するための処置と解するほかはないこと。（後記第四点参照）

(5)　プラス、マイナスの金の関係は本期間にあつては、小切手によつて操作されており、その操作の具体的内容は既に詳論したとおり、極めて巧妙、複雑であり、小切手の操作自体からすれば、のプラスの金とのマイナスの金に融通したかの如く装われておるが、このような小切手の操作も本組合を第三者に対する関係で企業を合同した単一の事業体であるが如く仮装するための手段であると解しない限り、何故かかる複雑な作為がなされたか理解されないこと（同上）

(6)　以上の事務をとつていたのは甲斐さだえであるが、同人はこのような方法で現金プールをすることは、被告人木下仙友や横尾多須子から教わつたものであること。

が認められる。

第三点、昭和26、３月～昭和27、５月の間の現金の管理、流通、還元の実態

第一、支部勘定補助簿（証一五〇二）の記載について

(1)　月帳簿には昭和26、３月分～昭和27、３月分の現金プールの具体的内容が記載されているが、その様式、記載の方法、計算の方法はすべて証四六四の支部勘定補助簿のそれと全然同様である。

従つてその具体的内容も同一であると推認される。

(2)　しかして右証一五〇二には既に第二節、第三節で認定した、小倉地区、京築地区の現金プールの具体的内容と全く同一の様式で記載され、一緒に編綴されているのが認められるが、右両地区の現金プールの実態も前叙第二点の結編中の小切手の操作の点を除き、全然同一であることが認められるところからも田川地区の右期間の現金プールの実態は、小倉地区、京築地区地点の現金プールの実態を本質においては同様であるということができる。

(3)　ところで、証一五〇二の田川地区の各記載をみると、備考欄には常に証四六四の場合と同様にプラス、マイナスの金額の記載があることが認められる。（小倉地区、京築地区の分には必らずしも記載されていない）そしてその各組合員の各記載を計算してみると、右プラス、マイナスの計算方式は、第二点のの場合と全く同様であることが認められる。

(4)　しかして証人甲斐さだえの証言及び証人吉村平策の調書によれば、甲斐は田川地区における第一回の現金プールのときから同プールの事務を担当していたのであるから、甲斐は第二点で認定したように証四六四を記載していたと同様に証一五〇二を記載したり、計算したりしていたことが推認される。

従つてこの点からも記載と計算の方法が証一五〇二と証四六四とは同一であることが推認される。

第二、田川地区における第一回現金プール（昭和26、３月分）について

〔一〕　証人吉村平策の証言及び調書、岩丸猛、瓜生猛の各調書、甲斐さだえ、進野コズエ、新井清の各証言並びに支部勘定補助簿（証一五〇二―一六八）の各記載を綜合すると、

(1)　田川地区における第一回の現金プールは、昭和26、４、１～４月頃、証人新井清方で組合員が集つて甲斐さだえが小倉から出張して来た被告人木下仙友及び横尾多須子の指導により、現金プールの事務を処理したこと。（北九州支部の総勘定元帳（証二九七六―一二七）「旅費」の中昭和26、４、４「田川出張旅費木下一五〇円」とあるのが認められるところからこのとき出席したのは木村ではなく被告人木下仙友であつたことが認められる）

(2)　そのとき記載したのが支部勘定補助簿（証一五〇二―一六八）であること。

(3)　その際に岩丸猛は事務所から月給所定額に対する源泉所得税相当額と、運営費と、日報代をひかれた残額は全額還元して呉れ、その中五、〇〇〇円は福岡銀行伊田支店宛、北九支部振出しの小切手であとは現金で計算違いすることなく還元してくれたこと、それ以外には、事務所から貰つていないこと。

(4)　瓜生猛は、この際に月給名目でも運転資金名目でもない現金を貰い、之につき事務員から「この金はあなたにあずけておくが、いずれ退職金名義か何かであなたにやる金だから、組合が返してくれというようなことはない。この金を仕入に使つたら日報に借入金をたてておいてくれ。」といわれたこと。

が認められる。

〔二〕　右支部勘定補助簿（証一五〇二―一六八）の各記載中、岩丸猛はがマイナスであり、瓜生猛はがプラスであることが認められるのであるが、前示のようにがマイナスのときの処理もがプラスのときの処理も第二点で認定した場合と同一であることからそのような処理をすることは、被告人木下仙友及び横尾多須子の指導によるものであつたことが認められる。

第三、本期間のがプラス又はマイナスの組合員の数について

(1)　支部勘定補助簿（証一五〇二―）の各記載を検討すると、田川地区の現金プールにおいて、プラスの金を貰つたもの（がプラスの場合）と、月給所定額どおり月給を支給されず、同帳簿上は支給したようになつている（がマイナスの場合）組合員の各数は次のとおりであることが認められる。

（丁数は右帳簿の丁数を示す）

<省略>

(2)　右表記載の如く各月毎にほとんど全部の組合員がプラスであるか、マイナスであるか、であつて、かつ各月の組合員を仔細に検討すると、ある組合員である月はプラスであるがある月はマイナスであるなどほとんどの組合員が右期間を通じてプラスもマイナスも経験しかつ実行していることが認められるのであつて、右のような事実からすれば、田川地区にあつては、現金プールにおいて、各組合員がプラスの金という無名目の金を記帳外において還元をうけていたか、または月給所定額どおりの支給はうけていなかつたかのいずれかであつたから、そのようなことは単なる例外的現象ではなく、右期間を通じての現金プールの状態であつたといわねばならないのである。

第四、現金プールに持参還元する「金」の内容について

証人吉村平策、村上正勝、岩丸猛、佐々木山、瓜生猛、野依幸子の各証言及び調書によれば

(1)　現金プールに持参する金は、当初は現金で日報の手元現金残高を持つていつたが、全組合員が昭和26、７月から田川信用金庫に当座預金の口座を設け、同金庫の集金人野依幸子らが各組合員の事業所を廻つて前日の売上金を集金し、各人の口座に振込むようになつてからは、各組合員が現金プールに持参するのは、その口座から一旦現金を引出して、従前どおり現金を持つていくか、又は小切手を手元現金残高に見合うだけ切つて持つてゆくようになつたこと。

(2)　運転資金名目で還元する金は当初より小切手であつたが（支部勘定補助簿中「小切手」＝欄に記載されている）給料名目の金及びプラスの金は当初は現金で還元されており、昭和27、初め頃から伊田信用金庫の小切手により還元されるようになつたこと。

が認められる。

第五、結論

以上認定した事実を綜合すると、本期間における現金プールの実態は、第二点、第四の結論中(5)の小切手による操作の点を除き、現金の管理、流通、還元の実態も支部勘定補助簿の記載方法も全く右結論において述べたところと同様であることが認められる。

第四点、現金プールにおける現金の流通、還元の実態の仮装性に関する被告人木下及び事務員、組合員の認識

〔一〕　証人佐々木山、村上正勝、吉武継夫、平塚島男の各証言及び調書、並びに証人吉村平策、岩丸猛、瓜生猛の各調書を綜合すると。

(1)　現金プールにおいて、のプラスの現金又は小切手を貰つたときに右各証人は事務員甲斐さだえ等からそのプラスの金につき、

「この小切手は他組合員の月給不足分にプールした事に帳簿上なつているが、あなたのものだから日報その他の帳簿につける必要はない」

「このプラスというのは赤字の組合員に帳面上だけやつた事になつている金で日報にも帳面にもあげられないものですからそのつもりでおつて下さい」

「この小切手は、他の組合員に廻している様にしてある小切手はあなたの小切手だ」

（そしてこの小切手には他人の裏書がしてあつたこと）

「このプラスというのは組合の帳面上、他の組合員で赤字の出た人に廻したことになつている金だからあなたの日報にも帳面にはあげられない。しかし実際はあなたの金ですから日報や帳面にあげずに店の費用にでも使つて下さい。

「之は運転資金の足らん人に廻したようになつているがあなたにやる」

などの説明を受けたことが認められる。

(2)　現金プールにおいてのマイナス分だけ不足する月給を支給されたような形の場合同じく甲斐さだえ等から、各組合員は、

「月給に足らない分は他の組合員の分を廻したことにしておきましたから」なる旨の説明を受けたことが認められる。

(3)　右各事実からすれば、甲斐さだえ等事務員だけで叙上の記帳の操作により、プラスの金、マイナスの金を生ぜしめてその支給を仮装していたのみではなく、組合員に対しても前認定のように記帳上、書類上の記載と実際の現金の流通還元の実態が異ることを説明していたのであるから、各組合員もまたその記帳の仮装性を認識していたものというべきである。

〔二〕　しからばなぜ各組合員が相通じて右の如く記帳を糊塗したかといえば、正に岩丸猛の云う通り「税務署にわからぬようにするため」（証人岩丸猛の調書）であつたにほかならなかつたということができるのである。

そして運転資金や給料名目の金額を小切手によつて支給したようにしたのは、証人甲斐さだえの証言によれば、組合の現金の出入の裏付をするために、小切手を使つたのであつて、月給や運転資金をやつたことをはつきり残しておくことがその目的と認められるのであるから右の如き記帳が当初から行われていたことを考え併せれば、右小切手による支給は全く記帳上のみで相互に融通補填したように装うための手段として用いられたもので、そこにこそ目的があつたということができるのです。

〔三〕　しかして既に認定したように、証人甲斐さだえの証言によれば、プラスの金、マイナスの金を相互に融通補填したように操作し、支部勘定補助簿に架空の記載をすることは、小倉から指導に来ていた被告人木下仙友及び横尾多須子から教わつたことが認められるのであるから、田川地区の現金プールの実態は被告人木下仙友は充分に知つていたものといわなければならない。

第五点、借入金、処理の実態

(1)　日報の記載について

田川地区においては現金プールの判断のところで述べたと同様に、日報の縦書様式時代がなく、横書様式ばかりあつて、日報の記載の仕方については小倉地区、京築地区の記載様式と同一と推認されるし、領置してある田川地区各組合員の日報を仔細に検討するに、いずれも借入金の処理として収入支出の各支部勘定欄に記載されていることが認められる、すなわち、組合員が第三者から借用した場合は収入の支部勘定補助欄に記載し返済した場合は支出の支部勘定欄に、記載していたものということができる。

(2)　証人進野精生の証言によれば、借入金の処理につき個人で第三者から借りる場合に、組合から借りた様にしなければならないので一応組合が借り更に組合員が借りたようにしたことがある旨が認められるが、右証人進野精生は既に認定したように、田川地区にあつて発足の当初より解散に至るまで出張所長を勤め、終始田川地区の指導的人物であつたのであるから、田川全部につき右進野と同様な方法で借入金の処理が行われていたことは之を充分に推認することができる。

(3)　田川地区においては、組合事務所が自ら資金の借入れを行い之を各組合員に融通放出した事実を認めるに足りるなんらの証拠も存在しない。

(4)　之を要するに田川地区の借入金の処理の実態とその日報の記載の方法については、既に認定した小倉地区、京築地区の借入金処理の実態とその日報と根本的には同一であつたということができる。

第六点、結論

右のとおり本項各点において認定した事実を綜合すると、田川地区における現金の管理流通、還元の実態は、既に論述した小倉地区の結論（第二節第三項第五点）京築地区の結論（第二節第三項第五点）と本質的には全然同一であるということができる。

以上要するに組合事務所及び各事業所となされていた諸記帳は現金の管理、流通、還元の実態を実質的にはなんらの反映していないにかかわらず、それらの記帳のみからすれば、恰も企業を合同した組合として統一計算を実施しておるかのように記載されているのであるが、その実態は既に論述したようにその事業所の利害損得はすべてその組合員に帰属していたのであるから、かかる記載はそのうよな実態を掩蔽し、統一計算企業合同を仮装するためになされていたものであるということができるのみならず、右認定のように諸記帳を操作することにより組合事務員と組合員と相通じて当該事業所の売上金をそれらの記帳から脱漏させていたと断定せざるを得ないのである。

第七点、附論

〔一〕　昭和28、２初の頃福岡県支部評議員会について

(1)　証人吉村平策、佐々木山の各証言及び調書、証人村上正勝の証言によれば

(A)　昭和28、２初め項、福岡市高畑本町の本組合本部事務所で行われた福岡県支部評議員会には田川出張所から出張所長進野精生、福出張所長羽根了三、理事松村精一、事務員阿部礼三、同相沢某が出席したほか吉村平策、村上正勝、佐々木山が傍聴人として出席したこと。

(B)　その会合では、地区別の脱退者数の調べ、税務署検察庁の取調べに対する対策、組合運営対策についての討論などがあり、取調べに対してはパーラレツトをくばつて組合は個人ではなく法人であり、各人は、本当の月給取りであることを検察庁の調べに対して主張するように教育してくれ、組合の運営については今迄の現金プールは具合が悪いから三月から初める新らしい現金プールの方法でやれば裁判に勝てるということを県支部長の筒口某が説明したこと。

(C)　証人吉村は筒口に対し

「我々が今迄貰つているプラスの金や実際は貰つていないマイナスの金は若し取調べを受けた際はどういう風に答えれば良いのか、税務署や検察庁で押えている書類で実際の事を知られてしまつているし、只貰つていない、貰つたとつつぱられる筈がないではないか」と質問したところ筒口は、「それは只組合員の団結の力で突つぱるよりほかに途はない」と実に無責任な返答をしただけであつたので、最後は組合でなんとかして具れると思つていたし、吉村、村上、佐々木の三名が傍聴にいつたのは右の点につき合法であるとの説明があるものだと思つて出席したのであつたから右の返事を聞き吉村は組合に見限りをつけたこと。

(D)　吉村は右の筒口の返答を佐々木、村上、瓜生猛に話し脱退を相談したところ、いずれも脱退に賛成してくれたこと。

(E)　吉村は帰路進野に田川出張所全員に無記名で投票させて組合に留まるか、脱退するかを多数決で決めようではないかと提案したが右会合の翌日頃、田川出張所の事務所でひらかれた評議員会の報告及び組合員教育の会には組合員はほとんど集めたが右吉村の提案は実行されなかつたこと。しかしプラスの小切手、現金マイナスの金について県支部長等の周而からは納得のゆく説明はなかつたことは進野から報告されたこと。

(F)　そこで右会合の直後、吉村は岩丸と一緒に脱退し、続いて村上、佐々木、松尾誠等も脱退したが、その理由はいずれもプラスの金、マイナスの金の説明がつかないことにあつたこと。

が認められる。

(2)　してみれば田川出張所にあつては一斉捜査後プラスの金、マイナスの金の合法的な説明に苦慮しており県支部や本部の説明に期待をかけていたところが、なんら合法的な根拠を説明して呉れなかつたことにより、田川地区の発足当時からの古い組合員が吉村を初めとして相次いで右県支部評議会の直後に脱退してしまつた（瓜生猛も同人の証言によればその当時脱退している）のであつて、右のプラスとマイナスの仮装性が之らの組合員の脱退の動機になつたことが認められるのであるし、福岡県支部としても之に対し組合員を納得せしめるに足りる理由はつけることができなかつたことが認められるのである。

〔二〕　昭和27、11月以降の現金プールについて

証人瓜生猛の調書によれば、昭和27、11月以降の現金プールにあつては、売上金を多く持つて行つたときはそれまでのように他の組合員に廻したようにせずに運転資金として渡しており、又月給所定額に足らない額を持つていたときは、月給額に達するまでプールの期日を引延ばして組合にプールにゆくようになり、プラスの金、マイナスの金はなくなつたことが認められる。

しかしこの方法も又〔一〕で述べたように県支部としては具合が悪いという批判をしていたことも認められるのである。

第四項　加入時における資産譲渡の実態

第一点、各組合員の加入時の資産処理の実態

第一、田川地区においては昭和26・３・１に発足した際組合員は九名であつたが

昭和27、９月末迄は僅か二名加入しただけであつたのに昭和26、10月頃から遂次増加している。しかしながら発足当時加入した九名の組合員は一斉捜査後までは、一人も脱退しなかつたばかりでなくいずれも田川地区の指導的地位にあつて田川地区の運営基準となつていたことが既に認定した事実から認められる。そこでそれらの組合員につき加入の手続を具体的に論述することにする。

(1)　証人吉村平策

同証人の証言及び調書によれば、被告人木下仙友等の証明により加入するには営業用資産を組合に売渡したことにする必要があるので昭和26、２、28、同証人宅一家総がかりで棚卸をやり（組合からは立会はない）その覚書を三月頃甲斐に渡し、甲斐から棚卸表貸借対照表を作成して貰い之を小倉の支部に送つて貰つた。それで資産を形式上組合に売渡した事になつたが、組合は買上証を昭和26、４月にくれただけで、代金の支払の取決はしていない。この売渡しは形式的なものであるから代金を支払わないことは初めから予想していたことであり不安を感じていなかつたことが認められる。

(2)　証人村上正勝

同証人の証言及び調書によれば、同人は昭和26、２月未頃、木下の立会の下に木下から貰つた用紙に棚卸の明細をつけ出した。それは木下のいうとおり、商品は仕入価額で、備品什器は時価の七割で評価した。之には売掛金八万円位、買掛金七万円位の外現金もつけ出した。

このようにして出来上つた棚卸表はその日に木下に提出した。しかし加入のときの木下の説明で組合は買上げるというが脱退するときにはそのまま返すということを聞いて実際は形式上組合が買上げたことにしているのと同じで結局は自分のものという気持があつたので、引継いだ営業用資産の合計額など気にしていなかつた。加入中代金は貰つていないし、決済はつかないままである。そして引継に対し組合から買上証とその代金の借用証を貰つたが借用証は紛失したことが認められる。

(3)　証人岩丸猛

同証人の証言及び調書によると、昭和26、２、28に一人で棚卸を組合の指示どおり商品は仕入値で備品や什器は時価で評価して資産棚卸表を作成し、甲斐さだえに提出した。之は本当に組合に売渡すのではないので売買契約書等を取交さず、只組合から買上証と営業用資産の代金の借用証をくれた。代金の授受をする気はないので、弁済期や利息のとりきめはしていない。代金は之れらの資産を私の店から他所に持つてゆくなら貰うつもりでいた。

買上証や借用証は、昭和27夏前に斯様なものを持つていると税務署から調査を受けたときに困るからといつて組合で回収したので出したことが認められる。

(4)　証人瓜生猛

同証人の証言及び調書によれば、営業用資産は本当に売り渡すのでもなく、代金を貰う訳でもないので昭和26、２、28に一人で組合の立合なしで棚卸をした。評価は被告人木下仙友から聞いたとおり商品は仕入値、備品、什器は時価でした。本当に売買するのであれば売買契約書を取交し、組合に売渡証を渡すのだが本当に売渡すのではないからそのようなことはせず、単に営業用資産の買上証と、その資産の代金の借用証を貰つたにすぎない。組合から代金の支払は受ける気持はなかつた。いつ払う約束も利息の取きめもしていないこと。この買上証と借用証は昭和27、３月現在組合が組合員全員から、組合員がこれらの書類を持つているのは具合が悪いということで回収したので契約書などを取交していないし、資産をとられることはないと思つてその回収に応じたことが認められる。

(5)　認定

右(1)～(4)の各組合員の加入時の資産処理の実態と、本節第二項で説示した、吉村方説明会における被告人木下仙友の加入時の資産の処理についての具体的説明とを綜合して勘案すると、組合（田川の場合は直接交渉の衝に当つたのは被告人木下仙友である）と、田川地区発足にあたつての九名の組合員とは各々相通じて

書類上の手続としては、加入に際し営業用資産を棚卸して棚卸表を作成し、債権債務もあれば之も含めて貸借対照表を作成し、それらを組合に提出し、組合は之に対し、それらの資産の買上証とその代金の借用証を組合員に渡していたこと。そしてこれらの手続と書類を整えることにより、組合は営業用資産を買上げたと称し組合員は売渡したと称していたこと。

しかしながら、右は単に売買の形式を整えるための単なる書類のみの整備であつて、組合側は真実に買う意志はなく、したがつて代金を払う意志はなく、組合員も真実に売る意志はなく代金を貰う意志はなかつたこと。

が認められる。

(6)　右四名と一諸に田川地区の発足に参加して加入した。証人進野精生の証言によれば、「棚卸をして棚卸表をつくり、買上証を貰つたがそのとき代金の契約はしなかつた」旨が認められるが、このことは前示(5)の認定と矛盾するものではない。証人進野コズエは「棚卸をして貸借対照表を作り、それらの資産を売つた代金は貰つていない。組合に金ができたら払うと思つていた」証人新井清は棚卸をした買上証をもらつた。組合に売渡し、代金については金がないから借りておく、出来たとき払う、資産は脱退のとき買取つて貰うとの説明をつけた。代金は貰つていないと各供述し一見組合に代金を支払う意思があつたかの如くであるが、真実とは前記(5)記載の通りであり、このことは第三項の現金の管理、流通、還元の実態から明かなごとく本組合は第三者から借入をしない限り、絶対に右代金の支払に当てるべき資金として組合員の各事業所の売上による利益を処分しうる機構でなかつたのであり、かつこのことは組合側も組合員もそれぞれ知つていたことからも明白なことであるから前記の各供述は信用することができない。

第一、その後の処理の実態

(1)　証人佐々木山（昭和26、10、１加入）

同証人の証言及び調書によれば、組合事務員二人の立会で営業用資産の棚卸をやり、棚卸表を作成して、組合に提出した。組合は之に対し単に買上証と営業用資産の代金に対する借用証を貰つただけであつて、代金については弁済期も利息のこともなかつた。これら書類を作成したことにより組合に売渡したことになつたが之は形式だけである。買上証、借用証を持つていると税務署から書類自体を差押えられるから組合に預けておけといつてきたので昭和27、２月頃組合に渡したことが認められる。

(2)　証人田口ノブエ（昭和26、10、11加入）

同証人の証言及び調書によれば、昭和26、10、12頃事務員阿部の立会で棚卸をして棚卸表を作成し、この表を組合に提出したことにより、組合に営業用資産を売渡したことになつた。そのほかに売渡しの書類は貰つていない。之は私が阿部に私の事業所にそのままおいておくので商売することも自由だから売渡しの書類は必要がないといつたからだと思う旨のことが認められる。

(3)　証人吉武継夫（昭和26、12、１加入）

同証人の証言及び調書によれば、昭和26、12、１事務員の甲斐と阿部それに進野精生も来て、棚卸をしたら、商品、備品の合計約五〇万円位、借入金が信用金庫や相互銀行などに約四〇万位あつた。之も棚卸につけ出した。この棚卸したことにより、営業用資産は組合に売渡したことになり、借金も組合に肩替りしたことになつた。之は形式的なものだから借入先には通知してない。買上証も何も貰つてない。

右加入の際に脱退は自由だと聞き、加入するときは一応商品陳列は売渡すが脱退する場合には組合はその代金を支払わないから自由に脱退してそのまま個人に返つてくるというので、そのような前提で組合に加入しているので、たとえば加入のとき、一〇〇万円あつて脱退するとき一二〇万円になつていたら二〇万円を組合に返すとか、脱退するとき八〇万円になつたから組合が二〇万円返すとかいうような話は全然聞いていない。儲けていれば儲けたなりに損していれば損したなりに返すと聞いていたのであるから、脱退してしまつた。今では精算の必要はない、そうだから私達は加入したのである旨のことが認められる。

(4)　証人平塚島男（昭和27、５、１加入）

同証人の調書によれば、営業用資産は棚卸表を作成して組合に引継いだことにしているが、組合は初めから代金は払わないといつているから、組合から代金をとる考えはなかつた。資産目録を組合に出しているだけで借用証は貰つていない。組合に引継いだ形にしてあるだけで資産も自分で持つているので脱退の際に返してもらうとか精算するような必要はない旨のことが認められる。

(5)　認定

右四名の組合員の加入に際しての資産の処理についての手続と組合側及び組合員の真意は第一の(5)で認定したことと全く同様であつて、そのことは加入年月日の相違、地域の相異にかかわらずなんら相違は認められない。

第二点、書類　証書について

(1)　田川地区の組合員の営業用資用が組合の資産として記載されているものには、第二節第四項の小倉地区の認定のところで挙示した帳簿類中にも存在するほかに、財産目録（証五〇六）棚卸目録（証五一九）総勘定元帳（証二九七六）が存在することが認められる。

(2)　しかしながら、第一点において認定したところから明らかなように、右帳簿類の記載に拘らず資産が組合の所有であるとは認めることができない。

第三点、結論

第一点、第二点において認定した事実及び第二項で認定した組合の資産処理についての説明の内容とを綜合して要約すると

組合員は加入に際し、営業用資産の棚卸をして棚卸表、貸借対照表を作成して組合側に提出し、組合側は、組合員にその資産の買上証、代金の借用証等の一連の書類を作成交付するにとどまり、組合側は右資産の所有権を真実取得する意思がないのにかかわらず、かつ代金のことだけであることを知つており、代金を貰う意志はないのにかかわらず、之を売渡したと称し、組合事務所には第二点に掲記した各種書類を備付けていたのであり、このことは、田川地区に本組合が発足した昭和26、３月以来、昭和27年に至るまで一貫しており、そこに年月の経過による差異は認められず、以上の諸事実は、組合側つまり被告人木下仙友を含む、各事務員、役員、及び各組合員も知つていたのであるから、各組合員の従来の個人営業時代に所有していた営業用資産は従来どおり個人である各組合員の所有のままであつて、なんら組合の所有に移譲されたものはなかつたのみならず、却つて右のような作成、備付、交付した書類はすべて真実に売買された如く、第三者特に徴税官庁に対し、仮装するための手段であつたといわさるをえないのである。

第四点、債権債務の引継について

既に認定したように加入時に作成して組合員が、組合に提出した貸借対照表の中には債権債務の記載もあるのであつて、右表に記載し、それを提出することにより債権債務を組合に引継いだと称していたことは資産の譲渡の場合と同一であり、右貸借対照表の作成は、単なる形式にすぎなかつたのであるから債権の譲渡、債務の引受をなしたものでないことは明らかである。

第五点、固定資産の債貸借について

証人佐々木山、瓜生猛の各証言及び調書によれば

その家屋（店舗）を組合に形式上債貸又は転貸したようにして、その賃料は日報に経費として記載して売上金から差引いていたことが認められる。

このことは第三項の現金の管理、流通、還元の実態と第三、四点の資産処理の実態とを併せ考えてみると、店舗、工場、土地の債貸借も又形式的なものにすぎなかつたことが認められるのである。

第六点、附論

証人瓜生猛、吉武継雄（加入中に新設）進野精生の各証言及び吉村平策の調書によれば、以上の組合員は、それぞれ所有していた電話加入権の名義を本組合名義に変更していることが認められるが、証人吉村平策の調書によれば、

昭和27、７月頃、進野精生が「電話も組合名に切り換えた日報から電話料を経費として落すのに都合が良いから、切り換えたらどうか」といわれ、切り換えても、電話の所有権を組合から取られるわけでもないのですぐ切り換えたことが認められるところから右名義変更を以つて所有権譲渡の証左とするわけにはゆかない。

第五項　田川出張所の実態

第一項～第四項において詳論したところを要約すれば、

田川出張所における本組合の実態は、昭和26、３、１被告人木下仙友等の説明指導による本組合の実態を納得承知して発足し、各組合員の事業所における営業の実態は、全く従来の個人営業の継続であつて、営業用の資産を組合に真実に売渡す等して、企業合同した単一事業体の中に没入することをせず、すべて従来の個人の所有のままであり、その店舗又は工場等のいわゆる事業所における売上金はすべて個人の管理、流通、還元のまま、放任されており、その営業の損益の危険負担はその組合員たる個人が負い、組合員は組合側に対し、加入に際し出資金一口五、〇〇〇円中二、〇〇〇円、加入金五〇〇円を支払うほか、毎月運営費、源泉所得税相当額、ときに日報代、新聞代を支払う以外は全然現金提供せず、組合側（直接的には事務所）は右各金額を受領する以外には各組合員の売上金を統制掌握する権限を有せず、各事業所つまり従来の個人の店舗又は工場より生ずる全所得は実質的には全く個人であるその組合員に帰属していたにかかわらず、

組合の加入に際しては、その組合員の営業用資産を組合が買受け、組合員は売渡して企業合同したような帳簿書類を作成し、備付け、相互に取交しており、現金の管理、流通、還元についても、組合が統一計算を実際に行い、組合と各組合員の間、組合員相互間に現金（売上金、借入金）の融通流通があつていたように書類帳簿を作成し、小切手を操作し、月給を定めたものの、所定額どおりの支給（実質的には支給ではなくて個人の現金の還元にすぎない）が、なされていない場合でも、所定額どおり、支給していたように帳簿書類を作成し、小切手を操作し、さらに、帳簿、日報、小切手の各記載を操作することにより、組合（直接的には現金プールを担当する事務員）と各組合員には相通じて、各組合員の事業所の売上金を組合及び各組合員の諸記帳から脱漏させて、各組合員に記帳外の所得を得させていたのであつて（この田川地区における小切手による昭和27年中頃の操作は他出張所にまして巧妙を極めている）かかる一連の表面的形式的帳簿書類の整備は第三者をして一見企業合同し、統一計算を実施しているかの如き観を抱かしめるための仮装のものであつて、之らのことは田川地区の役員、事務員、組合員はもとより、被告人木下仙友も知つていたといわなければならないのである。

第五節　福岡出張所

第一項　組織、設立、及び役員、職員の本組合内容の説明について

第一点　本地区における本組合設立の経緯

第一　福岡市生活擁護同盟について（単に生擁同と略称する）

証人高杉義行、森高殖、吉岡照雄、山本市助、前崎卯吉、市川喜壮、高島常雄の各証言及び調書、並びに証人牟田茂雄、緒方明治、岩瀬浅次郎の各証言、生活新聞綴（証一七五三）の中の各氏名及び組織に関する記載事項を綜合すると、

(1)　福岡市には昭和24年頃には既に福岡市生活擁護同盟という任意組合の団体があつたこと。

(2)　その主な仕事は、「業者の困つた問題、税務の指導帳簿のつけ方、決算の仕方、税務署との交渉の指導」「生活保護、医療法などの指導」「借家問題や土地問題の指導」にあつたこと。

(3)　会費は毎月一〇〇円であつたこと。

(4)　組織は、福岡市下対馬小路電停前に本部事務所を設け、大名、簀子、須崎、警固、御供所、春吉、千代、住吉、吉塚、西新、今宿（のち東住吉）の各地区に支部を設けていたこと。

(5)　役員、職員は（昭和25年春頃）

(A)　村田豊治は、副会長であり、のち福岡県生活擁護同盟連合会長（証人として尋問した村田豊治とは別人である）

(B)　青柳三郎会長でありのち会長

(C)　牧瀬慶博は副会長であり常任

(D)　岸本真は本部の事務局長

(E)　高杉義行は吉塚支部長

(F)　吉村善雄は警固支部長

(G)　安武謙二郎は本部書記

(H)　仲尾輝光は千代支部の常任（書記）

(I)　平尾某は吉塚支部の常任（書記）

(J)　梅津某及び門田某は春吉支部の常任（書記）

(K)　草場某は西新支部の常任（書記）

(L)　石内某は幹事

(M)　緒方明治はのちに幹事になり、会長

であつたこと。

(6)　毎月一回「生活新聞」という機関紙を発行し、その編輯人、発行人は岸本真、又は安武謙二郎であつたこと。

第二　被告人森原春一の生擁同会員に対する本組合の説明、及び生擁同役職員の本組合の説明について

〔一〕　証人高杉義行、森高殖の各証言及び調書、証人牟田茂雄、緒方明治の証言、生活新聞綴（証一七五三―四三三）の各記載を綜合すると、

(1)　被告人森原春一、木下仙友は昭和25、１月以降しばしば福岡に出張し、右生擁同に対し本組合えの加入方を勧誘したこと。

(2)　昭和25、２月頃、福岡市の県庁裏にある労働会館二階で右生擁同の総会があり、二、三〇名の会員（前示、岸本、仲尾、牧瀬、平尾、高杉等出席）の集会した席で、岸本から被告人森原春一は本組合理事長である旨の紹介があり、その席上で被告人森原は本組合の具体的内容につき、

「中小企業等協同組合法という法律に基いて、小倉で共栄企業組合を設立している。この組合は法人であつて、組合に加入すれば、従来よりはるかに税金が安くなる。組合に加入するためには自分の店の商品や備品を組合に売つて従来の店舗を組合の事業所となし、組合から月給をもらつて生活する給与所得者となるので源税を納めさえすれば営業所得税や事業税を納めないで済むからである。営業用の資産を組合に売渡すというのは、中小企業等協同組合法に企業組合を作る為には組合に加入しようとする業者は営業用の資産を組合に売つて組合の月給取りとならねばならない事に決つているので、事実は組合が買取るものではないが、組合が買取つた形式を履むのである。組合えの加入脱退は自由で組合を脱退する際には営業用の資産は組合員に還すのであつて、つまり組合加入中は利益を各事業所に蓄積し、脱退する際にはその利益をもつて脱退するわけである。加入する際には出資金五千円（二千円だけ払込めばよい）と加入金五百円を出してもらわねばならない。脱退の際には加入金は返還しないが出資金は全額返還する。なお毎月組合の経費や法人税の支払にあてるために卸売業者は売上の一％まで小売業者は売上の三％までの積立金を納めてもらわねばならないが、これは金額にして大したものではないので、従来よりもはるかに税金が安くなる訳である。組合員は組合に日報さえ出せば、その他には帳簿等一切つける必要がない、日報は簡単に出来ている帳簿の智識がない者でも容易につけることができる、積立金は組合の方から常任が月一回集める廻る。日報は常任が一週間に一回位集めに廻る。積立金や日報は組合員が自分で持つて来る必要がないからその方で時間をとられるようなこともない。この様に大した手間はいらないので、税金が安くなる共栄企業組合という組合を小倉でつくつているから同盟員を全部組合に加入させて呉れという趣旨の説明をしたこと。

(3)　証人高杉はそのご西中洲の商工会議所で、商工中央金庫の係官から企業組合の説明を聞き、企業組合を設立しても法人税の税率は一般法人とかわらないので租税軽減の利益はない、ただ商工中央金庫の融資の対象になることができるのが利益である旨の説明をうけたので、前示被告人森原の強く主張するところと異るので、共栄企業組合はなぜ租税負担が軽減されるかを被告人森原に質問したところ、同人は、

「黒字の組合員の利益で赤字の組合員の損失を補填するように帳簿上操作をするので組合員全体からみれば大して上つていないようになり、従つて組合が法人税を納めるのが少くて済む」旨を答えたこと。

(4)　生擁同の中ではこれらの被告人等の加入の勧誘に対し、賛否両論あつたが、大勢は加入する方に傾いたこと。

〔二〕　吉塚地区について

（イ）　証人高杉義行、村田保、只松栄二郎、野田虎男、小川砂男、東芳彦、西村正信、稲葉吉良の各証言及び調書を綜合すると、

(1)　生擁同吉塚支部（東部支部ともいう）では、本組合のことについて、昭和25、３月頃、吉塚公会堂（吉塚消防会館ともいう）二階で、生擁同の東部支部の総会を開いた際に同盟員に対し、支部長高杉や常任平尾が、本組合の具体的内容について前敍被告人森原から聞いたことと同趣旨の説明をしたこと。

(2)　さらに昭和25、４月中旬頃、昭和25、５月頃に、二、三回に亘り、右吉塚公会堂で本組合の説明会を聞き、岸本、高杉、平尾も列席し、聴取者三〇～五〇名（同盟員が主であるが加入希望する非同盟員もいた。前掲証人も皆出席している）を前にして被告人森原春一は本組合の具体的内容について、

中小企業協同組合法という法律に基いて、四五ケ月位前から小倉市に共栄企業組合という法人を組織しているので、福岡の方でも之を設置したいと思い、皆さんの賛意を得たい。

組合に加入するには出資金一口五〇〇〇円のうち二〇〇〇円と加入金五〇〇円を納めてもらう、この出資金は脱退のとき金額返還するが、加入金はかえさない。

組合に加入すると、今迄の店や工場は、組合の事業所となり、組合の従業員ということになるので商品、備品、什器などの営業用資産を組合に売つて貰わねばならない。しかし、営業は、従来どおり皆さんが自由にやれ、利益も各自のものになるのであるから、売る買うといつてもこれは形式上組合の帳簿にのせるだけであつて実質上は依然として組合員個人のものである。

営業は組合の事業所ということになつているが組合員が従来どおり、自分の思う通りやれるのであり、組合は全責任を委せたことにして一切干渉しない。

組合に加入すると組合の月給とりということになるが、之も形式的なものである。しかし一応月給取りということになるので、所定額に対する源泉所得税相当額を納めてもらう、之も大してかからないように月給額を決める。従つて従来のように事業税や所得税はかかつてこなくなるから、税金はいままでにくらべて安くなる。

組合員は組合に対して組合を維持する費用として僅かばかりの積立金を納めて貰えばあとの売上金は月給と運転資金という名目になり組合員が自由に使用することができる。

加入、脱退は自由であり、脱退するときは、組合に売つたことにしていた営業用資産はそつくりそのまま返すからその後の営業に困ることはない。

組合に加入すると日報をつけて貰わねばならないが、これは簡単につけられるもので、日報以外は帳簿は要らないので、記帳に時間を取るようなことはない。日報は一週間か十日に一回、積立金は一回組合から集めに行く

加入すると組合の従業員で月給取りということになるから加入前の個人営業を廃止したという廃業届を税務署、財務事務所、市役所等に出して貰わねばならない。

営業用資産を組合に買上げたということにするため、加入のとき資産の棚卸をして棚卸表を出して貰わねばならない。

などの趣旨のことを巧妙な言廻しで、説明したことが認められる。

（ロ）　生擁同吉塚支部では被告人森原の右説明を聞き、さらに常任平尾の熱心な勧誘もあつて、相等数のものが本組合に加入したことが認められ、

生活新聞昭和25、525号（証一七五三―四）によれば同日迄に加入した吉塚地区の組合員は二六名であることが認められる。

（ハ）　証人金丸勝の証言及び調書によれば同人は昭和24年生擁同吉塚支部に加入し、常任平尾から本組合のことを聞き、同人のすすめで前示、東西村と共に、昭和25、４月頃下対馬小路の本組合事務所（生擁同、事務所の一部を借りていたもの）に行き、電車通りにあふれる程集つた人々と共に（岸本真も同席していた）被告人森原春一の本組合の具体的内容についての説明を聞いたが、その内容の重要な点は前示同被告人の説明と全く同趣旨の内容の説明をしたことが認められる。

（ニ）　証人田中末蔵の証言及び調書によれば、同証人は昭和25、３、20頃同人宅で

証人島田崎太の証言及び調書によれば、同証人は生擁同西新支部に所属している者であつたが昭和25、７上旬頃下対馬小路の本組合事務所を訪れたとき、

証人山田楠美の証言及び調書によれば同人は、生擁同の会員だつたが昭和25、５、８に福岡吉塚町東堅粕にあつた生擁同吉塚支部の事務所と一緒になつていた。本組合吉塚班の事務所にゆき、いずれも、

生擁同の常任と本組合の事務員とを兼任していた、平尾某から本組合の具体的内容の説明を受けたが、その説明は多少の語句の相違や、内容の広狭はあるが、いずれも根本的には前敍被告人森原の説明の内容と全く同趣旨のものであつたことが認められる。

（ホ）　証人岩瀬浅次郎は吉塚公会堂で右平尾の本組合の具体内容についての説明を聞いたがその内容は前記内容と異るが如く供述するが、当時（同証人は昭和25、１月～２月頃聞いたと称するが、前述のような経緯からして右公会堂での説明会は昭和25、３月以降であつたと推認される）同公会堂で行われた被告人森原高杉、平尾の説明は前述の如く一貫して同一趣旨であつたことが認められるから、他の者と一緒に平尾の説明を聞いた右証人のみ異る趣旨のことを聞いたと供述しても該供述は信用できない。

同様に証人比田勝達玄の証言によれば、昭和25年春頃は福岡市吉塚一丁目に住んでいて、知人の本村佐太郎から本組合のことをきき、さらに同人を通じて本組合の事務をとつていた平尾から同証人宅で本組合の員体的内容について説明を聞いたことが認められるがその説明内容がいかなるものであつたかを窺い知ることができる供述はない、しかし前段説示の理由により、同日頃右比田勝に対して、行つた平尾の説明も前敍認定の各内容と本質的に別異なものであつたとは考えられない。

〔三〕　千代地区について

（イ）　証人木下富士枝、高杉義行の各証言及び調書並びに証人緒方明治の説言と綜合すると、昭和25、４月５月頃福岡市千代町の千代消防会館で本組合の説明会が開かれ、聴取者三〇～四〇人位が出席し、（前掲の村田豊治、梅沢、仲尾、牧瀬が列席）その席上被告人森原春一は本組合の具体的内容につき、前掲吉塚公会堂における同被告人の説明と全く同趣旨の内容の説明をしたことが認められる。

（ロ）　証人松尾初枝の証言及び調書によれば、同証人は昭和25、４月頃千代町市場内で他の市場の一四～一五名位と一緒に牧瀬から、

証人塩足勝の証言及び調書によれば、同証人は、昭和25、３月以降ほとんど毎月のように千代町市場に来て、市場の者に本組合えの加入を勧誘していた、牧瀬、仲尾から、同市場内で、

証人貞好夫の証言及び調書によれば、同証人は昭和25、５中頃生擁同事務所で牧瀬及び仲尾から、

証人吉岡照雄の証言によれば、同証人は昭和25、５末頃右千代消防会館で四〇～五〇人の人々と一緒に仲尾から、それぞれ本組合の説明を聞いたが、右牧瀬、仲尾の説明は、前叙被告人森原が吉塚公会堂でなした説明の内容と全く同趣旨であることが認められる。

（ハ）　右挙示の各証言によれば右のような勤務と説明の結果、千代田市場を初めとして、千代地区からは多数の加入者が続出し、生活新聞、昭和25、５、25号（証一七五三―四）によれば、同日頃には約三〇名の加入者があつたことが認められる。

〔四〕　西新地区について

（イ）　証人森田伝、畑義体の各証言及び調書によれば

右同証人等は生擁同西新支部に所属するものであるが、昭和25、３月下旬頃、福岡西新町今川橋通り草場方（生擁同の連絡所）で開かれた生擁同の会合で、生擁同の話がすんだ後、草場は同席していた被告人森原春一を紹介し、同被告人はその席で一〇名位の生擁同会員に対し、本組合の内容の説明をしたが、その説明の内容は、同被告人が前示吉塚公会堂でなした説明の内容と全く同趣旨であつたことが認められる。

（ロ）　証人山本市助の証言と調書によると、同証人は生擁同西新支部に属するものであるが、昭和25、２月～３月頃武藤荒彦と共に小倉市の本組合事務所を訪れ、そこで被告人森原春一及び女の事務員から本組合の具体的内容についての説明を聴いたが、その趣旨とするところは、同被告人が前示吉塚公会堂でした説明と全く同様であつたことが認められる。

〔五〕　警固地区について

証人高島常雄の証言と調書矢野次八郎の証言、証人矢野恵美子の証言によれば、高島と矢野次八郎両名は昭和25、３初頃、生擁同警固支部事務所における同支部の会合で同支部長の吉村善雄から、本組合の説明を聞いた同人の説明は前示被告人森原春一の吉塚公会堂における説明と同趣旨であつたことが認められる。

〔六〕　春吉地区について

証人市川善壮の証言及調書によれば、同証人は昭和25、４初頃、生擁同春吉支部の会合で生擁同の常任門田某から本組合の説明を聞いたが、その趣旨とする根本的な点は前示被告人森原春一の吉塚公会堂における説明と全く同様であつたことが認められる。

〔七〕　生擁同本部関係について

（イ）　岸本真の説明

証人片山平作の証言及調書によれば、同証人は、昭和25、１月頃生擁同に加入していたが、昭和25、３月中旬頃、福岡市上名島町の三浦時計店で本組合の説明会があり、常任の末次が呼びに来たので出席したが、一四、五名位集つており、その席で岸本は本組合の内容について説明したが、その説明は、前示被告人森原春一が吉塚公会堂で行つた説明と本質的には全く同趣旨であつたことが認められる。

（ロ）　村田豊治の説明

(A)　生活新聞昭和25、５、１（証一七五三―三三）によれば村田豊治は同新聞に「企業組合とはどんなものか」という解説を発表している。その解説は四項目に分れていて要約すると、

「◇　企業組合とは何か、

企業組合は“協同組合方式の株式会社”とでもいうか、組合員は出資者があるとともに、組合の企業ではたらく勤労者になるのである。だから税金も組合員には営業所得税にくらべて軽い勤労所得税がかかつてくるだけで、ほかには事業税も附加価値税も個人には一切かからない、税務署との交渉や差押えの苦痛などから一切解放されるから大助かりである。

◇　営業は元のまま（この項原文のまま掲記する）

では組合運営の実態はどうか、共栄企業を例にとつてのべよう。

組合に加入するには加入申込書を出す。理事会にかけて許可にきまれば加入金五百円と出資金一口五千円の第一回払込二千円をおさめる。

商品あるいは設備それぞれ評価して組合が買上げるが、組合にはそれだけの資金はないので相当金額の借用証を個人に渡す（組合を脱退するときには商品も設備も個人に返される）こうして個人営業者から組合の店で働くサラリーマンになるが（共栄では月給最低千円から最高一万五千円としている）各店は独立採算制で各人はその店の責任者として従来どおりの看板で従来通り営業をやつていけばいいのである。ただ毎日の総売上高と仕入、諸経費明細を記入した『日報』を組合に出せば、その後の記帳などの事務は組合事務所でやる。

その店の収入が給料を超える場合は、のこりは運営費として組合からその店に貸付けるようになつているから、各店の所算は個人営業の場合と同じように保証されているわけである。

◇　組合員の負担（原文のまま）

組合員は毎月、月給に応じた勤労所得税を組合を通じて払うほかに積立金として売上げの〇、五％ないし、二％（業種によつてちがう）を組合におさめる。これは組合の職員の給料その他の諸経費や組合にかかつてくる諸税にあてられるが、それを合せても個人営業の場合の税金に比べると、ほとんど半分以下ですむ、積立金は年度末にのこれば各組合員に返される。

◇　企業組合のよさ

(1)　重税の苦しさから救われる

(2)　金ずまりからも救われる

(3)　営業成績からいつても従来の税金分だけ商品や加工賃を安くすればおとくいを増す。

文字どおり一石三鳥である。

なお詳細は同盟の本部または常任にお問合せねがいたい」

というのである。

(B)　証人林末次郎の証言及び調書によれば、同証人は、同証人が加入した昭和25、４月頃前示岸本及び村田から本組合の説明を受けたのであるが、右両名の説明は、

「共栄企業組合は組合法に基いて設立された中小企業者保護のための組合である。加入するとそれまでの店が組合の事業所になり、組合員は事業所の責任者になり、事業は従来どおりやつてゆける、営業用資産は組合が買取るのだが組合には金がないから代金は払わない。脱退は自由である。脱退のときにはその時にある営業用資産はそのまま脱退者に返すことする。組合員は月給取りということになるから、源泉所得税だけ納むれば良い。事業所得税や事業税は納めなくて済む。加入の時、出資金二千円を払込んで貰うが脱退の時には金額かえす。加入の時には税務署等に廃業届を出さねばならない。又加入後は取引等を日報に記載して組合に出してもらい毎月売上高の〇、五％乃至二％位の金を組合運営費として組合が徴収する」旨であつたことが認められる。

(C)　右生活新聞に掲載された村田の解説と、林に対してなされた同人及び岸本の本組合の具体的説明は本質において同一であり、前示の被告人森原が吉塚公会堂で行つた説明と同趣旨であつて、とくに営業用資産の処理については、「買上げる」が「代金は支払わない」で「借用証を渡す」脱退は自由であつて脱退のときは、商品も設備も」「そのまま脱退者に返す」というのであるから、その買上げは被告人森原が説明したように「帳簿にのせるだけで形式的なもの」ということができる。また売上金の処理についても「独立採算制」であつて「従来どおりの看板で従来どおり営業をやつて」ゆけるのであり、日報をかいて組合に出せばよく、各店の所得は勤労所得税と積立金を支払うほか、「個人営業の場合と同じように保証されている」のであるから、この点の説明も又前示被告人森原の積立金をおさめて貰えばあとの売上金は月給と運軽資金という名目になり、組合員の自由になる旨の説明と同趣旨であるということができるのである。されば村田は右のように被告人森原の説明と同趣旨のことを生擁同の機関紙である「生活新聞」に発表し、林にも説明したことが認められる。

(D)　証人四宮種美は、昭和25、４、１附で加入しそのころ、村田豊治から本組合の説明を聴いたがその内容については憶えていない旨供述するが同証言により明らかなように、同証人は前掲林末次郎と同業者であり、同じく同業者である緒方明治も含めて古本組合から一緒に加入していることが認められるから同証人に対する村田の説明も前示認定した内容と別異のものであつたことは考えられない。

（ハ）　安武謙二郎の説明

証人竹中七郎の証言及び調書によれば、同証人は昭和25、５、20頃、福岡市下対馬小路の本組合事務所において、事務員安武某（生活新聞証一五七三）の発行人欄や内容の記載中に昭和25年春頃に生擁同本部書記として安武謙二郎がいたことが認められるが、同証言の安武某はこの安武謙二郎と推認される）から本組合の説明を受けたが、その内容は前述の被告人森原が吉塚公会堂でした説明と同趣旨であつたことが認められる。

〔八〕　結論

被告人森原春一は吉塚公会堂、千代消防会館、草場方説明会における各説明において右認定したように一貫して同一内容の説明を繰返して加入を勧誘しており、また右被告人から説明を聴いた、生擁同の役員、職員である村田、岸本、安武、平尾、仲尾、牧瀬、吉村、門田等は、いずれも右森原被告人と全く同一趣旨を生擁同の会員は勿論会員外の者に対しても説明して加入を勧誘しており、とくに吉塚の常任平尾と、千代の常任仲尾牧瀬は、熱心に加入をすすめたことが認められる。

してみれば、福岡地区に本組合が発足するにあたり、指導的な役割を果した右生擁同の役員、職員の本組合の実態についての認式は、右被告人森原春一の認識していたことと全く同一であり、かつその認識は右森原の説明によつて得られたものであることが認められる。

また一方、右被告人森原及び生擁同の役職員の説明を聴いて納得して加入した組合員の本組合の実態に対する認識もまた右被告人森原の認識と同一であつたということができる。

証人牟田茂雄の証言によれば同証人は生擁同の地方の連絡係をしていた本部におり、被告人森原、岸本真から本組合の説明を聞いたことが認められるが、一人に対し別異な説明をすることは考えられず、牟田も又生擁同の役員であつたところから他の生擁同役職員と同様な認識を本組合に対して持つていたものと推認されるから、同証言中右認定と異る部分は信用できない。

第三、福岡地区における設立

右第一、第二の各認定事項、証人高杉義行、森高殖、林末次郎の各証言及び調書並びに生活新聞（証一七五三―四、三二、三三）の記載を綜合すると、

(1)　生擁同として既に認定したように昭和25、３月中旬から数回に亘り被告人森原春一等と研究懇談し、その説明をきき、その結果、同盟員の中から加入者がふえて来たこと。

(2)　福岡地区としては、昭和25、４、１附を以つて発足し、事務所を取敢ず福岡市下対馬小路の生擁同本部事務所の中におき、生擁同の事務員（常任）が本組合の事務員を兼任したこと。

(3)　生擁同幹部（村田、牧瀬、岸本）等の要望もあり、組合員を逐次拡大するためには、北九州本部をおくよりは、福岡県の県庁の所在地であり九州の中心である福岡市に本部を移転するのを適当であるとの考慮から被告人森原等は本部移転を承諾したこと。

(4)　本部移転の問題は、第二通常総会議事録（証一七〇〇―六五～七五）事務所移転登録記申請書（証一七〇〇―五七）によれば昭和25、５、８の第二回通常総会で可決され、昭和25、５、20に福岡市下対馬小路一〇七番地に移転した旨登記申請されていることが認められる。しかしながら、前掲挙示の証拠によれば、昭和25、５、４から昭和25、５、12頃にかけて事実上移転していたことが認められる。

なお右の住所は即ち生擁同本部事務所の住所であるから移転後の福岡市における本組合の本部事務所は、生擁同本部と同居していたということができる。

第四、本地区の発足当時における生擁同との関係

証人高杉義行、森高殖の各証言及び調書、生活新聞（、証一七五三―四、三二）登記関係書記（証一七〇〇）の各記載を綜合すると、

(1)　昭和25、５、８の第二回通常総会において役員の改選が行われているが、右総会で、生擁同としては、同事務局長の岸本真が本組合の事務理事となり、千代支部から川島重助、今宿から郡島工右衛門、春吉から海津環、西新から青柳三郎、簀子から藤原秀吉、当仁から村田豊治、大名から村野蔓雄、御供所から高島渡泉福工新町から四宮種美がそれぞれ本組合の理事となり（全理事二〇名中一〇名）西新から川手軍造、草ケ江から牟田茂雄、吉塚から高杉義行が本組合の監事に就任（全監事六名中三名）していることが認められる。生擁同からの右本組合役員えの大量就任は、本組合本部の生擁同本部えの移転と共に、生擁同の本組合に対する運営その他の面に対する影響の増大を物語るものと断ずることができる。

(2)　この生擁同の本組合に対する関係は、生活新聞昭和25、６、１号（証一七五三―三二）中「戦う企業組合え」との題の下に「よそは別として福岡は同盟が先頭に立つてできた組合である。こんども同盟の組織を無視しては組合の運営は絶対にできないのである。いままでなん回となく福岡では擁護同盟が主導権を握つてもらいたい、握るのであるということが確認されて来た。さいきん同盟の会合にあまりでない人が、この確認を無視した発言をされるのは遺憾である。同盟の主導権が認められないならば、企業組合はいつぺんにおしつぶされ同盟自体もくずれてしまうだろう」と掲記されているところから本組合の福岡地区における設立が生擁同の組織と人に負うところが大であり、生擁同は本組合にあつて正に主導権を握ることを願つていたことが推認されるのである。

(3)　さらに共栄企業組合変更登記申請書（証一七〇〇―八六～一一二）によれば、昭和25、６、11福岡市県労働会館で開催された（この開催日の認定については本目第十八節に詳論する）本組合第三回臨時総会において前示各理事は一応辞任し、更めて、岸本真と、川手軍造は、本組合代表理事（副理事長）となつたほか、青柳三郎、村田豊治が理事に重任され、牟田茂雄、仲尾輝光、牧瀬慶博、緒方明治（いずれも生擁同役職員である）が新に理事に就任しており、高杉義行は監事に重任し、角市多津蔵が新に監事に就任したことが認められるのであるが、前掲の生擁同各支部からの総花的な理事就任にかわり、福岡地区設立に際し熱心に加入を勧誘して廻つた生擁同千代支部の常仕である仲尾と牧瀬が理事に就仕していることは、生擁同の主導権を保つところにあるということができるのである。

(4)　しかも生活新聞綴（証一七五三）の各記載中の氏名によれば、岸本は、右のように本組合の代表理事に就仕してもいぜんとして生擁同の事務局長を兼任しており、村田、青柳、牧瀬、仲尾等も同様に生擁同の役、職員を兼任していたことが認められるのである。

第二点、被告人上野盛雄の本組合の説明について

(1)　証人森高殖の証言及び調書並びに被告人上野盛雄の証言によれば、被告人上野盛雄は本組合本部が福岡市に移転する前から、福岡地区の事務員（総務部長）として積立金の徴収諸支払の事務等の会計事務をとつており、昭和25、５月末その事務の一切を小倉から本部の移転と共に移つて来た森高殖に引継いだこと、なお本部の移転は既に認定したように昭和25、５、４～昭和25、５、12頃だつたことが認められるのであるから、同被告人は少くとも昭和25、４月末頃には、本組合の事務所で分掌していたということができる。

(2)　石垣正八の調書によれば、同人は昭和25、５月下旬頃右本組合本部事務所で、証人宮崎強太郎の証言及び調書によれば、同証人は昭和25、７月下旬頃右事務所で、

いずれも被告人上野盛雄の本組合の説明を受けているが、その内容は前叙認定の被告人森原春一が吉塚公会堂で行つた説明と全く同趣旨であることが認められる。

(3)　証人森高殖の証言及び調書によれば、同証人は、昭和25、５月頃、本部に加入したいと訪れてくる人々に、被告人森原春一や同上野盛雄が本組合の内容につき説明しているのを数回きいたことがあるが、その具体的内容は被告人森原が前示吉塚公会堂で行つた説明と全く同一であることが認められる。

第三点、高宮地区の発足と本組合の説明について

(1)　証人森正市、吉村富男、秋山平作、山見常雄、堀源八郎、篠原隆、山見大造、の各証言及び調書を綜合すると、

右証人はいずれも福岡市高宮在住の業者であるが、昭和26、９月～10月にかけて山辺英達を主とする本組合加入の勧誘が行われ、右証人等は、右日時頃、秋山平作方、渡辺自転車店方榎本一成方、山内博保方等で屡々本組合の説明会が行われ、それらの会には高宮地区の業種が一〇～二〇名位宛出席し、組合側としては主として山辺英達又は筒口周二ときには被告人上野盛雄（渡辺方説明会のとき）や板谷淳一が出席して説明していることが認められるが、右山辺、筒口、被告人上野の各説明は、前示被告人森原が吉塚公会堂でなした本組合の具体的内容と全く同趣旨であつて、唯現金の処理につき、

日報をつけて貫い、月末にその日報上の手許現金残高を日報と一緒に組合に持つて来て貰うと、組合はその中から運営費と、月給所定額に対する源泉所得税相当額を差引き残額はそつくり全額返す（名目は月給、運転資金）との趣旨（前示証人中には被告人森原の説明と同一の現金処理の説明を受けた者もいるか、第二項で述べるように本質的にはかわらない）の説明であつたことが認められる。

(2)　証人木下一美の証言及び調書によれば、同証人は福岡市平尾在住であるが、昭和26、５月下旬頃、同人宅で筒口周二の説明を聴いているが、その説明も又前記の内容と同一であつたことが認められる（板谷事務員も筒口と一緒に木下方に行つていることが認められる）

(3)　右のような勧誘の下に高宮地区は昭和26、10月頃、福岡地区の一つとして発足したことが認められる。

第四点、馬出地区の発足と本組合の説明について

(1)　証入小森米治、志岐文雄の各証言及び調書によれば、小森証人は、大学市場組合の組合長であつたが、昭和26、10月初め頃本組合本部を訪れて、事務員池田某から、本組合の説明を聴き、さらに大学市場で、同人に説明して呉れるように要請し、その二、三日後、大学市場内で十数名寄つた（右志文雄、村田豊治＝生擁同役員とは別人。各出席）ところで池田事務員は本組合の説明をしたが、その具体的内容は前示被告人森原春一が吉塚公会堂でした説明と同趣旨であつたことが認められる。

この説明の後大学市場から一〇名位加入し（昭和26、10、１附にさかのぼる）大学市場班を構成したことが認められる。

(2)　証人山田義人の調書によれば、同証人は昭和26、５月頃、本部事務所で

証人合瀬嘉太郎の証言及び調書によれば、同証人は昭和26、９月頃、事務員池田方で

証人平川勝の調書によれば、同証人は昭和26、10月中旬頃、自宅で、

証人安部為次郎の証言及び調書によれば、同証人は昭和26、10、25頃同証人宅で

証人田辺貞男の証言及び調書によれば、同証人は昭和26、10中旬頃、本部事務所で

証人三島義夫の証言及び調書によれば同証人は昭和26、11月末頃本部事務所で

証人占部伊三郎の調書によれば、同証人は昭和26、11月下旬頃本組合馬出支所の事務所で

それぞれ加入に際し、事務員池田某から本組合の具体的内容の説明を受けているが、その説明は前叙森原被告人及び上野被告人等の各説明の内容と本質的に全く同趣旨であつたということができる。

第五点、組織

(1)　沿革

前示認定した事実のほか、被告人上野盛雄の証言、登記関係書類綴（証一七〇〇）組合員名簿（証一九三二）によれば、福岡地区は前示各地区を含めて、昭和25、４、１福岡地区協議会として発足し、昭和25、11、６（事実上は昭和25、10、１から）福岡支部と称し、さらに昭和27、４、１の県支部の設置にともない、福岡県支部に所属する、福岡出張所となり、その管轄下に、東部、馬出、粕屋、中央、春吉、高宮、赤坂門、西新の八支所を有するに至つたことが認められる。

(2)　役員

(A)　福岡地区の設置当初の役員及び指導的地にあつた者等については既に生擁同との関係において論じたとおりである。

(B)　証人牟田茂雄、緒方明治、岩瀬浅次郎、高杉義行、四宮種雄、小森米次の各証言（高杉、小森は各調書も含めて）並びに登記関係書類（証一七〇〇）第七回定期総会第二三回理事会各議事録（証二三七―五二～五四）昭和28、２、21理事会議事録（証五六三―二二）福岡県支部の通達（証一六五五―一四、証一七二三―二四）組合員名簿（証一九三二、証二〇九三）共栄通信特報（証二七一八―三〇八）県支部全組合の皆さんに訴うと題する書面（証二九一七―一一六）を総合すると。

牟田茂雄は昭和26、２、20第四回臨時総会で理事に重任し、そのとき代表理事副理事長となり、昭和27、５月迄その地位にあり、また福岡支部長もつとめ

緒方明治は、昭和27、５、25第七回定期総会で理事に就任し、そのとき代表理事副理事長となり、その前昭和25、10月に福岡支部長に就任したが昭和26、４月病のため辞任し、昭和26、12月常任支部長となり、ついで昭和27、４月県支部の発足と共に福岡県支部長となり昭和27、11月までその職にあり

高杉義行は、昭和27、５、25右総会で再び理事に就任し、昭和27、11月はまだその職にあり、

四宮種美は、昭和27、12、９別府総会で再び理事に就任し、同月福岡県支部長となり、昭和28春頃はまだその職にあり、

林末次郎は、昭和26、２、20第四回臨時総会で監事に就任し、ついそ常任監事となり、爾後昭和28春頃はまだ重任してその職にあり

小森米次は、昭和27、５、25右総会で、理事に就任し、福岡県支部の発足と共に福岡出張所長をつとめ（昭和27、５）月同年９月頃迄その職にあり

若瀬浅次郎は加入後昭和25、10月頃脱退し、昭和26、４月又は９月に再び加入した後昭和27、12、９の第九回臨時総会で常任理事に就任し昭和27、10月に福岡出張所長となり、昭和28春頃迄その職にあつた。

ことが認められる。

なお右小森米次以外の各証人はいずれも福岡地区発足当初からの古い組合員であり、小森証人は既に認定したように、大学市場からの集団加入を指導した組合員である。

(3)　組合員

(A)　加入申込書（証一六七〇―一六七三、一六七五～一六七九）によれば

昭和25、４月中に一〇九名、昭和25、５月中に八七名、昭和25、６月中に二九名、このほか同期間中に少くとも一六名の加入者があり、その地域は、箱崎、吉塚、千代、御供所、春吉、大名、簣子、警固、西新、草ケ江、今宿、今津、古本組合関係、印刷関係に亘つていたこと。

(B)　昭和25年の事業報告書（証三〇三〇―一二～二五）によると福岡支部は昭和26、３月現在、組合員数は七七名に減少していたこと、

(C)　組合員名簿（証二〇九三）によれば昭和26、６月現在も同じく七七名であつたこと、

(D)　福岡支部報告（証一七四一―一一）によれば、昭和27、３、８現在の組合員は二四三名に増加したこと。

(E)　組合員名簿（証一九三二）によれば、昭和27、６、30現在で組合員数は三四八名に増加し、

(F)　福岡県支部報告（証二七四五）によれば、昭和27、８、27現在の組合員は三三六名で少々減員し、

(G)　福岡県支部報告書（証二四五〇―一八五～一八六）第二六回理事会（証二二五六）添附の組合拡大状勢（証二二五六―四七）によると、昭和27、10、19現在で五〇〇名に急増していたことをそれぞれ認めることができる。

第六点、結論

(1)　以上認定したところを綜合すれば、福岡地区の設立は、既に福岡市一帯に組織を有していた福岡市生活擁護同盟を強力な母体としてその組織を通じて昭和25、４、１に発足し、ついで昭和25、５月には本組合本部も小倉から移転し来たり、昭和25、４月～６月頃はその結果急激な加入者の増加をみ、生擁同の幹部が多数本組合役員を兼務し、事務員も生擁同の事務員が兼務していたのであるが、昭和26年度には組合員は減少し昭和26、10月頃から高宮地区、大学市場等から集団加入があり、昭和27年に入つてからは再び急激に組合員が増加し、一斉捜査直前には五〇〇名を擁する大地区に発展していたことが認められる。

(2)　本地区における幹部は既に列記したとおりであるが、その役員及び事務員も含めて、組合側（勿論被告人森原、上野を含む）が加入希望者に対して行つた。

本組合の具体的内容についての説明は、すべて被告人森原春一が吉塚公会堂で行つた。説明と全く同趣旨であり、このことは、昭和26年暮頃までも少しもかわつておらず、一貫して同一内容の説明が、被告人森原、同上野並びに役員、事務員によつて繰返されて来たことを認めることができる。

福岡地区にあつても説明をした組合側は勿論本組合の実態を認識しており、説明をきいて加入した者等もまた、その加入の当初から本組合の実態を認識して加入したといわねばならない。

第二項　現金の管理、流通、還元

第一点、序論

既に第二節乃至第四節において論じたと同様の理由により、福岡地区についても、営業における組合の管理、流通、還元の実態を、加入の際の営業資産の処理より前に論ずることにする。

本項においても、既に論じた地区と同様に、給料と積立金（運営費の問題を先ず前提として論究することにする。

第二点、本地区設立当初より昭和25、９月迄の実態

第一　現金の管理、給料名目額の支払、積立金、徴収の一般的実態

〔一〕　被告人森原春一の証言

第二節　第三項、第二点、第一、〔一〕において述べたとおりである。之を本地区についても引用する。

〔二〕　組合員であつた証人等の証言

証人栗川秀夫、吉岡照雄、稲葉吉良、高杉義行、緒方明治、岩瀬浅次郎、生田国次の各証言及び野田虎男帆足彦之助、西村正信、木下富士栄、田中末蔵、松葉春義の各調書を綜合すると、本地区の設立である昭和25、４、１から昭和25、９月迄の現金管理の実態は、

(A)　売上金等の現金は終始各組合員すなわち各事業所の保管、管理の下にあつたこと（当座予金の口座を銀行等に設て予金しいたものもいるが、その予金は当該組合員の保管、管理下にあつたことが認められるのであるから現金と同一視すべきであつて、別異の管理方法とは考えられない。）

(B)　月に一回組合事務員が各組合員の事業所を廻り、売上金に対する歩合によつて定められていた積立金と、給料所定額に対する源泉所得税相当額を集金したこと。ときには組合員の方から組合事務所に右金額のみを持つていつたこと。

(C)　右集金以外の売上金等の現金は、一貫してその事務所の保管下にあつたこと。すなわち組合事務所に対する組合員からの入金は、右(B)記載の集金額のであつて、他の現金の流通はなかつたこと。

(D)　給料所定額は、組合事務所から現金を支給するのでなく、各事業所の営業より生ずる現金の中から当該組合員が各自控除していたこと。

(E)　(B)記載の集金額を控除した以外は全額をその事業所の運転資金という名目にしていたこと。

などが認められる。

〔三〕　証人森高殖の証言

証人森高殖の証言及び調書によれば、

(A)　組合員からの組合えの現金収入は、加入の際に加入金五〇〇円、出資金一口五〇〇〇円中二〇〇〇円右認定の積立金、源泉所得税相当額だけであつて、右以外組合事務所と組合員相互間を流通する現金は、なかつたこと。（特別的、一時的な特種の名目の金は例外である。）

(B)　右期間中の現金管理、流通、還元は右〔二〕のとおりであること。

(C)　積立金は本組合の事務員を兼任していた生擁同の常任が之を集金して廻つていたが、本地区発足から二三カ月の間は、右事務員等は集金した積立金の一割を控除して本組合に提出しており、本組合員の積立金の記帳は実際に入金された九割だけが記載されていたが、爾後は一応集金した金額を本組合に提出し、本組合はその中一割を右生擁同の常任に払戻すようにしたこと。このことは、昭和25、９月迄続き、昭和2510月からの現金プール開始とともに廃止されたこと、之の払戻す金のことを地区事務費といついたこと。

(D)　同証人は、昭和25、５、13頃に本部の福岡市移転と共に小倉市の旧本部から移転して来たのであるが、本地区にあつては右証人等の移転前から被告人上野が本地区の右積立金の受入加入金出資金の受領諸払等の会計事務を管掌しており、同月末頃上野被告人から右会計事務を引継いだこと。

などが認められる。

〔四〕　認定

よつて、右認定したところよりすれば、本地区における本期間の各組合員の事業所の営業から生ずる現金は、全く個々の事業所毎に還流していて、組合員と組合事務所の間では、組合員の方から加入に際して加入金五〇〇円出資金二〇〇〇円を支払つた後は、毎月売上金に対する一定率の積立金と源泉所得税相当額を支払う以外には相互に流通する現金はなく、また組合員相互間においては事業所という名義においても現金の流通関係は全くなく、しかも本地区は、生擁同の常任が本組合の事務所を兼任していたところから、積立金の一割を当該事務費名下に払戻していたので、事務所の積立金の入金高は、各組合員の支払額の九割であつたことが認められ、被告人上野は森高殖に引継ぐまで右会計事務を管掌していたことが認められる。

右は第二節第三項の小倉地区、第三節、第三項の京築地区の本同期間にける現金の管理流通、還元の一般的実態と全く同様であることが認められる。

第二、積立金、給料所定額と日報の記載

〔一〕　各組合員の場合について、

(A)　日報、昭和25、４、30（証二六〇六―一―三〇）の給料、同昭和25、９、１（証二六〇六―一）の積立金の各記載と、右記載についての証人野田虎男の証言

(B)　日報、昭和25、６、28（証二一一一―一―二七）の積立金、同昭和25、７、７（証二一一一―二―八）の給料の各記載と右記載についての証人帆足彦之助の証言

(C)　日報、昭和25、９、１（証一九四七―二―一）の給料、同昭和25、９、13（証一九四七―一〇）の積立金の各記載と、右記載についての証人宮崎強太郎の証言

(D)　日報、昭和25、８、13（証九〇〇―四―一三）の賞与、同昭和25、８、31（証九〇〇―四―三〇）の給料同昭和25、９、30（証九〇〇―五―三〇）の給料の各記載と、右記載についての証人比田勝達玄の証言

(E)　日報、昭和25、９、14（証二五二五―四―一五）の給料の記載と之に対する証人生田固次の証証言

(F)　日報、昭和25、９、30（証二一二五―二―三〇）の給料の記載と、之に対する証人山本市助の証言

(G)　日報、昭和25、７、２（証二九六九―四―二）の給料の記載と、之に対する証人石橋信の証言

を綜合すると、給料所定額は自己の事業所の売上金の中から之を控除して費消するが日報には、「経費明細」欄の「給料及仮払費」又は「給料」の項に所定額又は分割額を記載して記帳から落し、支給を受けたようにしていたこと。積立金も又自己の事務所の売上金の中から之を事務員に支払うが、日報には「支出」欄の「積立金」の項に記載して、記帳から落していたことが認められる。

〔二〕　既に認定したように、昭和25、９月迄の日報は縦書要式であり、昭和25、４月分以降要の式にはすべて「経費の明細」欄に「給料及仮払費」欄（前掲及び後掲の各日報を検討するとかかる記載欄の日報は、概ね昭和25、５月又は昭和25、６月頃迄であることが認められる。）又は「給料」欄が設けられていることが明らかに認められるが、右〔一〕の認定事実及び、「日報の書き方」（証二四五二―一四三、証二五九八―一三三、証八七七―四―一、証二五六四―三、証一四一六。夫々高杉義行、林末次郎、島田崎太、江口三九二、山田楠美の各所持にかかるもの中給料についての注意の記載並びに会計の一般原則からすれば、各「給料」又は「給料及仮払費」の項の設定は当該日報に営業の経緯を反映、記帳すべき事業所、すなわち、その組合員の当該事務所の、売上金中から日報の右欄記載の者（組合員及び当該事業所従業員）に給料を当該事業所の経費として記載して支給することを表示しているものであつて、かかる欄の設定及び記載は、当初より給料は当該事業所内で賄うことを前提としており、右要式自体からして給料につき組合事務所と各事業所との間に現金の流通は一切ないことを前提としていたということができるのである。しかも右要式の日報が全組合員に使用されていたことは前掲各証言及び日報により容易に推認されるので、かかる記帳と実態とは全本地区の組合員に通ずるものであるといわなければならない。

第三、日報における積立金、給料所定額の記載と現金の管理、流通、還元の実態との関係

〔一〕　日報の「給料」欄の記載、「積立金」欄の趣旨とするところのことは右のとおりであるが本地区所属の左記組合員につき現在する日報中給料、積立金の記載の有無につき精密に検討すると、次の表のとおりであることが認められる。

左記表は掲記の各組合員の昭和25、４～９分の日報についてであつて、便宜上「○」は「給料」欄に記載のあるもの「△」は「積立金欄」に記載のあるもの、「×」は右記載なきものをそれぞれ示すものであり、月は昭和25年の各月であり「厚」は日報厚票を「簿」は同じく簿票を意味するものとする。

表

<省略>

〔二〕　右記載から明らかな通り、日報にける給料の記載は、各組合員毎に極めてまちまちであり、なんら組合としての統一がとれておらず、（右記載のあるときでも各組合員間で同日に記載されているのは極少しか存しない。）組合員によつては何カ月も記載がない者があり、日報の簿票と厚票の記載が異るものがあり（複写が原則であるから異るということは、一方に作為されたか、形式的に書き加えられたものと推認される。）

何カ月分かをまとめて記載しているものがあることなどが認められるところからすれば、組合としては、日報の「経費の明細」欄に「給料欄を設けて、前示認定にかかる趣旨のとおりの記記載をする形式は整えていたが、実際上その日報の給料の記載は全く各組合員の恣意に放任されており、給料の支給という点からすれば組合にはなんら統制的なものがなかつたということができるのである。

〔三〕　さらに給料の右記載については、

証人松尾初枝、稲葉吉良、帆足彦之助、東芳彦、待島謙吉、高島常雄、矢野恵美子の各証言及び各調書、証人竹中七郎、村田保、吉村富男、山田楠美、塩足勝、長田嘉一、野田虎男、平野密蔵、西村正信、古部薫田中末蔵、石垣正八、小森米次、林末次郎、片山平作、木下富士栄の各調書を綜合すると、

(A)　給料額の決定は形式的なものであつて、給料額についてはなんら関心がなかつたこと、

(B)　給料はその所定額を基準として源泉所得税を課税されるので、なるべくそれが僅少ですむように決めたこと。

(C)　給料の額に無関心であつたのは、営業より生ずる売上金は、元来自分のものであつて、この中から積立金と源泉所得税相当額を組合事務所に支払う以外は、自由に使用してよいことになつており、生活費は売上金の中から給料と運転資金に区別せずに、その都度費消していたこと。そしてそのようにすることは加入に際しての組合との約束であつたこと。

(D)　多数の組合員が日報の記載を操作し、売上金を脱漏させていたこと、

を認めることができる。

はたしてそうであるならば、生活費（本来給料によつて賄われるべきもの）は日報の給料支給の記載とは無関係に必要に応じてその都度当該事業所の売上金の中から自由に費消されていたあというべきでつて従つて前掲表の各給料の記載は、その日に、売上金の中からその記載にかかる給料所定額を現実に現金で差引いていた実態を表示しているとはいえず、却つてたんなる形式的なものにすぎなかつたというほかはない。

〔四〕　積立金について

(1)　「領収証」（証二五四七―一一五）の記載及び証人江口三九二の証言によれば、右領収証は同証人が積立金の四月分五月分合計一一四八円を昭和25、６、16に組合事務所に支払い同事務所から同証人に交付されたものであることが認められる。

(2)　「領収証」（証二五四七―一七六）は右領収証の要式、記載の態様からして右江口証人が昭和25、７、10に六月分積立金五一五円を支払つたことに対する、組合の領収証であることが推認される。なお「共栄企業組合」なる角印の横の「上野」の丸印は被告人上野の印であることが推認される。

(3)　「領収証」（証二一〇八―二―三七）は、その記載自体及び添付個所から市川喜壮が昭和25、６、23に四月分積立金一一四九円を組合に支払つたことに対する領収証であり右市川は之を日報の裏表紙にはつていたものであり、「共栄企業組合」なる印の横に押捺されている。「上野盛雄」と読めるところから、被告人上野の印とあることが認められる。

同様に「領収証」（証二一〇八―三―三六）も右市川が昭和25、６、28に五月分積立金八二九円を支払つたものであり、上野なる丸印は被告人上野の印と認められる。

(4)　「領収証」（証二九〇五―四～六）三枚は、その記載自体からして、四宮種美が、昭和25、９、28に八月分積立金一、一七一円を、昭和25、10、20に九月分一、四三五円を、昭和25、10、21に一〇月分（源泉徴収欄に記載されているが、証二九〇五―二、三との対比からして、積立金の記載誤りであることが推認される）一、三六五円をそれぞれ支払つた旨の領収証であり、「森高」なる丸印は、森高殖と推認される。

(5)　「領収証」（証二四九九―一六）は、その記載自体からして栗川秀夫が昭和25、７、29に四、五月分積金二四六八円を、同証一七は同人が昭和25、８、14に四～六月分源泉徴収所得税相当額（源泉税と称する）二、四六九円と六月分積立金一、〇九九円を、同証―一八は、栗川ナツが昭和25、８、31に源泉税清算分として二七一円を、同証―一九は同人が昭和25、９、19に八月分積立金一、一六七円を、同証―二〇は、同人が昭和25、９、11に八月分源泉税六八五円を、同証―二一は、同人が、昭和25、８、31に七月分積立金一、一一四円を、同証―二二は、同人が昭和25、10、６に九月分源泉税六八五円と、積立金一、一九〇円を、それぞれ組合に支払つたことに対する領収証であり、押捺されている上野又は森高なる各丸印は前同様被告人上野又は森高殖の印であることが認められる。

(6)　しかして、右各領収証（(1)を除き全部同一形式同一用紙である）の要式、押印並びに前に認定したように組合員から事務所に流通する現金は積立金と源泉所得税相当額だけであつて他にはないという事実を併せ勘案すると、右領収証は、各組合員が現実に積立金又は源泉所得税相当額を組合事務所に支払つた場合に、組合からその領収の証として組合員に交付されたものであることが推認され、その事務をとつていたのは、昭和25、９月迄被告人上野盛雄又は森高殖であつたことが認められる。

してみれば、右領収証は、組合員と事務所の現金の流通の実態を最もよく表示しているということができる。

(7)　ところで(1)～(5)の領収証中源泉税に対するものを除く十二枚につき、それぞれその記載の積立金の支払月日について、前掲各日報につき、同一月日の積立金欄の記載を検討すると、十二枚とも、その当該月日に対応する日報の月日には全然積立金支出の記載のないことが認められる。

(8)　そうだとすれば、領収証の記載は右認定の如くであるから、日報における積立金支出の記載も又給料の記載と同様に単なる形式的なものであつて、現金の支出をなんら表示していないといわなければならない。

〔五〕　給料と右領収証の関係

(1)　栗川ナツ及び同秀夫名義の右領収証及び給与支払明細書（証二四九九―一～二五）の一連の各月の継続した存在からすれば、昭和25　４月～昭和25、９月分迄は領収証であり、昭和25　10月分以降は、給与支払明細書となつて要式が変つていることが認められる。右要式の変化からすれば、昭和25、９月分以前にあつては、右給与支払明細書は交付されていなかつたことが推認される。

また、本地区所属の全証人及び全証拠物中、昭和25　４、１発足以降昭和25　９月分迄に給料の支払を表明する給与支払明細書及び之に類するものを組合が組合員に交付していた事実を証するに足りるものはない。（小倉地区、京築地区で交付されていたことは既に認したところである。）

(2)　そうであるならば、本地区においては、本期間は、組合から組合員に対し給料の支払を表示するに足りる明細書等はなんら交付されておらず、（前記領収証は単なる組合の現金の受領を証する書面であつて給与支払明細にはなりえないことは、その要式自体から明らかである。）各組合員毎の形式的な日報の記載に放任されていたということができ、かつその実態は、生活費は売上金を給料所定額と運転資金に区別することなく自由にその都度差引き費消されていたところよりすれば、第二節、第三項、第二点、第二、〔三〕(5)で論じたように、各事業所の営業より生ずる損益はすべて、その組合員に帰属することを組合が自ら承認していたことの有力な証拠であるといわなければならない。

第四　結論

右本点で認定した各事実を綜合すると、本地区の本期間における現金の管理、流通、還元の実態は、各組合員の事業所（従来の店舗又は工場）より生ずる売上金は、不組合加入前の個人営業のときと全く同様に管理され、流通されており、生活費等の支出も売上金から従来どおり自由にその必要の都度使用されており、組合に加入したことにより、組合事務所から又は他組合員から、給料名目においても、運転資金名目においても融通補填されるべき現金の流通は全然なく、生活費も運転資金も全く当該組合員の危険負担に帰属していたのであり、組合事務所に対する関係においては、唯毎月の売上金に対し一定の率をもつて算出される積立金と給料所定額に対する源泉所得税相当額を、売上金の中から組合事務員に支払うだけであつて、特殊な金（カンパ資金など）が例外的にある以外には、相互間に流通すべく義務ずけられた現金は全然なく、組合事務所も、右積立金と源泉所得税相当額を現実に受領した日にその旨の領収証を当該組合員に交付するだけであつたこと。

もつとも、各組合員の日報には「給料」又は」給料及仮払費」の欄で設けられており、各組合員は当該欄に夫々記帳していたことが、認められるが、その記帳はなんら現実の現金の支払を表示しているものではなく、単なる数字だけの形式にしかすぎず、積立金の記載も同様に現実の支払を表示していないのみでなく、その形式すらも整つていなかつたこと。

なお給料所定額の支払という点については、給料支払明細書を交付する等のこともなく、僅かに前示領収証中に「源泉税」なる記載の存在するだけであるが、之とても給料の支払を証する書面であるとはいえないことは明らかなところである。それであるから本地区にあつては、給料の名目額の支給で実質的に行われなかつたのみならず、形式的にさえも、給料支給の体裁は整つていなかつたと断定せざるを得ない。

また之らの積立金、源泉所得税相当額の領収証の発行には、昭和25、９月頃迄被告人上野盛雄も森高殖と共にたずさわつていたのであるから前敍認定の各事実は被告人上野は之を認識していたと推認することができる。

第三点　昭和25、10月以降　昭和27、11月迄の実態（いわゆる「現金プール」の期間）

第一　本地区における現金プールの一般的実態

証人竹中七郎、村田保、真末好夫、只松栄二郎、森正市、吉村富男、松尾初枝、市川喜壮、安河内芳子、小川砂男、東芳彦、宮崎強太郎、山見常雄、堀源八郎、平野密蔵、西村正信、稲葉吉良、吉田茂、山見大造、金丸勝、合瀬嘉太郎、田中末蔵、畑義体、小森米次、林末次郎、比田勝達玄、待鳥謙吉、鬼木田次郎、杉正男、安部為次郎、甲斐勇、片山平作、三宅正治郎、森田伝、高杉義行、篠原隆、藤野静枝、森高進、恵良宣雄、矢野恵美子の各証言及び証人長田嘉一、山田楠美、野田虎男、帆足彦之助、村田豊治、志岐文雄、木下一美、塩足勝平川勝、木下富士栄、小森米次、林末次郎、松葉春義、遠藤満、島田崎大、江口三九二、占部伊三郎、鈴木改蔵、高島常雄、吉岡照雄、田辺貞男、高杉義行、山田義人、矢野次八郎、石垣正八、古部薫、前崎卯吉、三島義夫の各調書を綜合すると、

本地区の現金プールの一般的実態は

(A)　福岡地区の現金プールは、昭和25、10月分から開始されたこと、

(B)　当初は福岡市下対馬小路の福岡支部事務所（本組合本部と同所）に本地区の全組合員が実施に行つていたが、昭和26年中頃から暮にかけて、右支部の下に各地区が出張所と称し、その出張所毎（昭和27、４月から支所となる）の事務所において実施したこと。

(C)　現金プールに持参するものは、日報上、現金プールする前日の「本日の現金残高」欄の金額を、当該日の日報の「支出」の「支部勘定」欄に記載し、その金額に見合う現金又は小切手と、当該日報及び印鑑であつたこと。

(D)　右金額を持つてゆくと組合事務所では、その中から運営費（もと積立金と称していたもの）源泉所得税相当額及びときには日報代、商工新聞代を差引くこと。しかして運営費は持参する現金の多寡に関係なくまず、必らず差引いていたこと。

(E)　右を差引いた残額は全額当該組合員に還元し、残額以外の金額を加算して返還することは全然なかつたこと。

(F)　還元する金額の名目は、給料、運転資金であり、ときには無名目の金もあつたこと。

(G)　しかしその還元される金額は、当初は現金であつたが、遅くとも昭和26　２月以降は全部小切手であつたこと。

(H)　現金プールを実施すると、還元される現金の額とは関係なく、給料所定額の支払をした旨記載された給料支払明細書を渡したこと。

(I)　組合事務所と各組合員との間、各組合員相互間に融通補填し合う現金の流通は全然なかつたこと。

(J)　右のような現金プールの方法は、昭和25、10月以降昭和27、11月迄一貫してかわらなかつたこと。

などが認められる。

第二、現金プールと各種帳簿類の記帳との関係の実態

〔一〕　現金プールを実施するにあたつては、組合事務所では現金プール表なる帳簿（小倉、京築、田川地区の支部勘定補助簿に相当するもの）を作成記帳して各組合員毎の現金プール実施の具体的内泉を明らかにし、還元さるべき金額はすべて小切手であるところから小切手及び小切手控の記帳が存在し又各組合員の日報上に現金プールの記載が存在している。そこで之らの記載の相互の関係及びその実態を審究することにする。

(1)　記載について

(A)　日報

「支、支」とは支出欄の支部勘定の項の記載金額を示すものとする。

「収、支」とは、収入欄の支部勘定の項の記載金額を示すものとする。

(B)　現金プール表

左記表に掲記した現金プール表（証一八一三は表紙の表記は「支張所用事務備忘録池田泰章」と記載されているが、内容は他と同じく現金プールの具体的内容であるので、之も含めて現金プール表と略称する）の記載項目は細部には多少表記、配列について異なるところもあるが、すべて左の様式により記載されていることが認められる。から次の表においては左の通り略称及び計算方法を定める。

<省略>

同右の記載により各組合員の欄毎に

〔残高〕－〔給料＋運営費＋廻転資金〕＝　と略称する

しかして、上記の算式によるがプラスである場合<＋>、マイナスである場合は<－>で表記するものとする。

(C)　小切手及び小切手控

(a)　左記表の小切手の裏書にはすべて押印が存在することが認めるが之は記載を省留する。

(b)　小切手控の「摘」は、摘要欄の記載を示すものとする。

<省略>

(3)　右一らん表掲記以外の帳簿類について、

(a)　現金プール表

運営費計算書（証一七七八）は昭和25、11月12月分の福岡全地区、現金プール表（証一七七九、証一七八三）の二綴は昭和26、１月分～昭和26、12月分迄の福岡全地区、現金プール表（証一八二二）は、昭和27、１月分～昭和27、10月分迄の赤坂門支所関係地区、出張所用事務備忘録（証一八一三）及び「プール」と題する帳面（証一八一七）は昭和26、12月分～昭和27、10月分迄の馬出支所関係地区、プール台帳（証一八一〇、証一八一一）は昭和26、12月分～昭和27、10月分迄の春吉支所関係地区、プール表（証一七八六）は昭和27、１月分～昭和27、７月分の吉塚支所関係地区のそれぞれ現金プール実施の具体的内容を各組合員毎に列記した、いわゆる「現金プール表」であつて、その記載の要領は前掲一らん表に掲記した組合員についての記載と同一であることが、その様式、記載要領等から推認できる。

なお、昭和26、12月分迄は（馬出、春吉地区は、昭和26、12月分が重複記載されている）本地区全組合員の分を一つの表にまとめており、昭和27、１月分からは各支所関係地区単位毎に別冊子に記載されておりその様式も多少ながら項目の配列、表示の仕方、項目等に相異が認められ、このころから各支所関係毎に現金プールが各別に実施されるようになつたことが推認される。

さらに右掲記の各プール表の各組合員毎の記載及び前掲方法による算式による数字を精密に検討するとが<＋>、又は<－>になる組合員数（各組合員毎の末尾欄にいろいろな方法によりその旨が注意書されている場合もあるが、ない場合もある）は毎月（既に認定した小倉、京築、田川程ではないにしても）その月の現金プール実施総員に対して、決して稀少の数ではなく、相当数になることが認められる。

(b)　小切手

現金プール関係調査事績（証三〇〇二―一～三二二）は右のような関係にある小切手について、大蔵事務官大塚靖雄が実物を写真にとり、編綴したものであつて、ことに編綴されている小切手（前一らん表掲記の分も含めて）は、すべて右一らん表において明示したのと同様の記載関係にある小切手であることが推認される。

(c)　小切手帳

当座小切手帳（証一七七三―一～一三、証一七七六―一～六　証一七八二―一二九、証一七八七―一六六～三二六　証一七八八―一～一一、証一七九一―一―一四、証一七九六―一～九、証一七九七―一～一五　証一八〇二　証一八〇三　証一八〇四―一～一一　証一八〇五―一～一〇　証一八〇九―一～三　証一八一二―一～二三、証一八二五―一～九）は、本組合と福岡銀行平尾支店、同赤坂門支店、同渡辺通支店、同吉塚支店、千代田銀行渡辺通支店、佐賀中央銀行、西日本相互銀行中央信託銀行、福岡市信用金庫との各当座予金契約による当座小切手帳であるが認められるが、その記載内容を検討すると右は昭和25、11月初め頃から昭和27、11月初め頃までの間に振出されたものであり、かつ摘要欄に「給料」「支部a/c」「運転資金」の各記載が大多数であるところからすべて現金プールの際に使用されたものと推認され、かつ、現金プールにおいて給料、運転資金名義にて小切手で還元されたのは、昭和25、12月分があつたことが推認される。

〔二〕　認定

右認定した各事実を綜合すると。

(1)　本地区現金プールにおける、組合事務所、各組合の各帳簿間における記載の相互の関係を要約すると、左記一らん表の記載のとおりであり、かつこの相互の関係は昭和25、11月から昭和27、10月迄を通じて、一貫してかわらなかつたことが認められる。

(2)　各組合員が現金プールに持参した現金の中から、組合員がまず運営費を差引き受領し、その残額の方が少額であつて給料所定額（稀に廻転資金）に達しない場合（前表が<－>のとき）に、組合事務所に備付けられていた現金プール表及び当座小切手帳控の記載のみからすれば、恰も不足する分を融通補填して当該組合員に給料所定額どおりを支給したかのような記載になつているが、真実にはその不足分（前表<－>額）は融通補填されることなく、運営費を差引いた残額のみが給料又は運転資金名目で還元されていたにすぎなかつたこと。

(3)　各組合員が現金プールに持参した現金の中から、組合が先ず運営費を差引き受領し、その残額から給料所定額を還元し、さらに廻転資金（日報に記帳する分）を還元し、なお残額がある場合（前表が<－>のとき）現金プール帳及び小切手帳控の記載からのみすれば恰も、その残額は組合事務所で管理保留し、事務所は之を以つて、右(2)のような組合員に融通補填したかの如く見受けられるが、真実はその残額（<＋>額）も又当該残額を持参した組合員に還元されており、結局当該組合員はこのような場合、運営費を差引かれた残額を給料名目、運転資金名目及び無名目の金として全額還元されていたものであること。

〔現金プールにおける各帳簿類相互の記載の関係一らん表〕

<省略>

(4)　しかし右無名目の金は他組合員の給料名目又はときとして廻転資金名目として、記帳上処理されているところから、当該組合員にとつては全く売上金の記帳からは落ちてしまつた金となり、従つて右無名目の金の現金の還元による管理は売上金の脱漏によるものであるということができるのであるし、それが他組合員の給料名目になつている場合は、組合の帳簿記帳の形式の上においてもその数額は同記帳上還元されていないところから、組合としての記帳上からいつても売上金の脱漏になるということができるのでありしかも現金プール全体から見てかかる給料名目として処理された場合が大多数である。などが認められるのである。

第三　その他の記表の実態

〔一〕　給与支払明細表

証人秋山平作、東芳彦、志岐文雄、吉田茂、木下富士栄、合瀬嘉太郎、畑義体、鬼木団次郎、山田義人の名証言及び証人只松栄二郎、木下一美、堀源八郎、木下富士栄、三宅正次郎、古部薫の各調書、並びに給与支払明細票（証五七〇、証八五五、証一八二三、証一四二二、証二一〇六、証二一二八、証二一六八、証二四九九、証二五六三、証二九〇五、証二九一八、証二九四五）の各存在と前示認定した事実とを綜合すると。

(A)　現金プールを開始した昭和25、10月分の給料名目の還元実施からは、従来の積立金の領収証にかえて給与支払明細書を各組合員、従業員宛に交付されるようになつたこと。

(B)　その要式は、昭和27、10月分迄同一様式（表現の微差はあるが）の小紙片であつたこと。

(C)　しかしながら、現金プールにおいては、各組合員の持参した現金から組合は運営費等を差引いた残額全部を給料所定額とは無関係に、その所定額に対し過不足の如何をとわず、そのまま当該組合員に還元していたにすぎなかつたものであるにかかわらず、明細表には、恰も給料所定額から諸税を控除した実支給額（この額は前提現金プール表の「給料」欄の額と対応するものである）を支給し、組合員は受領したような記載になつてたものであること。

などが認められる。

(D)　この明細票は、「差引支給額」相当欄記載の金額を、給料の実支給額として、本組合から名宛の組合員従業員に支給した旨を証することとなるから、かかる明細票が授受されたことは、対等三者関係を考慮されたためであると解されること。

〔二〕　給与支払明細表（一らん表）

給与支払明細表（証一七九四、証一七九五、証一七九三、証一八〇六、証一八〇七、証一八一九、証一八九五、証一八四八、証一七八〇）の各記載は全く全示給与支払明細票と合致し、しかも各組合員が受領印を押捺しているところから、この明細表もまた組合と当該組合員が相通じて恰も真実に給料所定額に基ずく実支給額が授受された旨を表示するために作成されたものであることが推認される。

第四　現金プールにおける記帳の仮装性について

〔一〕　前敍の<＋>又は<－>についての事務員の説明

証人村田保、市川喜壮、安河内芳子、小川砂男、塩足勝、宮崎強太郎、山見常雄、畑義体の各証言及び証人竹中七郎、貞末好夫、只松栄二郎、山田楠美、帆足彦之助、秋山平作、東芳彦、村田豊治、志岐文雄、木下一美、平野密蔵、西村正信、稲葉吉良、吉田茂、松葉春義、待鳥謙吉、島田崎太、江口三九二、鈴木改蔵、甲斐勇、高島常雄、吉岡照雄、三宅正治郎、森田伝、矢野次八郎、石垣正八、恵良宣雄、矢野宣美子、三島義夫の各調書を綜合すると。

(A)　現金プールにおいて組合から運営費等を差引かれた残額を、給料名目運転資金名目以外の名目のつかない現金又は小切手で還元される場合、事務員等は当該組合員に対し、この金（現金又は小切手）は他の組合員の給料又は廻転資金として帳簿の上では融通補填したようになつているから、あなたの日報帳簿などには記帳しないでくれ、この金は何につかつてもよいとの趣旨を説明したこと。

(B)　また反対に、組合から還元される残額が当該組合員の給料所定額に不足している場合事務員は当該組合員に対し、

給料に不足する額は、他組合員の余つている分を帳簿の上では、廻してあなたに支給したことになつているとの趣旨を説明したこと。

(C)　しかして、かかる説明をしていたのは、現金プールの事務を処理していた組合事務員等であつて、その中には、筒口周二、板谷淳一、池田泰章、山辺英達、平尾清、樺島某、安武某（昭和26、10月以降にいた安武）も含まれていたこと。

(D)　しかして各組合員は前示のような説明をうけて受領した無名目の金を生活費や仕入等に自由に費消していたこと。

などが認められる。

(E)　事務員の中には右のことを「他組合員にプールする…」という言葉で表現していた者のいたことが認められるが、このこと、証人鬼木団次郎の調書並びに前掲各現金プール表の各組合員欄の末尾に「プール」又は「（－）（マイナス）プール」の註記のある場合があることと併せ考えれば本組合関係で使用されていた、「現金プールする」という言葉は結局「プールしたことにする」意味に使用され決して実質伴つた現金のプール（相互間に融通補填をし合うこと）を意味するものでなかつたことを窺い知ることができるといわなければならない。

〔二〕　現金プールに小切手を使用した理由について

既に認定した本点第一第二の事実から明らかなように、たとえ現金プールを実施したにせよ、結局結果においては組合員に還元される金額は、どの組合員についても、またどの月にあつても、常に必らず組合が現実に受領する運営費等を控除した残額全部であつたのであるから、その残額を種々に小分けしてそれぞれ小切手で還元することは、特殊の事情のない限り無用の繁雑な手続であつたと云える。

しからばなぜかかる方法をとつたかにつき審究するに、証人高杉義行、緒方明治、片山平作、安河内芳子の各証言及び証人高杉義行、林末次郎、山本市助、帆足彦之助、篠原隆、松尾初枝の各調書を綜合すると、税務署、国税局に給料所定額の支給等を調査された場合に、組合員の売上金を相互に流通補填して給料をどの組合員にも所定額どおり支払つたように、又廻転資金も融資し合つたように、すなわち組合としての統一計算を実施した証拠として記録に残すためであり、その目的は全く税務当局の組合性否認に対抗する手段として考案し実行されたものであつたことが認められる。

第五　検察官等の取調べに対する対策の集会について

〔一〕　証人市川喜壮、帆足彦之助、松葉春義並びに石垣正八の各調書を綜合すると、

(1)　昭和27、12、25頃福岡市高畑新町の本組合本部（被告人上野盛雄方でもある）二階で集会を開き、その会合には、本地区の組合員が約二五名位出席し、組合側からは、被告人上野盛雄、筒口某、常任東某が出席し、その席上筒口が、国税局が現金プールのことを調べており、皆んなも之について聞かれるかもしれない、もしきかれたら、他人に廻したことに帳簿上なつている小切手を受取つている人は、自分の現金と組合の小切手を交換したものであるとあくまでつつぱつて呉れという趣旨の主張をなし、

(2)　ついで昭和27、12、27頃再び右同所で会合を開き、組合員約三〇名位が出席し、組合側からは、被告人森原春一、同上野盛雄、筒口某、東某、それに熊本から来た四十才位の中背の肥つた男、春吉支所長生田固次等が出席し、その席、国税局や検察庁の取調べについての対策を協議し、その席で、

被告人森原は、国税局や検察庁が取調をしているのは組合員の一部についてだけであるから一部の組合員を調べた位では本当のことは判らない。全部の組合員を取調べることは絶対にできないことであるから、組合員全員が確つかり団結してさえくれれば組合の勝利に終ることは間違いないから皆んなしつかり頑張つてくれという趣旨の説明をなし、熊本からきた男は資産処理についてのいいのがれの方法を教え筒口は現金プールのからくりのいいのがれの仕方について、他の組合員にプールしてやつたことになつている人は、プールにやつた先の組合員の代理で小切手を現金化してやり、その現金は後でたしかにその組合員に渡しておると突張つてくれ、又プールをして貰つたことになつている人は、プールしてくれたことになつている人から確かにそれ丈の現金を貰つたと頑張つてくれ、組合の小切手は持参人払いの小切手であり、誰か現金化しても構はぬのであるから、このようにいつて頑張れば絶対大丈夫である旨の説明をなして、取調に対する答え方を教えたこと。

などが認められる。

〔二〕　証人高杉義行、只松栄二郎、安河内芳子、野田虎男の各調書、証人貞末好夫の証言及び調書によると、昭和27、12月初頃、吉塚の公会堂で被告人上野が、また同年暮同所で組合員三〇名位に対し、理事高杉義行、事務員池田某、今井某が、また昭和28、２月頃同じく吉塚公会堂で吉塚地区の本組合員に対し、一回は事務員板谷淳一が、二回目には被告人上野盛雄がそれぞれ、現金プールの操作についての検察官等の取調に対するいいのがれの答として、前述の筒口の説明と同趣旨のことを説明したことが認められ、

なお、被告人上野、筒口、板谷等は、現金プールにおいて小切手を操作して外観上のみ統一計算をしたように仮装したことは（どこで決められたかはともかくとして）既定方針であり、当然のような口振りであつたこと、

が認められる。

〔三〕　してみれば昭和27、11、18の一斉捜査後、検察当局の取調が行われるにつれ、被告人森原、同上野、筒口板谷等は、現金プールにおける小切手の操作による仮装性を曝露されることを惧れ、その対策にいかに考慮していたかを推認することができるというべきである。

第六　結論

第一～第五の認定事実を綜合すると、本地区におけるいわゆる「現金プール」なる各組合員の売上金等の現金の管理、流通、還元の実態は、毎月一定の月の日報記帳の手先現金残高に見合う現金を組合事務所に持参する点を除いては、現金プールを実態する以前と全く同様で、実質的には、組合事務所に対し、運営費（元積立金と称していたもの）源泉所得税相当額、ときには日報代、商工新聞代等を支払うだけであつて、右以外の現金は、従前と同様に、全額当該組合員が之を保管所持して、自由に生活費、営業費として使用していたのにかかわらず、税務当局から企業組合の実態を具備しておらず、個人営業の集団であるとの判定、つまり「否認される」ことを危惧し、その対策として、いわゆる「現金プール」なる名称の下に組合において統一計算を実施しているかの如く仮装するために、日報現金プール表、給与支払明細票、給与支払明細表の記載、備付、交付、の手段を奔し、その上その裏付の証拠として記録を残す目的で、小切手によつて給料所定の名目額を支払い廻転資金名目額を融通したかの如く装うなどの複雑な、記帳の操作を行い、しかも、それらの記帳の操作によつて、組合員と、組合側と相通じて、組合員の売上金を脱漏することを容認していたと解すべきであるから、被告人森原、同上野については勿論本地区の全事務員についても、また全組合員も右実態を充分に諒知していたものと断定することができるといわねばならない。

第四点　借入金

第一　組合員の借入金処理の実態

証人竹中七郎、野田虎男、秋山平作、平野密蔵、田中米蔵、比田勝達玄、安部為次郎、甲斐勇、片山平作、山田義人、矢野恵美子、石橋信、前崎夘吉、三島義夫の各証言を綜合すると、

各組合員は営業用の資金につき昭和25、４月以降昭和27、11月頃迄、各組合員の個人の信用で銀行その他の第三者から直接借入れ、自己の事業所の売上金の中から直接返済していたのであるが、日報には、縦書要式時代には、「借入金」欄にその旨記帳し、横書要式時代になつてからは、借入金の欄を設けていたにかかわらず借入れた場合は、収入の支部勘定欄に、返済した場合は支出の支部勘定欄にその数額を記帳して、組合事務所から融通を受け又事務所に返したような記載をしていたこと。

中には、営業資金を借り、売上金から返済しても日報には全然記入しなかつた組合員もあつたこと。

が認められる。

してみれば、本地区における借入金処理の実態も、既に認定した。小倉、京築、田川各地区と全く同様に、各事業所の営業資金の処理は一切当該組合員の個人の危険負担に帰属しており、個人の裁量に放任されていたのにかかわらず、昭和25、10月以降の日報の記帳では、組合事務所から借り同事務所に返済した形式になつていたということができる。

第二　組合事務所から組合員に対する融通

証人岩瀬浅次郎、林末次郎の各証言によれば、組合事務所から組合員に資金を融通したのは、昭和27、５月又は６月頃本組合本部から福岡出張所に、約二〇万円の出資金放出を受け、それを回収確実な組合員に貸付け後にその分は、回収されたことはあるが、本地区では、右以外には組合事務所から組合員に資金が融通されたことはなかつたことが認められる。

第五点　結論

以上を要するに、各組合員は営業面、家計面の区別なく、本組合加入前と全く同様に、その損益の危険は一切各自が負担する機構になつており、組合としては、単に組合員が加入する際に加入金、出資金を徴収する以外は毎月、事務所の各種費用に充当するための運営費（積立金）、源泉所得税相当額の外にときに日報代、新聞代等の金額を受領するのみであつて、実質的には各事業所の利益を現実に掌握できる立場にもなく、権限もなかつたのに拘らず、昭和25、４月から昭和25、９月迄は、日報には恰も名目的な給料を支払つていたかのような記載をなし、昭和25、10月から少くとも昭和27、10月迄は日報、現金プール表、給与支払明細票、給与支払明細表、小切手の各記載を巧妙複雑に操作することにより、恰も組合としての実質的な統一計算を行い、給料を所定額どおり支払い、廻転資金を融通していたかのように装い、以つて、税務当局から企業組合としてこの実質を否認され、各組合員の事業所の営業は個人営業であるとの判定をされることを免れるための対策としていたものであつて、以上のことは、被告人森原春一同上野盛雄を初め、本地区の事務員は勿論、高杉、小森、緒方、牟田、林、四宮岩瀬、秋山平作の地区の主要組合員は勿論現金プールに参加した全組合員も又之を知つていたと之を断定することができるのである。

第三項　加入時の資産処理の実態

第一　各組合員の処理の実態

第一項、第二項に認定した事実と、

(1)　昭和25、４月中に加入の分

証人松尾初枝、塩足勝、田中米蔵、片山平作、森田伝、高杉義行、牟田茂雄、高島常雄、森高進の各証言

証人　市川喜壮、野田虎男、平野密蔵、林末次郎、古部薫の各調書

(2)　昭和25、５月中に加入分

証人　小川砂男、西村正信、稲葉吉良、木下富士栄、金丸勝、杉正男、江口三九二の各証言

証人　竹中七郎、村田保、貞末好夫、只松栄二郎、山田楠美、山本市助の各調書、

(3)　昭和25、６月中に加入の分

証人　帆足彦之助、東芳彦、生田固次、吉岡照雄、待鳥謙吉、の各証言、

証人　松葉春義の調書及び矢野次八郎、石垣正八の各調書、

(4)　昭和25、８月中に加入の分

証人　宮崎強太郎の証言

証人　島田崎太の調書

(5)　昭和26、４月中に加入の分

証人　恵良宣雄の証言

(6)　昭和26、６月中に加入の分

証人　木下一美の証言

証人　山田義人の調書

(7)　昭和26、10月中に加入の分

証人　吉村富男、秋山平作、堀源八郎、山見大造、合瀬嘉太郎、小森米次、鬼木団次郎、鈴木改蔵、甲斐勇篠原隆、村田豊治の各証言

証人　平川勝、前崎夘吉、志岐文雄の各調書

(8)　昭和26、11月中に加入の分

森正市、富松七郎、山見常雄、吉田茂、安部為次郎、藤野静枝、田辺貞男の各証言

証人　長田嘉一の調書

(9)　昭和26、12月中に加入の分

証人　占部伊三郎の証言

証人　三島義夫、三宅正治郎の調書

(10)　昭和29、４月中に加入の分

証人　安河内芳子の証言

を綜合すると

(A)　各組合員毎には形式的な面では多少の相異があつたにしても、右掲記の六六名の証人（その所属する支所は本地区内のすべての支所に亘つている）が本組合に加入するに際し、その所有にかかる営業用資産については、

真実には組合側（理事長であつた被告人森原春一、同上野盛雄を初め、本地区の役員、職員）としては之を買受けて所有権を取得する意思なく、また代金を支払う意思なく、支払う能力もなく、一方組合員も之を組合に売渡す意思なく、代金を貰う意思なく、組合が支払う能力のないことを知つていたものであるのに、

形式的には、加入に際して各組合員は営業資産を棚卸して棚卸表を作成し、債権、債務及び手持現金があれば、之も含めて貸借対照表を作成し、之を組合に提出し、組合はその資産の買上証と、代金相当額の借用証を組合員に交付し、よつて、組合側では、之を「買受けた」「買上げた」と称し、組合員は之を「売渡した」「引継いだ」と称していたこと。

(B)　右のような実態は、昭和25、４、１の本地区発足当初から少くとも昭和27、４月頃まで終始かわらなかつたこと、が認められる。

第二　認定

右認定したところよりすれば、本地区における加入時の資産処理の実態は右のとおりであり、このことは、小倉、京築、田川各地区と全く同様に、本組合に加入した者（組合員）は、昭和25、４、１の発足当初から、少くとも昭和27、４月頃に至る間右のような手続を以つて資産の処理を実施しており、組合は之を以つて、その実態を具備していないのにかかわらず、恰も右資産を真実に買受けたかの如く装つていたものということができるのである。

第四項　結論

第一項乃至第三項において認定した各事実を綜合すると、本地区の実態も又、既に論じた、小倉、京築、田川の各地の実態と全く同様であつて、右三地区の結論として説示したところのことがそのまま本地区にも妥当とするということができる。

之を要するに、本地区においても本組合に加入した業者は、従来どおりの個人営業を継続し、その営業上の損失は自ら之を負担し、その利益を自ら享受し、その所得を実質的に収得していながら、本組合の組合員の名の下に、組合として企業合同をなし、組合として統一計算をなし、企業組合としての、実体を備えていたかの如く装つて、各種帳簿書類を作成、交付、備付けていたのであり、以上の諸事実は、被告人森原春一、同上野盛雄を含む本地区の役員、職員は勿論全組合員もまた、之を知つていたものと、認められるのである。

第六節　熊本出張所

第一項　本地区の沿革、組織及び役員、職員の本組合内容の説明について

第一点　熊本市民主商工会について、

証人益田藤平、船津由雄、下田順一の各証言及び調書、並びに証人金森一郎、小笠原嘉明、山田茂、内田益弥の各証言、被告人渡辺実信の証言を綜合すると、

(1)　熊本市には、昭和24年頃から、民主商工会という、組合員組織の団体があつたこと。

(2)　民主商工会とは所得税、事業税等の税金に対する異議申請の書類を作成したり、その他税務署との交渉をしてくれる団体であつたこと。

(3)　昭和25年初頃は、小笠原嘉明が会長で事務所は熊本市浄行寺の同人宅にあつたが、昭和25、４月頃、同市水道町分岐点附近の西里古物商の隣にあつた三成商会という食料品店に事務所を移し、そのころ会長は金森一郎にかわつたこと。

(4)　被告人渡辺実信は、右民主商工会の事務員を当時していたこと。

などが認められる。

第二点　本地区における本組合設立の経緯と被告人森原春一の説明について

〔一〕　被告人渡辺実信の証言、証人益田藤平、船津由雄、下田順一の各証言及び各調書、並びに証人金森一郎、小笠原嘉明、山内茂、田代義人、内田益弥の各証言の一部を綜合すると、

(1)　昭和25、２月又は３月頃、被告人森原春一が、右民主商工会に来て、益田等に対し、福岡の方では企業組合を設立している。この組合は個人で、税金斗争するより法律の枠内で組合として税金斗争ができる。従つて熊本においてその動きがあるなら熊本にも共栄企業組合の出張所を設けてはどうかとの話があつたこと。

(2)　その後、昭和25年４月か５月初め頃、右水道庁西里古物商裏の民主商工会の事務所で、本組合についての説明会を開き、それには民主商工会員を主とする約四、五〇人の加入希望者や益田、船津、下田、小笠原、田代、内田、金森、被告人渡辺実信も出席し、本組合からは、被告人森原が出席し、その席上で同被告人は本組合の具体的内容につき、

(A)　中小企業協同組合法の抜萃やら、共栄企業組合の定款を抜萃したのやらを書いてある共栄企業組合の宴伝ビラを示して法律の説明及び共栄企業組合を福岡で設立した経緯を説明した上

(B)　この組合に加入すると、いままでの個人の営業は組合の事業ということになり、従来の店舗などは組合の事業所ということになり、組合員は組合事業の従業員ということになり、組合から一定の月給を支払うという仕組になつている。

(C)　しかしながら、１営業は個人のときと同様にやつてもらい、そこから生ずる売上金は、所定の月給額の多寡にかかわらず、全部当該組合員の収入になることは、従前とかわらない。

(D)　ただ組合に対しては、売上の〇・五～二・〇％の組合費を収めて貰う。

(E)　税金は、組合は法人だから法人税がかかつてくるが、組合員は組合の月給取ということになり、従つて月給額に対する源泉所得税はかかつてくるようになるが、従来納めていた個人営業関係の税金は一銭も納めなくてすむ。

(F)　組合に加入するには、加入金五〇〇円、出資金二、〇〇〇円を支払つて貰う。

(G)　組合員の営業は組合の営業ということになるから、従来の個人営業用資産は一応組合に売渡して貰うことにするが、之は形式的に表面上そうするだけであつて、組合員個人の所有物であることにかわりはない。

組合のものだといえば、未納の税金の差押も出来なくなること。

(H)　代金は払わないが、借用証を入れておく、その組合員が脱退するときは、その借用証と引換えに営業用資金はそのまま返すこと。

など要するに組合には組合費さえ納めれば、あとは個人営業と同じ商売ができて、税金の問題からは解放されるとの趣旨の説明をなし、この組合は個人で税金斗争するより有利で法律の枠内で組合として税金斗争ができる。だから熊本にも共栄企業組合の出張所を設けて欲しい旨を宣伝したこと。

(3)　その前後頃、熊本市練兵町九五番地の益田藤平や金森一郎方でも同様な説明会を開きその席上で被告人森原春一は(2)と同趣旨の説明をして本地区における設立と加入を勧誘したこと。

(4)　その後、民主商工会ではそのままやつたがよいか、企業組合を設けたがよいかを議論し、結局共栄企業組合の出張所を熊本に設けることになり、昭和25、６、１を以つて、本組合熊本地区協議会として前記三成商会の中（民主商工会事務所の一角）に事務所を設け、民主商工会々員を主体とする三〇数名の組合員を以つて発足し、会長には益田藤平、副会長には民主商工会長の金森一郎が就任し、事務員は同会の常任が之を兼務し、事務局長は同会常任の清島某が兼任していたこと。

などが認められる。

〔二〕　右認定したところからすれば、第五節で論じたように、被告人森原等は、昭和25、４月から５月にかけて福岡市生活擁護同盟に対して加入勧誘を行い、福岡地区には右生擁同を母体として多数の加入者を得たが、それと前後して、右被告人森原は前敍のように右生擁同とその組織目的において酷似している熊本市の民主商工会に加入を勧誘し、その結果、前敍のとおり民主商工会を母体として熊本にも本組合の下部組織が発足したことが認められる。

しかして、その際に右森原被告人が、本組合の具体的内容として説明したことは既に認定した小倉、京築、福岡の各地区における同被告人の説明と全く同趣旨であることが認められるから、本地区の各組合員に森原被告人の右説明によつて本組合の具体的内容について既に認定した小倉、京築、福岡、田川の各地区の組合員がその加入に際し有していた本組合に対する認識と同趣旨のことを諒知して加入しかつ設立したということができるのである。

第三点　組織

〔一〕　名称、事務所

証人川上海智、益田藤平の証言及び調書、被告人渡辺実信の証言及び調書、同上野盛雄の証言並びに登記関係書類（証一七〇〇）事業報告書（証三〇三〇）の各記載を綜合すると、

(1)　本地区は、熊本地区協議会の名称で、昭和25、６、１前記三成商会の一角を事務所（民主商工会の事務所の一角である）として発足したこと。

(2)　昭和25、10、１右地区協議会から熊本支部となり、その頃事務所と右民主商工会の事務所から分離して、熊本市鍛屋町二三番地（同市唐人町島田下駄屋）に移転していたこと。

(3)　昭和26初頃（登記簿上では昭和26、３、１附）事務所を同市練兵町一〇番地に移転したこと。

(4)　昭和27、４月の機構改正で熊本県支部管轄下の熊本出張所となり、そのころ、事務所を同市花畑町六七番地に移転し、一斉捜査迄そのままであつたこと。

が認められる。

〔二〕　役員、職員

(1)　被告人渡辺実信

被告人渡辺実信の証言及び調書、証人益田藤平、川上海智の証言及び調書並びに登記関係書類（証一七〇〇）組合員連名簿（証一〇一三―五）総会理事会議事録綴（証二三七）の各記載によれば、右渡辺被告人は本組合の本地区設立以前から民主商工会の常任を勤めており、昭和25、６、１附で本組合に加入し、事務局長清島某の下で本組合の事務員を兼任し、集金等の事務にたずさわつていたが、昭和25、10月頃から事実上理事の仕事を担当し、昭和26、２、20の第四回臨時総会で理事に就任し、昭和26、３、１第一六回理事会で代表理事、副理事長に就任し、昭和27、５、25迄その地位にあり、理事は重任し且つ常任理事となり一斉捜査当時なおその職にあり、また昭和25、10月頃に熊本支部の事務局長に就任し、爾来継続してその地位にあり、昭和27、４、１熊本県支部の設立と共に同県支部の事務局長になつたことが認められる。

(2)　中尾俊男

証人中尾俊男の証言及び証人川上海智の証言及び調書、並びに総会、議事録綴（証二三七）の各記載によれば同証人は本組合に昭和25、９、１加入し、昭和26、６月熊本支部長となり、昭和27、５、25第七回定期総会で理事に就任し、同日第二三回理事会で代表理事、副理事長、常任理事に就任し、熊本県支部の設立と共に同県支部長に就任して、いずれも一斉捜査迄その地位にあつたことが認められる。

(3)　川上海智

証人川上海智の証言及び調書、証人中尾俊男の証言、並びに登記関係書類（証一七〇〇）、総会理事会議事録綴（証二三七）によると、川上海智は本組合に昭和25、９、１加入し、昭和27、４月熊本県支部の設置と共に同副支部長並びに会計主任、及び熊本出張所長に就任し、一斉捜査後までその職にあり、昭和25、10月頃から事実上、理事の仕事を担当し、昭和26、２、20第四回臨時総会で理事に就任し、爾来重任せられて一斉捜査当時その地位にあつたことが認められる。

(4)　内田益弥

証人内田益弥の証言、並びに登記関係書類（証一七〇〇）総会、理事会議事録綴（証二三七）の各記載によると、内田益弥は昭和26、２、20監事に就任し、昭和27、５、25迄その地位にあり、また昭和26、３月頃から本組合解散迄熊本出張所の常任をつとめていたことが認められる。

(5)　益田藤平

証人益田藤平、高橋銀蔵の証言及び調書並びに証人金森一郎の証言によれば、益田藤平は昭和25、６、１の本地区の発足と同時に熊本地区協議会々長となり、昭和25、10月に熊本支部となつてからは同支部長となり、昭和26、５月迄その職にあつたことが認められる。

(6)　金森一郎

証人益田藤平の証言及び調書並びに証人金森一郎の証言によれば、金森一郎は、本組合本地区発足当時は民主商工会の会長をしていたが、本地区の発足に際して地区協議会副会長となり、熊本支部となると共に同副支部長となり、昭和26年春頃までその職にあつたこと、一斉捜査後、川上海智の後を受けて熊本出張所長となつたことが認められる。

〔三〕　組合員

(1)　組合員連名簿（証一〇一三）組合員名簿（証一〇〇九）組合員労働者名簿（証一〇二七）、調査表（証一〇四九）加入申込書（証一三五七）の各記載によれば、

昭和25、６月迄の加入者五三名、同７月中の加入者二一名（累計七四名）、同８月中の加入者二三名（累計九七名）同９月中の加入者九名（累計一〇六名）

(2)　事業報告書（証三〇三〇―二五）によれば、昭和26、３月現在の組合数は七六名

(3)　組合員名簿（証一四一九―一―三～一五）によれば、昭和26、６月現在の組合員数は八二名

(4)　支部報告書綴（証一七四一―一七）によれば、昭和27、３、10現在の組合員数は二〇九名

(5)　組合員名簿（証一四一九―二―二七～三五）によれば昭和27、６、30現在の組合員数は二七六名

(6)　本部往復書類綴（証四二四―三一）によれば、昭和27、９、25現在の組合員数は三二五名

(7)　議事録等雑綴（証二二五六―四七）によれば、昭和27、10、19現在の組合員数は三四〇名であつたことが認められる。

第四点　被告人渡辺実信の本組合の具体的内容についての説明

〔一〕　その場所と時と相手方

(1)　証人木崎正の証言及び調書によれば、同証人は昭和25、５月～６月頃、前掲本地区の事務所で、

(2)　証人高橋銀蔵の証言及び調書によれば、同証人は昭和25、６月初め頃右事務所で、

(3)　証人長船勇の証言及び調書によれば、同証人は昭和25、６月頃右事務所で境某と一緒に、

(4)　証人今西太四郎の証言及び調書によれば、同証人は昭和25、６月頃、右事務所で、

(5)　証人弓削　悟の調書によれば、同証人は昭和25、８月頃

(6)　証人三原　茂の証言及び調書によれば、昭和25、９月頃右事務所で、

(7)　証人川上海智の証言及び調書によれば、昭和25、９月頃右事務所で、

(8)　証人深見　靖の証言及び調書によれば、同証人は、昭和26、１、３頃熊本市練兵町に移転した本組合の熊本支部の事務所で、

(9)　証人片桐栄一の証言及び調書によれば、同証人は、昭和26、１、６頃右事務所で、

(10)　証人宮坂政秀の証言及び調書によれば、同証人は、昭和26、２月中頃、同証人宅で、

(11)　証人平瀬正敏の証言及び調書によれば、同証人は昭和26、５月乃至６月頃、二回に亘り本組合の熊本支部の事務所で

(12)　証人福山葭江の証言及び調書によれば、同証人は、昭和26、６月終頃、右事務所で、

(13)　証人中村信一の証言によれば、同証人は、昭和26、６月頃右事務所で

それぞれ被告人源辺実信から加入に際し、本組合の内容について説明を受けているが多少の表現の相異内容の広狭はあつても、その根本的な趣旨とするところは、右一三名の証人全員に対し全く同様に

(A)　本組合に加入すれば、いままでの個人の営業は、組合の事業所ということになつて、組合員は、その責任者ということになるが、営業は従来通り個人の営業を継続してやれる。

(B)　組合に加入すると、組合の月給取りということになるので、税金としては、その月給に対する源泉所得税がかかることになる。しかしそのかわり今迄のような事業税や、事業所得税はかからなくなるから税金は安くなる。

(C)　個人の営業用資産は、組合に売渡して貰う。負債も組合に引継いで貰うが、之は本当にそうするのではなく、法人であるというところから、書類上そのようにするだけだから代金は払わない。脱退は自由であるが、脱退するときは、そのまま返すから心配はない。

(D)　売上金は毎月保管していてもらい、その中から組合に組合費を納めてもらうだけで、組合に対する出費はほかにない。すべて組合員のものである。

(E)　（昭和25、10月以降の組合加入希望者に対しては）、売上金は毎月一回手許残高金を事業所にもつて来て貰うが、その中から組合は運営費を差引いて残高は全部その組合員に月給名目、運転資金名目で還元するから収入にはかわりはない。

(F)　加入に際しては加入金五〇〇円、出資金二、〇〇〇円を払つてもらうこと。

などの事を説明しているのであつて、要するに組合に加入しても営業は個人営業を継続でき、営業用資産も、従来どおり、その組合員の所有のままであり、営業の収入は、組合には加入のとき二、五〇〇円を支払うほか、毎月、組合費（維持費、運営費）を支払う以外はすべて従来どおり、その組合員の収入になるのであつて資産を組合に売渡すのも給料を定めるのも、組合は法人であるからそのような形式を書類上とるだけであるという趣旨の説明を右期間を通じて被告人渡辺は行つていたことが認められる。

〔二〕　右被告人渡辺の各組合員に対する説明は右被告人が民主商工会の事務所で聞いた被告人森原春一の説明と全く同趣旨であつたことが認められるから、右被告人両名の本組合の本質的実態についての認識は全く一致していたといわなければならない。

第五点、役員、職員の説明

〔一〕　金森一郎の説明

(1)　証人永田登の証言及び調書によれば、同証人は昭和25、６月初頃、熊本市水道町の本組合熊本地区協議会の事務所で

(2)　証人三原茂の証言及び調書によれば、同証人は、昭和25、９月頃、右事務所で

本組合の発足当時民主商工会の会長であつた金森一郎から本組合の具体的内容について説明をうけたが、その説明の内容は前敍被告人森原、同渡辺実信の説明と全く同趣旨であつたことが認められる。

〔二〕　桑村某の説明

証人今西政八の証言及び調書によれば、同証人は、昭和25、６月頃、同証人宅で、当時民主商工会の事務員で本組合、本地区協議会の事務員を兼任していた桑村某から、本組合の具体的内容の説明を受けたが、その内容は右森原、渡辺両被告人の説明の内容と。全く同趣旨であつたことが認められる。

第六点　結論

本地区は被告人森原が民主商工会に加入を勧誘した結果、同会の会員を母体として昭和25、６、１発足したものであるが、当初は生擁同と福岡地区の関係と同様に本地区にあつても、役員及び職員は民主商工会の役員、職員が兼任していたのであり、しかして、その発足当時における被告人森原の本組合の具体的内容の説明は既に認定した他、地区において行つた同被告人の説明の内容と全く同一であつたことが認められるのであるし、被告人渡辺実信の説明もまた右森原被告人の説明の趣旨と全く同一であつたことが認められるところから、右両被告人の本組合の内容についての認識は同一であつたといいうるし、また、その説明によつて本組合の実態を認識するに至つた本地区の爾余の役職員は勿論各組合員の認識も右両被告人の認識と同一であるし、それは既に認定した他地区の組合員の本組合に対する認識ともまた同一のものであつたと断定することができるのである。

第二項　現金の管理、流通、還元の実態

第一点　序論

他地区と同様に、加入手続における資産譲渡の前に論ずることにする。

本地区においても、一応給料名目額が決められており、積立金（組合費、維持費、運営費支部勘定等種々に称している）を決められていたことは後述のとおりであるが、他地区と同様にその形式、実質をとわず、このことを前提として論ずる。

なお本地区においては、今迄認定した地区と異り、後述するように、昭和27年に入つて「資金プール」と称する現金管理を行つているのであるが、この方法をとつていたのは「現金プール」と同期間であるけれども別個に論ずることにする。

第二点　本地区、設立当初より昭和25、９月迄の実態

第一、現金の管理、給料名目額の支払い、組合費（積立金）徴収の一般的実態

〔一〕　被告人森原春一、同渡辺実信の各証言、証人川上海智、船津由雄、木崎正、岡崎はる、の各証言及び調書証人長田登、中尾俊男、山内茂、内田益弥の各証言、証人益田藤平、下田順一の各調書を綜合すると、

(1)　昭和25、６、１の本地区の発足当時から昭和25、９月頃迄の現金管理の一般的実態は

(A)　売上金等の現金は終始各組合員が自己の事業所で保管、管理していたこと。

(B)　組合事務員が各事業所を廻り、売上金に対する歩合によつて定められていた組合費（組合維持費又は積立金）と、給料所定額に対する源泉所得税相当額を集金していたこと。ときには、組合員が組合事務所にゆき、右金額のみを支払つていたこと。

(C)　組合員から組合事務所に流通する現金は右全員のみであり、他に納入、支払う金は、個々の物品購入代金等を除いては全然なく、また、事務所から組合員に支給融通する現金も全然なかつたこと。

(D)　組合事務所から給料所定額の現金を支給するのではなく、当該組合員は自己の事業所の営業より生ずる現金の中から各自控除していたこと。

(E)　(B)記載の集金額を控除した以外は各事業所の運転資金という名目をつけて夫々、仕入等に使つていたこと。

が認められる。

(2)　なお被告人渡辺実信は、当時民主商工会の常任をしていたが、同会の常任は本組合から集金を頼まれており、つまり、民主商工会の担当地区にある組合の事業所の集金を行つていたことが認められるところ、第一項で認定したように同会の常任は本組合の事務員を兼任しており、また前敍の如く事業所からの集金は積立金以外にはないのであるから、被告人渡辺は、積立金の集金に各事業所を廻つていたということができる。

(3)　また、加入者はその加入に際し加入金五〇〇円と出資金二、〇〇〇円を一括又は分割で組合に納入したことが認められる。

〔二〕　右認定したような現金の管理、流通、還元の実態は先に認定した四地区の実態と全く同様であるということができる。

第二　積立金、給料所定額と日報の記載

〔一〕　証拠

(1)　証言と日報

(A)　日報昭和25、６、30（証一一五九―一―二九）の「給料及仮払費」と「積立金」の記載と、之に対する証人船津由雄の証言

(B)　日報昭和25、７、31（証一二〇六―一―三一）の「給料」と「積立金」の記載と、之に対する証人今西大四郎の証言

(C)　日報　昭和25、６、30（証二七二九―一〇―三〇）の「給料及び仮払費」と「積立金」の記載と、之に対する証人山内茂の証言

(D)　昭和25、６、20（証二七三九―一〇―）の「給料及仮払費」の記載と証人内田益弥の証言

(E)　証人中尾俊男、岡崎はる、の各証言

(2)　日報

中尾俊男名義の昭和25、９月分（証一二三五―一）高橋銀蔵名義の昭和25、７月分～９月分（証一一三三―一～三）小笠原嘉明名義の昭和25、６月分～９月分（証二七二四―一～四）今西政八名義の昭和25、７月分～９月分（証一一八八―一～三）下田順一名義の昭和25、６月分～９月分（証一一九一―一～四）松崎満義名義の昭和25、８月分～９月分（証一一八四―一二）木崎正名義の昭和25、６月分～９月分（証一一六二―一～四）永田登名義の昭和25、６月、８月、９月分（証一一〇七―一、三、四）弓削悟名義の昭和25、９月分（証一一四六―一）、船津由雄名義の昭和25、７月～９月分（証一一五九―二～三）、岡崎はる名義の昭和25、６月～９月分（証一一三一―七～一〇）山内茂名義の昭和25、７月、８月分（証二七八九―八九）今西太四郎名義の昭和25、８月、９月分（証一二〇六―二、三）内田益弥名義の昭和25、７月分（証二七三九―九）

〔二〕　右証拠を綜合すると、給料所定額は自己の事業所の売上金の中から一応之を控除して費消するが、日報には「経費明細」欄の「給料及仮払費」又は「給料」の項に所定額又はその仮払、内払額を記載して記帳の上からは之を落し、記帳上では、その事業所の売上金から右額の支給を受けたようになつていたこと。また積立金も、自己の事業所の売上金の中から之を事務所に支払うが、日報上では、「支出」欄の「積立金」の項に記載して、記帳上は落していたものであることが認められ、かつ、右のような方法は、先に説示した四地区でも認定したように、日報記帳の劃一性、被告人森原の証言なども併せ考えて、右掲記の証人及日報の所有者のみならず、本地区の全組合員が右期間中同様な記載方法によつていたものであることが推認される。

第三　日報における右記載と現金（売上金）の管理、流通、還元、の実態

〔一〕　証拠

(1)　証人益田藤平の調書中「設立（熊本における）当初は組合に運営費を納めるだけで、残金は一応運転資金と月給とに決めていましたが、現実には運転資金と月給は各組合員のところでは混同しており、到底月給だけでは生活できないので、運転資金の方に喰いこんでいたに相違ありません。運転資金と月給とは明確に区別されていなかつたものと思います。またこの頃は監査しても形式だけで充分良く行われていなかつたのであります。当時の状況として、組合員は貧しい者が多く、私達もそういつた業者を救うため設立したものでありますが、その人達はほとんど皆前年度の税金は未払であり、生活費にも追われていたので運転資金に喰い込むのを止めるわるけには実際はできない相談でした。」なる旨の記載

(2)　証人川上海智の証言中「月給という名目の金額は自分で勝手にその額だけとつておりました。それも日報上では一度に月給をとつた形でおとしておりましたが、実際には必要の都度何度にもわけて売上金の中からとつておりました。」「売上金と個人の金とは実際は一緒にしておりましたが、帳簿上ではいつでも区別できるようにしておりました。」「月給をきめるについては）被告人渡辺は源泉所得税は高く払つても馬鹿らしいし、月給は高く決めても税務署が認めてくれないといいました」との供述部分、同証人の調書中「月給は源泉徴収税のかからぬ様に配慮してきめておりました。私が加入した当時から出張所長になるまでは組合の法人性は形式的にも全く認められず、給料の支給方法にしても額を確定しただけで組合が直接組合員に支払う形式さえもととのつていませんでした」なる旨の記載

(3)　証人船津由雄の証言中「実際は売上の中から生活していて形式的な給料とりだつたので辞令書などは問題にしていませんでした」「（店員のものは辞令どおりに給料を貰つていたか）組合に加入してからも個人営業時代と同様に店員も見習いも住込みで食ぶちを引いて三千円程度の小使をやつていただけで、給料などというものはやつておりませんでした。だから組合から店員の給料を決めて貰つても実際に給料を貰つているとは思つておりませんでした」「私は個人営業だと思つていたから上べはともかく売上の中から使うのがあたり前だと思つていました」なる旨の供述部分。

(4)　証人木崎正の証言中、「売上金は自分で処理していました。給料として決めて貰つた金は月末にもらうようになつていた。名目上は給料を貰つたようにしてありましたが実際は売上金の中から生活していました」「売上金は自由に生活につかつていた」旨の供述部分。同証人の調書中、「月給は渡辺被告人が決めてくれたが之も売上金は組合維持費を取つた後は自分のものだから形式だけにすぎない。しかし日報の記載は給料額に符合させるため実際の売上よりも余計にかきたしたことが度々あつた」旨の記載

(5)　証人長船勇の調書中、運営費として千円前後の金を持つていつた以外は、運転資金の金と生活の金とを区別が明確でなかつた趣旨の記載、

(6)　証人三原茂の調書中、売上金は運営費をひいたら残額は全部かえすということになつていたのでら月給額は名目だけのものと考えていた旨の記載、

(7)　証人岡崎はる、の証言及び調書中右(6)と同趣旨の記載、並びに「自分の金と店の金とはごつちやにしていた」旨の記載

〔二〕　右〔一〕掲記の証拠及び第一項で認定した事実を併せ勘案すると、各組合員は生活費（本来ならば、いわゆる給料として賄わるべきもの）を必要な都度、いわゆる事業所の売上金の中から自由に？従来どおり使用しておつたのに拘らず、その実態は日報に記載しなかつたため単に一定の日に決定額のみを記帳した日報の記帳の記載とはなんら関係はなかつたことが認められるのである。

なお、以上の事実は前記第二の認定事実に本地区の発足と同時に本地区協議会の会長になつた。証人益田藤平の前掲証言を併せ考察すれば本地区の組合員の一般的状態であつて決して例外的事実ではなかつたことが認められるのである。

第四　給与支払関係の書類について

〔一〕　給与支払簿

(1)　給与支払簿（証一〇二〇）によれば、昭和25、６月～９月分の給料は所定額どおり支給になつているように記載（秘扱になつている）され、

(2)　昭和26年度、給与支払簿綴（証一〇二九）中、昭和25、７月～９月分の給料は所定額どおり支給になつたように記載されて、かつ昭和25、８月分９月分については、各組合員においてその額を受領したように「受領印」欄に押印（秘扱になつている）されているが、

右記載と一致している各組合員の日報の給料の記載がなんら実態を伴わない数字だけの記帳である以上、右給与支払簿の記載及び存在は組合員に給料を支給していたことの証拠とはなりえないといわなければならない。

〔二〕　給料支払明細書

給料支払明細書（証一一二九、証一一五七、証一〇九四、証一二一六）の中には昭和25、６月～９月分の給料に関する各記載が存在するが、証人山内茂の証言によれば、右のような給料支払明細書と称する細長い小紙片を積立金の集金に来た事務員が組合員に渡していたことが認められ

前敍各認定からすればかかる右小紙片を組合が各組合員に交付していたことを以つて給料を支払つていたことの証左にはならないといわねばならない。

第五　結論

本点で認定した各事実を綜合すると、本地区の本期間における現金の管理、流通、還元の実態は、組合員の各事業所より生ずる売上金は本組合加入前の個人営業のときと全く同様に管理され、流通されており、生活費等の支出も売上金から従来どおり自由に、必要な都度差引いて使用されており、組合に加入したとは言つても組合事務所又は他組合員からの融通補填さるべき現金はいかなる名目においても全然なく、生活費も運転資金も各事業所のみで還流し、全くその組合員個人の危険負担に帰属していたのであり、組合事務所に対する関係においては、唯毎月の売上金に一定の率を以つて算出される積立金（組合費組合維持費）と給料所定額に対する源泉所得税相当額を売上金の中から、組合事務員に支払うだけであつて、他には相互に流通すべく義務づけられた現金は全然なかつたこと。

しかるに組合事務所では給料支払簿を備付け、昭和25、８月からはその支払簿に所定額の受領印を組合員に押捺させ、かつ、積立金を受領した際には、各組合員、従業員毎に明細を記載した給料支払明細書と称する小紙片を交付し、かつ、日報には「給料」又は「給料及び仮払費」欄を設け、各組合員が当該欄に自ら記帳するか、事務員が積立金を受取つたときに記載していたことが認められるが、之ら一連の書類の記載及び存在はなんら現実の給料所定額の現金の支給を表示しているものではなく、単なる数字の記載だけの形式的なものにすぎなかつたのであつて、かかる記載及びその存在は給料所定額支給の証左にならないのみならず、かえつて、右実態を糊塗し、給料を支払つていたかのように、仮装するためのものであつたということができるのである。

第三点　昭和25、10月以降、昭和28、２月迄の実態（いわゆる「現金プール」の期間）

第一、序論

本地区における右期間の現金プールの方法は、記帳の仕方において、後述のように、昭和27、４月の前後によつて異つているし、また既に認定した福岡県支部の四地区の方法とも異つている。

しかして、第一項で認定したように、証人川上海智は、昭和25、９月頃から事実上理事としての行動をとつており、昭和27、４月に熊本出張所長となると共に熊本県支部の会計主任となつて、経理事務を担当した者であり、かかる立場にあつて同人の証言及び調書並びに証人内田益弥の証言によれば、同川上が出張所長になるまでは、法人としての形式さえも整つていなかつた本地区を、せめて形式的な書類上だけでも法人としての体裁を整えるために、現金プールにつき仕訳伝票を使用するようになり右川上証人がその帳簿類の記載を指導していたものであることが認められるところから、昭和27、４月以降の本地区における事務所としての現金プールの統一的処理、つまり帳簿類の記載及び現金の流通、還元の処理の実態については、右川上証人が最も詳しく知つており、しかして、右期間の現金プールは昭和25、10月分より行われていた。現金プールよりは、より整備されていたことが推認されるから、まず、右昭和27、４月以降の現金プールの実態及び各帳簿類の記帳の関係を審究し、ついで右昭和25、10月分よりの実態につき判断することにする。

第二、昭和27、４月～昭和28、２月頃迄の現金プールの実態

〔一〕　現金プールにおける各記帳相互間の関係

イ　記帳とその趣旨

(1)　日報（証一二三〇ほか）

証人川上海智の証言によれば

現金プールする日の前日の「本日の現金残高」は現金プールする日の「支出」欄の「支部勘定」と一致し、その金額が現金プールに持参される建前になつており、「収入」欄の「支部勘定」の金額は、事務所から運転資金としてもらつて来た数額を記帳するのであつて、事務員が記入してやることもあつたことが認められる。

(2)　仕訳伝票（証一二六五―一～九）

証人川上海智の証言によれば

(A)　借方「現金」、貸方「支部勘定」の数額

各組合員の日報の「支出」欄の「支部勘定」すなわち、その前日の「本日の現金残高」の数字に一致する数額を書くこと。

(B)　借方「給料」貸方「当座預金」の数額（小切手の番号のあるものあり）給料の所定額であつて税額ごみであること。

(C)　借方「支部勘定」貸方「当座預金」の数字（小切手の番号の記載のあるものあり。各組合員の「収入」欄の「支部勘定」の数字に一致する数字であること。

(D)　借方、貸方とも課目空白の欄の数額

組合が受領すべき運営費の金額であること。

が認められる。

(3)　受領証（証九六二）

証人川上海智、益田藤平の各証言によれば

この「支部勘定」の数額は当該組合員の「支出」欄の「支部勘定」の数額と一致していたことが認められる。

(4)　現金プール表（証一二五八―一二）

(A)　「収入」の「支部勘定」は当該組合員の日報の「支出」欄の「支部勘定」の数額と一致することと。

(B)　「支出」の「支部勘定」は当該組合員の日報の「収入」欄の「支部勘定」の数額と一致すること。

(C)　「支出、給料」の数額は仕訳伝票の「給料」の数額と一致していることが推認される。

(D)　「摘要」の「肥後銀行小切手」の番号の表示は仕訳伝票の、(B)(C)の下部に記載されている番号と一致すること。

(E)　「源泉所得税」「市民税」の数額は仕訳伝票の同課目の数額と一致することが各推認される。

(F)　なお、運営費に相当する数額の記載は存在しない。

(5)　給与支払簿（証一二六一、証九六一、証一〇二九、証一〇二〇）

証人川上海智、三原茂、畑野亥作、倉重元貞の各証言によれば「本給」と「家族手当」の「計」の数

ロ　右認定の関係を図示すると左の表のとおりとなる。

〔日報〕

<省略>

〔仕訳伝票〕

<省略>

<注>　この記載については〔ニ〕で述べる。

〔現金プール表〕

<省略>

〔受領証〕

<省略>

〔給与支払簿〕

<省略>

〔給料支払明細書〕

<省略>

〔備考〕

１）　上記各態様は必要項目のみ図示したものである。

２）　ローマ字はそれぞれ同一数額を示すものとする。

額と前示仕訳伝票、現金プール表の「給料」の数額とは一致していること、末尾に印が押捺してあるのは受領の表示であることが認められる。

(6)　給料支払明細書（証一一三五―三　証一一二九、証一一五七、証一〇九四、証一二一六、証一二四一の各数額を前示各給料額と対比して検討すると、いづれも前示の額と一致していることが認められる。

ハ　右掲記のような各記載のみからすれば、各組合員は現金プールに際しては、その前日の本日現金残高に相当する現金Ａを組合事務所に持参し、その際支部送金を表示する日報の支出欄の支部勘定にＡを記載し組合はそのＡを受領するや当該組合員にＡを受領した旨の受領証を交付し、仕訳伝票、現金プール表にそれぞれその受領額Ａを記帳し、一方当該組合員（当該事業所の従業員の分も含む）の給料所定額（税込のまま）Ｃを小切手ｍ番で支給し（源泉所得税Ｅだけは現金で別途に支払つて貰う）その際に給料支払明細書（右ＣからＥを控除した額を支給したようになつているもの）を交付し、かつ給料支払簿に支給を受けた旨を証する受領印を押捺し、また廻転資金として組合事務所はＢを当該組合員に小切手ｎ番で支給し、その旨を仕訳伝票、現金プール表に記載し、当該組合員の日報には支部からの送金を意味する収入欄の支部勘定にＢを記帳し、または事務員に記帳してもらつていて、右各数額間においては（A〓C＋B）の関係にあるところから組合員の持参する現金には一切無関係に事務所は給料を所定額どおり支給し、またその事業所に必要な運転資金Ｂを融通しており、以つて組合員相互の統一計算が完全に実施されていたかのように窺われる。

〔二〕　右数額に対する現金流通の実態

イ　Ａについて

(1)　証人川上海智の証言によれば、現金プールにはその前日の日報上の手元現金残高を持参すべきであるが、現金の運搬に危険があるので日報上の手元現金残高と実際の現金が合つていればそれでよいということで運営費と月給に対する源泉所得税の概算を現金プールにもつて来らせていたこともあること。組合員が現金プールにもつて来らせていたこともあること。組合員が現金プールの時金を持つてこない時一万円につき十円か、千円につき十円かの手数料をとつて金を貸し、組合員はそれを日報上の手元現金残高として組合に入れ、月給と運転資金との小切手を貰い、その小切手を現金化して三姿事務員に返していた。しかしそれには金がなくてもつて来ない人と、金はあつても途中の紛失をおそれてもつて来ない人もあつた。同証人も二、三回これをやつたことがあること。その場合でも積立金に相当する金だけは自己の売上金からもつてきていたこと。

そして、その実際に持つて来た現金については、金種に応じ千円札いくら百円札いくら拾円札いくらというように当該組合員についての仕訳伝票の裏に鉛筆で書いていたこと。

（前表のＫがこれである）

右記載は同証人が組合事務員にいいつけて書かせていたものであること。小切手を持つてくる者もいたが、そのときはその小切手を一度振込んで又振り出していたこと。之は仕訳伝票九冊全部そうであること、がみとめられる。

(2)　証人中村信一の証言によれば、現金プールには売上残金は全部組合に持つてゆかずに、その合計欄Ｇに足るだけの金を何時も持つていつたこと。売上金を全部もつてゆかないで、給料と支部勘定及び運営費だけを持つてゆくことは年とつた事務員からそう云われていたからであること。

が認められる。

(3)　そこで仕訳伝票（証一二六五―一～九）の各裏面を見ると、右の証言のような記載のない場合金種の記載なく、唯金額だけの記載の場合など種々あるが、大半には川上証人の証言によるような記載の存在することが認められる。（右伝票は昭和27、７月分～昭和28、２月分の期間のものである）

(4)　よつて前表のＡとＫとの金額を各伝票毎に仔細に検討するとＫが小切手である場合にたまたまＡと同額である場合を除いてＫとＡとが同額であることはほとんどないことが認めなれる。

その場合は、

(A)　ＫがＡより多額である場合は、その差は決して大きくなく、Ａを稍々超過する程度であるのがほとんどである。少数ではあるが中にはＧを賄うにたりる額であるためＡより相当多額の場合もあることも認められる。

(B)　ＫがＡより少額である場合には、

(a)　僅かに少額にすぎない場合、つまり端銭位の違いしかない程度の場合

(b)　Ａと相当の差はあるが〔K＞C＋B＋E＋F〕程度の場合、

(c)　さらに相当の差があり〔K≒E＋F〕程度の場合

のあることが認められる。

つまり、結局、ＡとＫとの関係は〔A〓K〕であつて、たまたま一致する場合があつても全体的にＡとＫとを対比するときは両者は無関係であるということがいえる。

(5)　してみれば、現金プールに持参する建前になつており、前表に実際に持つてきたとして記載されかつ組合事務所は受領証まで発行しているＡという数額は、真実は各組合員が現実に持参したＫという現金と全く無関係であり、その数額は全然Ｋの金額を表示していない、単に数字だけのものであるといわなければならない。

（ロ）　Ｃ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇについて

(1)　まず、ＫとＧとの関係を仕訳伝票について審究すると、この両者の関係も〔K〓G〕の関係にあることが認められる。

(2)　証人川上海智の証言によれば、前敍の如くＦは組合事務所が現実に受取るべき運営費であり、Ｅは給料所定額に対する源泉所得税相当額であつて、之も熊本地区では現実に事務所が受取つていたものであるから、右仕訳伝票の記載Ｅ、Ｆはいずれも現実の現金の流通を表示していることが認められる（Ｄも記載のあるものは同様である）

(3)　また仕訳伝票のＣ、Ｂの各数額も小切手になり、一応は現実に当該組合員に交付されていたことが同証人の証言により認められるから、いずれも現実の現金の流通を表示しているということができる。

(4)　従つて、右〔C＋B＋D＋E＋F＝G〕の関係にあるＧもまた一応は現実の現金の流通を表示していたものであるということができる。

（ハ）　ＫとＧとの関係の実態

しからばＫもＧいづれも現実の現金の流通を表示しており、かつその間には〔K〓G〕の関係があるとすれば組合では現実に組合員が持参する現金とも無関係に、Ｃ、Ｂを支給していたかということが究明されなければならない。

(1)　〔K＞G〕の場合

仕訳伝票を右のような関係にある場合につき検討すると、Ｋが多額の場合は、ほとんど全部百円台の少額であつて、釣銭的性格の金額にすぎないことが認められる、右以外に多額のＫを持参したと推認される組合員は絶無である。この場合証人川上の証言からその釣銭程度の残額も当該組合員に現金で返還されたことは明らかである。

(2)　〔K＜G〕の場合

(A)　仕訳伝票全部を検討すると〔K＜D＋E＋F〕になるような場合、つまり組合が現実に受領する。運営費、源泉所得税相当額（ときに市民税）の合計額より小額の現金を持参した組合員はみあたらない。すなわち現金プールにくる組合員は、最少限度右のように組合に支払う現金は持参し、組合は受領していたことが推認される。

(B)　〔D＋E＋F＜K＜G〕の場合

(a)　この場合には、二通りあることが認められる。つまり〔D＋E＋F≒K〕のような場合と、そうでない場合とである。

つまり前敍川上証人の証言のように、〔D＋E＋F≒K〕になるようなＫを持つて来た組合員、組合に現実に納入すべき金額程度しか持つてこなかつたのであつて、ＣもＢも考慮に入れていないことが推認される。他の場合はその程度は種々である。

(b)　しかしこの場合、仕訳伝票の右下欄外に〔<不>Ｎ〕の数額の記載があるが（前表参照）証人川上の証言によれば〔G－K＝N〕の関係になる数額を右のように欄外に記載したものであることが認められるが、そこで仕訳伝票全部を検討すると右〔<不>Ｎ〕の記載のある場合はかならず〔G－K＝N〕の関係が成立し、また単に〔Ｎ〕の記載があつて<不>の字のない場合でも右数式が妥当することが認められ、かつ右のような場合は後述するように決して少数ではないことが認められる。

(C)(a)　この場合、証人川上の証言によれば、右不足額も含めて、Ｃ、Ｂの二通の小切手を当該組合員に交付するが、その組合員は之を現金化して、家にもつてかえつた後で、すぐ必らず組合にＮ額だけ返して貰つていたこと。この下足分Ｎを返しにこないと受領証をやらなかつたこと。

(b)　なお証人木崎正、長船勇、内田益弥の各証言、並びに高橋銀蔵、深見靖、三原茂、下田順一、小川続雄、松崎満義、今西政八、片桐栄一、今西太四郎、岡崎はるの各調書によれば、現金プールが初つて小切手を貰うようになつてから持参した現金（Ｋ）から組合が現実に受領する運営費等（ＤＥ、Ｆ）を差引いた残額〔K－(D＋E＋F)〕が運転資金（Ｂ）と給料所定額（Ｃ）の合計額に不足する場合〔K－(D＋E＋F)＜C＋B〕でも組合は、Ｃ、Ｂに相当する小切手を二枚くれたが、各組合員は、それを銀行で現金化して、直ちに不足分Ｎ〔K－G(C＋B＋D＋E＋F)＝N〕に相当する現金を組合事務所に返しにいつたことが認められる。

(c)　以上認定したところよりすれば〔K＜G〕の場合、一応は現金の流通としては、ＣもＢも当該組合員に小切手を以つて現実に支給されるが、不足分Ｎを必らず組合に返還していたのであるから、結局当該組合員が現実に実質的に還元される金額は〔K－(D－E＋F)〕であつて、之は〔K＞G〕の場合と同性質の実態であるということができる。

しかしてその場合〔K≒D＋E＋F〕で〔K－(D＋E＋F)＜B〕の場合はＣ、Ｂの各記帳はすべて実質を伴わない数字だけの記載にすぎないということになり〔B＜K－(D＋E＋F)＜C〕この場合は、Ｂについては当該組合員の収入欄の支部勘定にＢ額は記帳されるから、その意味ではＢ額は実質を伴つていると目することができるのに比し、Ｃについてはその不足分Ｎは実質的には支給されないのだから、Ｃについての記帳のみは数字だけの記載にすぎないということになる。

従つてかかる場合の現金プール表、給与支払簿、給料支払明細書の各Ｃの記載は、その意味ではすべて数字だけの形式的な記載であり、書類上での操作にすぎなかつたといわなければならない。

(3)　以上を要約すれば、数額的には〔K〓G〕の式にあつて、一見無関係のようにみえるが、その関係の如何にかかわらず、常に〔K－(D＋E＋F)〕の金額がＣやＢの額の多少にかかわらず、当該組合員に返還されていること。すなわち、現金プールにあつては、当該組合員がプールに持参した現金（又は小切手の中から、組合に運営費Ｆ、源泉所得税相当額Ｅ、ときに市民税Ｄを支払う以外の残金は給料名目、運転資金名目で全額当該組合員に還元されていたものであつて、この残額は給料所定額Ｃとは全く関係く、還元されていたことが認められるのである。

〔三〕　Ａ、Ｋ、Ｇの関係の実態

イ　証人内田益弥の供述に対する判断

(1)　証人内田益弥は前示不足分は当該組合員が売上金を使い込み、日報上の手元現金残高額Ａと現実の手元現金高（之をこのまま現金プールに持つていくとすれば之がＫ′になる。以下之をＫで表示する）との間に生じた差額であつて、現金プールでは一応事務上の理由でこの分も補填して給料所定額どおり小切手で支給するが〔A－K′＝N′〕は当該組合員にすでに支給したことになつているのだから、その不足分Ｎ′を小切手を現金化して組合に返還させていたものであつて、形式的な仮装をなしていたものでない旨供述している。

(2)　しかしながら、右内田証人のいう事例はまず〔A＞K′〕であつて、かつ〔A＝G＞K′〕の場合にのみ考えられるが（他の場合は既に認定したように仕訳伝票等の数式が一定して画一的であるので考えられない）かかる場合は仕訳伝票を仔細に検討した結果、全く絶無であることが認められる。

次にその場合を含んでいるのではないかと考えられるのは〔A＞G＞K′〕であるが、この場合は〕N′＞N〕となりＮは現実に返還する額であるのに、Ｎ′の額の返還は内田証人の供述からすれば不問に附されているという結果になり、同証人がＮを返還する理由として主張したことは矛盾することになり、意味をなさなくなる。従つてこの場合は含んでいないということができる。かつ仕訳伝票を検討した結果は、不足額Ｎを返還している場合は右のような場合よりは〔A〓K＜G．A＜G〕の場合であつて、この場合は、全部、不足額Ｎを返還していたことが推認されるし前示証人木崎正の場合も、この場合であることが認められる。

(3)　よつて内田証人のような意味で不足分を返還していたひとは、俄かに信用することができない。

（ロ）　いわゆる無名目の金について、

(1)　〔A＞K．A－K＝M〕でかつ〔K≧G〕の場合Ｇは金額Ｋにより賄うことができるとともに、その差額（この差額がどの場合も大した額でないことは、既に認定したとおりである）もまた現金で当該組合員に返還されていたことは右に認定したところである。

(2)　ところでＡは日報、受領証、仕訳伝票の各記載を通じて記帳上、事務所に送金ずみになつている金額である。またＧの中Ｂは事務所から各組合員に運転資金として記帳上送金されたことになつており、当該組合員の日報上受入れられているので、記帳上では明確な数額である。

(3)　しからばＭは、組合員の記帳からも、事務所の記帳からも落されたまま、組合員の事業所に残つた現金ということになるといわなければならない（この場合、現金が現金のまま現金プール当時存在していたかどうかということは問題ではない。なぜならば、Ｍがそれまでに、何かに使用されていたとしてもそれは給料所定額の使い込みでも運転資金の仮受でもない。このＭは組合の記帳上では現金プールの日に給料所定額に不足する分として持参した以外の組合員に融通補填したことになつているものの数額の中に包含されていることが推認されるからである。）

(4)　従つて右のＭは既に認定した福岡県支部の四地区に於けるいわゆる無名目の金又はプラスの金と同性質のものであるということができるのである。

(5)　仕訳伝票九冊を検討するに右無名目の金Ｍが記帳の操作によつて生じたと推認される組合員の数は次のとおりであることが認められる。

<省略>

右表からすれば前述のような記帳の操作により、売上金の脱漏である無名目の金として、残金の還元を受けていた事例は本地区にとつて稀少な場合ではなく、現金プールにおいては次に認定する（〔四〕（ロ）の表参照）給料所定額に不足する場合その不足するまま残額全部を還元されていた場合と共に、一般的常態であつたことが認められるのである。

（ハ）　証人川上海智の証言に対する判断

(1)　いわゆる「現金プール」ということが実質的な統一計算を意味するものであるならば、そのために設けられている一切の帳簿類の記載はすべて現金の流通をあるがままに正確に表明していなければならないことは自明の理である。

(2)　しかるに証人川上の〔二〕（イ）(1)の証言、及び日報上の手許残高と実際の残高が喰い違う場合は、当該組合員に月給を支払うのは形式的にも月給に相当する金額だけのものは組合員から調達して来ないと組合は月給が支払えず、組合が月給を支払うという形式がこわれてしまうから、なんとか調達させていた趣旨の証言（仕訳伝票中ＡはＧに比して極めて少額であるが、ＫはＧと等しいか、稍々多額である場合がこのような場合に当ると推認される）からすれば、証人川上は、Ａに相当する現金が各事業所に現実に保管、管理されているかどうかということは関心事ではなく給料相当額、運転資金名目額を小切手を各組合員に振出すためにのみ（なぜ小切手を使用するかは後述する）少くとも小切手金額に相当する現金を調達させて（調達不能の場合、事務員が手数料をとつて現金を組合員に貸すというナンセンスな方法まで採られている）持参させることに努力していたこと。それは全く書類上で形式を整えるためのみになされたことであつて、形式を整えることができるなら、あえて右手段を固執せずして実質上組合に支払う源泉所得税相当額と運営費のみを持つてくることも許容しており、かつ自らも二、三回実行していたことが認められるのであつて、既に認定した福岡の四地区の現金プールにあつては、少くとも〔A＝K〕が原則であり、売上金を生活費に喰いこんだ場合だけに〔A＞K〕という現象が生じ、その場合にもやはりＡをＫにあわせて持参していたことが認定されたのであるが、熊本地区における現金プールにあつては、右のように〔A〓K〕という事実が認められる。以上の各事実を彼此勘案すると、熊本出張所長であつた川上海智の現金プールにおいて意図したところは、当初から統一計算を実質的に実施することではなく、只管書類を整備することのみにより恰も統一計算を実施していたかの如く装うことにあつたことは明らかであるといわねばならない。

〔四〕　現金プールの一般的実態について

（イ）　証人川上海智、弓削悟、平瀬正敏、片桐栄一、内田益弥、岡崎はるの各証言、

証人　長船勇、永田登、高橋銀蔵、船津由雄、木崎正、深見靖、三原茂、宮坂政秀、下田順一、小川続雄福山葭江、今西太四郎の各調書を綜合すると、

本地区における現金プールの一般的実態は、

(1)　売上金は、各組合員がその事業所で保管所持していたこと。

(2)　月一回その売上金を組合事務所に持参し（このＡとＫとの関係はすでに詳論したとおりである）その中から運営費、源泉所得税相当額、または市民税相当額を支払い、残額は全額給料名目、運転資金名目の二枚の小切手で還元したこと。

(3)　その場合、給料所定額に不足する現金を持つてゆき、その不足額も含めた小切手を貰つた場合は直ちに銀行で現金化した上その不足分を組合に返還にいつていたこと。

(4)　結局持参する現金が給料所定額より多額であると寡額であるとをとわず、給料所定額とは無関係に、その現金から(2)掲記の金額を支払つた残額のみを全額還元し、組合員は右以外に組合事務所に保留する金額はなく、組合事務所から組合員に対し、その持参した金額から右控除徴収した金額以上に融通補填することはなかつたことが認められる。

（ロ）　なお、右不足分の金額を返還した場合を仕訳伝票（証一二六五―一～九）につき検討すると、次表のとおりになることが認められる。

<省略>

（なお、昭和27、11月以降は裏面のＫの記載がない場合増加し、検討不可能な組合員も現金プールを実施した組合員数に加えたものである。

〔五〕　認定

右〔一〕～〔四〕において認定した各事実を綜合すると、本期間における現金プールの実態は、

(1)　各帳簿にＡを記帳はするものの、その記載は現金プールに各組合員が現実に持参した現金の額を表示していないこと。

(2)　仕訳伝票を使用していること。

(3)　一応給料相当額の小切手を当該組合員に交付し、当該組合員が銀行等で之を現金化するが、その組合員が実際に持参した現金から運営費等を支払つた残額との差額は、現金で直ちに組合に返還していたこと。

(4)　いわゆる無名目の金は記帳から落され〔A＞K≧G〕になるようなＫを持参することにより〔A－K＝M〕だけの無名目の金を収得できるようになつていたこと。

を除いては、その実態も各種記帳の形式もすべて既に認定した四地区と全く本質的には同一であること。以上の事実は川上海智は勿論、右期間の現金プールの事務に従事した全事務員も之を知つていたことは充分に認められるところである。

第三　昭和25、10月～昭和27、３月迄の現金プールの実態

〔一〕　現金の管理、流通、還元の実態

証人川上海智、長船勇、永田登、船津由雄、弓削悟、平瀬正敏、宮坂政秀、片桐栄一、福山葭江、岡崎はるの各証言及び調書、証人中村信一、倉重元貞、中尾俊男、内田益弥の各証言、証人益田藤平、高橋銀蔵、木崎正、深見靖、三原茂、下田順一、小川続雄、松崎満義、今西政八、今西太四郎の各調書を綜合すると、

(1)　本地区における現金プールは、昭和25、10月から開始されたこと。

(2)　当初は各組合員は持参した現金の中から、運転費、源泉所得税相当額を組合事務所に支払う以外は、その残金全額を給料名目や運転資金名目に区別せず、現金で、還元されていたこと。

ただ日報の「収入」欄の「支部勘定」に運転資金名目の数額を自ら記帳するか、または組合事務員が記帳してくれていたこと。

(3)　まもなく、右還元される金額は、給料名目と、運転資金名目の二枚の小切手になつたこと。

(4)　右(3)の場合、給料所定額と日報に記載する運転資金名目の金額の合計額より、右残額の方が多額である場合でも、右給料所定額とは関係なく残額全部を(3)のように二枚の小切手で還元していたこと。

(5)　右(3)の場合、右合計額より右残額が少額である場合には、運転資金名目の小切手と給料所定額に相当する金額の小切手と二枚を交付するが、当該組合員は右小切手を直に現金化、右不足の差額分を必らず組合に返還していたこと。

(6)　ところで現金プールに各組合員が持参する現金と、その日の日報の「支出」欄支部勘定の金額との関係については、生活費をその都度、売上金の中から使つていたので、右記帳額と手持現金が合わない組合員が相当あり、この場合、その合わないまま現金を持つてゆく者、記帳額とは関係なく給料所定額の小切手が貰えるように一時他から現金を工面して持つてゆく者などがあり、また、記載額を実際の取引より不当に水増してそれに他から工面した現金を合わせて持つて行く者、または記載額も現金も給料所定額を超過するが現実に支払う運営費等以外は右所定額と日報に記載する運転資金に見合う現金の合計額のみ持つてゆく者など多様であり、要するにいわゆる現金プールとは日報記載の支出欄支部勘定の記載額を持つてゆくのではなく、現実に組合に支払う運営費等に見合う金額以外は給料所定額の小切手が(5)のようにならずに持参した現金からまかなえるような現金を持つていくことであつて、記載と現金との間には実質な関係はなかつたこと。そしてこのような状態を組合事務所は諒承していたこと、がそれぞれ認められる。

〔二〕　証人川上海智、内田益弥の各証言によれば、仕訳伝票を現金プールで使用するようになつたのは、昭和27４月頃からであつて、それまでは現金プールの具体的内容を一つの表にしたものだけ書いていたとが認められる。

しかしその表とは現金プール表（証一二五六―一二）、現金プール集計表（証一二八四）の記載及存在からしてこれに類する表であつたことが推認される。

〔三〕　給与支払簿（証一二六一、証一〇二九、証一〇二〇）、給与支払明細証書（一一三九、証一一五七、証一〇九四、証一二一六、証一二四一）、及び証人川上海智、三原茂、畑野亥作、倉重元貞の各証言によれば前段と同様に、本期間においても、組合は右支払簿を備え給料支給の実態を備えたように各組合員に受領印を押捺させ、かつ明細書を交付していたことが認められる。

〔四〕　認定

右認定した事実からすれば本期間の現金プールの実態及び記帳は、昭和27、４月以降と比較して、仕訳伝票を使用しなかつた以外は全く同様であつたということができる。

第四　現金プールに小切手を使用した理由

証人川上海智の証言によれば、組合が金銭を管理していることを明らかにし、第三者に対して、その証明がつくからであつたことが認められる。かつ福岡地区で現金プールに小切手を使用した理由と同一であつたということができる。

第五　結論

本地区における現金プールの実態が第二、第三において認定したとおりであつた以上、いわゆる現金プールを実施したからと云つて、組合員の現金の管理、流通、還元の実態は、右実施以前の実態とその本質において変化なく、各組合員は組合事務所に運営費、源泉所得税相当額を支払う以外は、自己の事業所の売上金により自己の責任と危険負担において営業を行い生活をしており、組合事務所は右金額を受領する以外は各組合員が現金プールに持参する現金の多寡如何にかかわらず、組合員から実質的に徴収する金員はなく、また組合員に実質的に融通支給する金員はなかつたにもかかわらず、組合事務所では前記の現金プール表、給与支払簿、受領証、仕訳伝票、小切手、給料支払明細書、日報等の各記載を前認定のように複雑、巧妙に操作し、以つて恰も真実組合を主体とする統一計算を実施していたかの如く装い、あまつさえ右操作をもつて各組合員に売上金を脱漏する（無名目の金Ｍ）ことを容認していたものであるといわなければならない。しかして以上の事実は本地区の事務局長であつた被告人渡辺実信をはじめ川上海智、内田益弥など組合事務所にあつて現金プール及び現金処理の事務にたづさわつていた全職員並びに右現金プールに参加した各組合員が相互に認識していたということができるのである。

第四点　資金プールの実態

〔一〕　証人川上海智の証言及び調書、証人金森一郎、中尾俊男、山内茂、田代義人、内田益弥、今西政八の各証言、証人小川続雄の調書、並びに資金プール票（証一二一二）、資金放出要求処理簿（証九九四、証九九五）、現金プール出納明細日計表綴（証九九六）、資金プール予選票（証一二八五）、プール票（証一二七九）、第一回資金プール仮決算と題する書面（証九五一）の各記載及び存在を綜合すると。

(1)　川上海智の発案で、昭和27、６月頃から頼母子講と同性質のいわゆる資金プールを本地区内の希望する組合員にだけ実施したこと。

(2)　集金は一口いくらと定めた日掛で各組合員の事業所から、組合事務員が集金していたこと、そして事務所にはこの係として三人事務員を雇つていたこと、組合員は右日掛金を支払つたときは日報の「支出」欄支部勘定に記載していたこと。

(3)　放出については、資金放出処理委員会（委員長志水春一ほか川上海智も委員である）が設置されていて、抽選や詮衡の方法により放出をうける組合員を決定していたこと。右委員会には被告人渡辺実信や中尾俊男らが立会つていたこと。

(4)　放出を受けた組合員は、その金額を日報上「収入」欄の支部勘定に記載していたこと。

(5)　放出を受けるには一人が数口の場合は、組合外の第三者を身元保証人として立てていたこと。

(6)　右資金プールに参加していない組合員には放出されたことはないこと。

(7)　右放出金の返還は掛戻しの方法によつていたこと。

(8)　昭和27年秋頃本部から二八万円の出資金の放出を本地区に受けたが、之は資金プールの資金として組合員に放出したこと。

(9)　資金プールの会計は組合事務所の一般会計とは全然別個で、独立しており、相互に現金を融通補填し合うことはなかつたこと。従つて資金プールと現金プールとはなんら関係がないこと。

がそれぞれ認められる。

〔二〕　資金プールの実態が右のとおりである以上、資金プールにより組合員が他組合員の事業所の売上金から営業資金の融通を受け、また本組合本部から本地区に放出になつた出資金が資金プールの資金の一部として使用されたとしても、そのことは本組合の組合としての統一計算とは全く関係のないことであり、本組合が実質的な統一計算を行つていたことの証左とならないことは言を俟たないというべきである。

第五点　借入金の実態

〔一〕　証拠

(1)　振替伝票（証一二六七―一―一三）の記載と之に対する証人川上海智の証言

(2)　日報　昭和25、10、31（証一一四六―二―三一）の借入金の記載と之に対する弓削悟の証言、

(3)　日報　昭和27、４、30（証二七二七―一―三〇）の支出欄支部勘定の記載と之に対する証人田代義人の証言、

(4)　証人片桐栄一の証言、証人川上海智、船津由雄、今西太四郎の各調書、

(5)　日報（証一二三五、証一一三三、証二七二四、証二七三一、証一一八八、証一一九一、証一一〇七、証一一四六）等における支部勘定の記載

〔二〕　認定

右証拠を綜合すると、

組合員が第三者から営業資金を借入れる場合は、組合員個人が自己の信用で第三者から所要の借入金をなしその現金を一たん組合事務所に提出すると、事務所では、その金額に見合う小切手をその組合員に交付し、組合員はその金額を日報の収入欄の支部勘定に記載し、右小切手金を自己の用途に費消し、之を返済する場合はその組合員の事業所の売上金から直接当該組合員が貸主に返済し、日報には支出欄の支部勘定にその金額を記載していたこと。が認められる（ときには小切手によらず日報の記載のみの場合もあつたことが認められる。）

そうだとすれば、右貸借関係の債務者はその組合個人であつたことは明白であるのに拘らず、日報に右のように記載し、その上事務所から実質的に資金を融通したかの如く小切手を交付していたことは個人営業と目されることを糊塗するための方策にほかならなかつたといわなければならない。

〔三〕　組合からの組合員に対する資金の融通

第四点で認定したように昭和27年秋頃本組合本部から本地区に対して出資金二十八万円位が放出され、本地区ではこの金員を資金プールの資金としたのであるが、それ以外に組合本部や他地区から本地区に、また本地区事務所から各組合員に営業資金または、給料名目において現金の融通、放出で行われたことを証する証拠は見当らない。

第六点　結論

本項各点で認定した諸事実を綜合すると、本熊本地区における現金の管理、流通、還元の実態は、本地区発足の当初より一斉捜査後に至るまで、各組合員はその加入に際して加入金五〇〇円、出資金二、〇〇〇円を納入した後は事務所の各種費用に充当するため、毎月、運営費（積立金）、源泉所得税相当額の外、ときに日報代、新聞代等を事務所に支払うだけであつて、生計面、営業面の区別なく、加入前と全く同様に一切の収支をその売上金借入金等から賄い、その損益は実質的に全く各組合員が負担する機構になつており、組合は、前記金員を受領する以外は実質的に各組合員の利益を掌握できる立場にもなく、権限もなかつたのにかかわらず、また資金を組合の本部から放出したのは、昭和27年秋頃唯一回にすぎなかつたのにかかわらず、本項各点で詳論したような各種の帳簿、書類を備え、かつその記載を周到な意図の下に巧妙複雑に操作し、以つて恰も企業合同をして組合を主体とする事業を行い、実質的な統一計算を実施し、各組合員に給料を所定額どおり支給し、運転資金を融通補填していたかの如く装つていたものであつて、この実態は被告人渡辺実信、内田益弥、川上海智など事務を処理していた者を初め、本地区の役職員及び現金プールに参加し、右のような行為を継続していた各組合員も又充分に認識していたことが認められる。

第三項　加入時における資産処理の実態

第一点　本地区発足にあたつての資産処理に対する組合側の意志

前認定のように本地区の発足前から世話役となり発足と同時に本地区協議会の会長となつた証人益田藤平の調書によれば

営業用資産は、本来ならば評価をして棚卸をし、之を買受けねばならないところであるが、組合には金はなく借用証位しか渡せず、その財産を担保として銀行から融資をうける見込みたたず、中金から融資もないので、その問題には困つていた。しかし脱退は自由に随時できるということになつているので、もし幹部に不正事実があれば、その情報が入ると同時に脱退の手続をとれば、組合員の財産に影響を及ぼすことはないという考えから、右資産の引継ぎは売買という形式をとるだけにした。従つて、組合としては脱退する際にはそのままその資産は組合員に返ると認識していたことが認められる。

第二点　各組合員の加入時の資産処理の実態

〔一〕　証拠

(1)　昭和25、６月中（発足当時）に加入した組合員

(a)　証人船津由雄の証言、証人木崎正の証言及調書

(b)　証人益田藤平、永田登、下田順一の各調書

(2)　昭和25、７月中に加入した組合員

(a)　証人今西太四郎の証言と調書

(b)　証人高橋銀蔵、今西政八の各調書

(3)　昭和25、８月中に加入した組合員

(a)　証人長船勇の証言と調書

(b)　松崎満義の調書

(4)　昭和25、９月中に加入した組合員

証人川上海智、三原茂の各証言及び各調書

(5)　昭和26、１月中に加入した組合員

(a)　証人片桐栄一の証言（父栄名義で加入）

(b)　証人深見靖の調書

(6)　昭和26、２月中に加入した組合員

証人宮坂政秀の調書

(7)　昭和26、７月に加入した組合員

(a)　証人中村信一の証言、証人平瀬正敏の証言及び調書

(b)　証人福山葭江の調書

(8)　昭和26、８月中に加入した組合員

証人岡崎はる　の証言

(9)　昭和26、９月中に加入した組合員

証人畑野亥作、倉重元貞の各証言

(10)　昭和26、10月中に加入した組合員

証人小川続雄の証言及び調書

〔二〕　右〔一〕に掲記した二二名の組合員の加入の際における所有にかかる営業用資産の処理に関する各供述加入手続に関する組合側の真意をいかに解したか、その理解の程度に深浅の差異は存するが）と第一項第二項で認定した諸事実さらに第一点の本地区発足における本地区の幹部の意思も併せ勘案すると、右掲記の各証人一人一人が、外観的な手続としては、加入に際し、営業用資産を棚卸して棚卸表を作成し、債権債務現金を含めて貸借対照表を作成し、これを組合に提出し、ときには売渡証を書いて之も組合に提出し、組合は右表掲記の資産の買上証と、代金相当額の借用証を組合員に交付し、右一連の手続を以つて右資産を買上げたと称していたが、真実は単に書類上売買の形式を整えるためにとられた手続にすぎなかつたのであつて、組合は実際に右資産を買う意志はなく、各組合員も真実売る意思はなかつたのであり、従つて右双方に代金を授受する意思はなかつたことが認められるのである。

第三点　昭和27、４月以降の資産処理の実態

昭和27、４、１に本地区の出張所長となり、熊本県支部の会計主任も兼務し、かつ理事であり、第二項で認定したように現金プールや資金プールの実施に主導的役割を果していた。証人川上海智の証言及び調書によれば、

(1)　昭和27、４月以降の加入者の営業用資産の処理については同証人が昭和25、９、１加入したときと同様な手続を事務員にとらせていたこと。

(2)　棚卸には事務員を立会せていたが、之も形式的なものにすぎず、事務員には資産を適正に評価する能力はなく、棚卸はその組合員の一方的評価であつたこと

(3)　同証人が出張所長になつてからは売渡証も買上証も作成していなかつたこと。

(4)　組合としては真実に買上げる意思はないから勿論代金を支払う意思もなかつたし、組合には支払出来るような代金の生ずる余地は全くなかつたこと。

(5)　したがつて同証人は組合が買うとはいわずに、単に「引継く…」と称していたこと。

(6)　債権債務現金も書類にかかせたが、之も形式的な引継ぎであつて実質を伴つたものではなかつたこと。

(7)　組合の元帳では、右のような書類上だけの売買による代金を未収金勘定として計上し、そのまま放置していたこと。

(8)　このように加入に際してとつた手続の意味するものは、書類上だけの形式的なものであつて、その所有権はいぜんとして組合員個人にあることは、組合員自身も知つていたと思われること。

(9)　組合員の脱退に際しては、同証人が出張所長になる前迄は、そのまま当該組合員に手続きせずに返していたが、昭和27、７月、８月頃から脱退に際しても棚卸をするように主張し、事務員を立会せて棚卸をさせ表を作成していたが、加入時の資産と比較して多額になつていても、それはそのまま未収金としておき、資産は脱退時のまま全部当該組合員に返還したこと、それは加入当初からの約束であつたからであること。

が認められる。

第四点　結論

(1)　右第一点乃至第三点において認定した各事実からすれば、手続的な面において或る時期に売渡証を作成していた点を除いては、本地区の発足当時から昭和27年暮に到るまでの間に加入した本地区の組合員は加入の時機は異つても前叙掲記の各組合員と同様な手続及び同様な意志の下に加入時の資産の処理をなしたこと、そしてその実態たるや、既に認定した福岡の四地区におけるそれとその本質において全く同一であることが認められるから、右四地区で論定した資産処理の実態についての結論をすべて引用する。

（証人金森一郎、中尾俊男、渡辺末男、小笠原嘉明、山内茂、田代義人、内田益弥は、資産を「売つた…」と供述するが、その証言たるや全般的にあいまい不明確であり、現金管理の組合機構に関する前記第二項の認定をくつがえし得るものとは解し難く、右売つたとの供述が真実の売買を意味するものとは到底信じ難い）

また押収にかかる証拠物中本地区に関する多数の棚卸表、貸借対照表、領収証、買上証、借用証の各記載及び存在もまた前叙認定したところから明かな如く、営業用資産が真実に本組合の所有であつたことを証する証拠とはなりえないといわなければならない。

(2)　なお、第二点掲記の証人の中には被告人渡辺実信から加入手続を処理して貰つた者も多数いることがそれぞれの証人の前掲各証言及び調書から認められるが、同被告人において、その手続の形式のいかんに拘らず、その実態を充分に認識していたことは、叙上の各認定によつて言を俟たないところである。

第五点　固定資産の処理の実態

右第二点掲記の証人の各証言若しくは調書によれば、各組合員はその店舗又は工場を本組合に賃貸又は転貸したことにしてその賃料は日報の経費欄に記載し、自己の売上金から差引いていたことが認められるが、第二項の売上金の管理、流通、還元の実態及び本項第四点の資産処理の実態から判断して、右のような賃貸又は転貸が実質を伴わない形式的なものにすぎなかつたことは明らかである。

押収にかかる組合と組合員との間の賃貸借契約書は単に右の形式を整えるためのものに過ぎないと解されるから右認定を妨げるものではない。

第四項　熊本出張所の実態

第一項乃至第四項において論述したところを要約すれば

本組合の熊本出張所の実態は、被告人森原春一の勧誘により、熊本市の民主商工会を主体として、昭和25、６、１発足したのであるが、組合員の営業の実質は加入前の個人営業と何等変るところはなかつたにかかわらず、加入の際における資産処理及び加入後の現金（売上金、借入金）の管理、流通、還元の実態と組合の各種記帳との関係において、既に詳論したような周到な意図のもとに、複雑巧妙な操作を発足の当初から一斉捜査後に到るまで反覆継続し、以つて本組合の名の下に恰も企業を合同した単一事業体であり、組合が主体として事業を行い、統一計算を実施し、給料を所定額どおり支給していたかの如く仮装していたのであつて、被告人渡辺実信をはじめとする、役職員は勿論、各組合員も右本地区の実態は充分に認識していたということができるのである。

第七節　鹿本、隈府、玉名、各出張所

第一項　右各地区の設立の経緯組織、役職員の本組合の内容についての説明。

第一点　設立の経緯と役職員の組合の内容についての説明

第一　鹿本地区

〔一〕　証人広重正男、宮本強、平山知夫の各証言及び調書、証人高口親、牛島昭三の各証言、証人益田藤平の調書、並びに報告書（証三四六―一三）の記載並びに座談会記事（証一七七四―一〇四、一一七、一一八）の記載及び之に対する証人金森一郎、森高殖の各証言を総合すると

(1)　牛島昭三は、第六節第一項で認定した。昭和25、４月又は５月頃、熊本市の民主商工会事務所で開かれた本組合の説明会に出席して、前敍認定にかかる被告人森原春一の詳細な本組合の具体的内容について説明を聴いたこと。

(2)　牛島は、熊本県鹿本郡山鹿町にあつて同市の生活擁護同盟の事務をとつていたが、熊本における発足と同様な趣旨の下に山鹿地区においても、本組合の同地区における設立が論ぜられ、右牛島はこのことを本組合本部に紹介したこと。

(3)　そこで、昭和25、６月初頃、右牛島の斡旋で、同人が案内人となり、宮本勝、高口親、右田静雄等六、七名で福岡市下対馬小路の本組合本部に到り、被告人森原春一同上野盛雄、森高殖から本組合の具体的内容について説明を聴いたこと。

そのときの被告人上野の説明の中本質的な点は、

(A)　営業用資産は棚卸をして報告すればよい。右資産の組合に対する引継ぎは形式的なものである。

(B)　従来の営業は、組合の事業となるが、従来どおり個人で営業できて、組合に対しては運営費を納めるだけである。

との趣旨であつたこと。

(4)　かかる経過の下に昭和25、６月初め頃、鹿本地区協議会として、山鹿新天地松葉方を事務所とし、組合員一〇名（会長宮本強、事務員牛島昭三）を以つて発足したことが認められる。

〔二〕　牛島昭三の説明について

証人広重正男、松尾敏男、宮本強、渡辺忠雄、平山知夫、広田熊男の各証言及び調書並びに証人牛島昭三の証言によれば、

(1)　牛島昭三は本組合の鹿本地区の発足前から昭和28、１月頃まで（途中一時不在の期間はあつたが）終始、指導的立場にあつて組合の事務を処理し、かつ指導してきた者であること。

(2)　右掲記の証人等は宮本強を除き、いずれも牛島昭三から加入に際し、本組合の具体的内容の説明を聴き、かつその聴いたのは、昭和25、６月頃から昭和26、１月に亘つているが、牛島はどの組合員にも、

(A)　営業用資産は一応組合で買上げるが、組合は金がないから代金は支払わない。そのかわり代金の借用証をやる。脱退は自由であつて、脱退するときにはそのときの状態のままで資産は全部かえす。つまり買上げたようにはするが真実、組合には買う意思はないこと。

(B)　営業は加入前と全く同様にやれること。組合には運営費を納めるだけでよいこと。

(C)　加入すれば一応月給取りということになり、税金はそれに対する源泉所得税だけ納むればよいことになり、従来のような重い税金はかかつてこなくなるから所得の面で得であること。

(D)　加入のときだしてもらう出資金の二、〇〇〇円は脱退のときは全額返還すること。などを説明して加入を勧誘していたことが認められる。

〔三〕　その他の説明について

(1)　証人平山知夫の証言及び調書によれば、同証人は本組合発足当時前示宮木強から

(2)　証人中原定一の調書によれば同証人は、昭和26、２月頃後理事及び鹿本出張所長になつた渡辺忠雄から説明をうけ、証人野中松太郎は昭和27、６月頃右中原から、それぞれ本組合の具体的内容の説明を受けているが右宮木強の説明は前段牛島昭三がなした説明と全く同趣旨であることが認められ、渡辺忠雄の説明も又同趣旨であつたことが推認される。

第二　隈府地区

〔一〕　証人菊淵敬助、宮本勝、萩尾灌の各証言及び調書によれば

(1)　昭和25、５月又は６月頃、熊本県菊地郡隈府町立町の妙蓮寺で本組合の説明会が開かれ、菊淵、宮本等一二、三名の出席者に対し、牛島昭三は、本組合の具体的内容につき、

(A)　本組合に加入を勧誘するビラを見せ、

(B)　組合に加入すると月給取りとなり、組合自体が法人税を払うから、個人としては、源泉所得税がかかるだけで他の所得税や事業税は一切かからなくなること。

(C)　営業用資産は棚卸をして、組合は之を一応買上げるが、代金の支払はしない。そのかわり買上証をやる。脱退は自由であつて、脱退するとき、買上証を組合に返せば、脱退時の状態のまま右資産は返えることになる。つまり書類上買上げたことにするわけであるが、その書類によつて組合が右資産を勝手に処分するようなことは絶対ないこと。

(D)　営業は加入前と同様に自分でやれて、組合に対しては積立金を納むるだけでよいから所得の点は加入前と比べて得であること。

(E)　加入のとき出して貰う出資金は脱退のとき全額かえすこと。

などを説明したこと。

(2)　その結果、隈府地区から一〇名位、本組合の鹿本地区協議会に加入したが、まもなく宮木勝一人を残して脱退してしまつたこと。

などが認められる。

〔二〕　本地区におけるその他の説明について

(1)　証人脇坂由雪の証言及び調書によれば、同証人は昭和25、10、１に本地区三人目の組合員として加入したが、その際に宮本勝の紹介により、牛島昭三から、自宅で、

(2)　証人萩尾灌の証言及び調書によれば、同証人は昭和25、10、１に本地区で加入したが昭和25、８月又は９月頃、宮本勝、中川春雄から、また昭和25、10、１頃山鹿地区協議会事務所で、右脇坂、松山と三人で牛島昭三から

(3)　証人渡辺等の証言及び調書によれば、同証人は昭和25、11、30本地区に加入したが、昭和25、10、10同証人宅で牛島昭三から

それぞれ本組合の具体的内容について説明を受けているが、右牛島や、宮本等の説明は前段妙蓮寺の説明会における牛島の説明と全く同趣旨であつたことが認められる。

第三　玉名地区

〔一〕　証人泉田真一の証言、並びに記録（証三二五―一）雑書類綴（証三二一―二）記載によれば

(1)　証人泉田真一は、昭和25年夏に山鹿町公民館で本組合の説明会が開催され、その席上被告人森原春一から本組合のその具体的内容を聴き、

(2)　同証人はその後税金の負担が重く営業が困難になり、同証人外二名が発起人、高崎不破之が世話人となり、同証人はかねて懇意にしていた牛島昭三を招き、昭和26、11、24熊本県玉名郡玉名町新町光浄寺で本組合の説明会を催し、熊本地区からも出席し、一般来聴者一二名に対し、牛島が本組合の具体的内容につき説明し、同日夜設立準備懇談会を開き、本組合鹿本支部（鹿本地区協議会は後記の如く改称）の下部組織として、班長を横田隆（玉名では出張所長と改称）事務員を高崎不破之、事務所を当分の間、右横田方と定め会員八名を以つて発足することに決定したこと。

(3)　昭和26、12、１右構成を以つて発足し、昭和26、12、13夜、玉名の設立祝賀会を催し、同会には熊本支部長中尾俊男、理事川上海智、鹿本支部事務員、倉原博子が出席し、同会で拡大強化が決議されたこと。

が認められる。

〔二〕　事務局長高崎不破之の説明について

証人上田保隆、神山清人の各証言及び調書によれば

右上田は、昭和27、５、１に本組合に加入しているが、その少し前同人宅で、神山は、昭和27、４、１に同じく加入しているが、その頃同人宅で、それぞれ高崎不破之から本組合の内容につき説明を受けたが、その内容は前敍牛島昭三の説明と同趣旨であつたことが認められる。

第二点　組織と役職員

第一　組織

証人川上海智、広重正男、宮本強、菊淵敬助の各証言及び調書

証人牛島昭三、泉田真一、井上繁信、倉原博子の各証言、被告人上野盛雄の証言、並びに登記関係書類（証一七〇〇）事業報告書（証三〇三〇）雑書類綴（証三二一―二）本部往復書類綴（証四二四―八一、九八）端書（証三四七―二七）組合拡大状勢一覧表（証三二九―七）の各記載を綜合すると、

(1)　本三地地区の発足の経緯は前段認定のとおりであるが、鹿本地区協議会は、昭和25、11、６）事実上は昭和25、10、１から）鹿本支部（隈府地区はまだこの組織に含まれている）となり、玉名地区もまたその一班として発足したが、昭和27、２、２玉名支部として独立し、昭和27、４、１の本組合全般の機構改革で、それぞれ熊本県支部下の鹿本出張所、隈府出張所、五名出張所となつたこと。

(2)　鹿本地区の事務所は当初、熊本県鹿本郡山鹿町新天地、松葉方にあつたが、昭和25、９月末頃、同町大宮通二〇三番地、末永方に移り、さらに昭和26年秋頃同町花見坂出口方に移り、解散までそこにあつたこと。

(3)　隈府地区の事務所は、同県菊地郡隈府町正院丁池上方にあつたこと。

(4)　玉名地区の事務所は同県玉名郡玉名町高瀬四六一番地にあつたこと。

が認められる。

第二　役員、職員

証人広重正男、宮本強、川上海智、菊淵敬助、宮本勝、倉原博子、上田保隆の各証言及び調書、証人高口親、井上繁信、牛島昭三、泉田真一の各証言、並びに登記関係書類（証一七〇〇）総会、理事会議事録（証二三七―五二）の各記載を綜合すると、

(1)　鹿本地区協議会長（のち鹿本支部長）には、発足に宮本強、昭和27、１月に右田静男がなり、昭和27、４月初めに高口親（この月に鹿本出張所となる）が出張所長になり、昭和27、７月渡辺忠雄が代わり、昭和28、３月迄その職にあつたこと。

(2)　隈府出張所として同地地区が独立する前は、宮本勝が鹿本支部の隈府班長であり、出張所となつて、その所長に菊淵敬助がなり、一年後に片山―がなり、解散前半年間は井上繁信がなつたこと。

(3)　玉名支部長（のち玉名出張所長）には発足当時から横田隆がなり、昭和27、10月頃、泉田真一がなつたこと。

(4)　なお、昭和26、２、20第四回臨時総会で、宮本強が理事に、高口親が監事にそれぞれ就任し、昭和27　５、25までその地位にあり、同日の第七回定期総会で渡辺忠雄が理事に就任したこと。

(5)　鹿本地区では、発足前の世話役であつた牛島昭三が発足と同時に事務局長となり、組合事務全般をほとんど独断的に処理し、倉原博子、古家信次、荒木トキ子等が、同地区（独立する前の隈府地区も含めて）の事務員であつたこと。隈府地区では池上竜が、同出張所の事務局長であつたこと。玉名地区では高崎不破之がその発足前から組織化に参画し、発足と同時に事務局長となり、西尾太志が同地区の事務員であつたこと。

第三　組合員数

本地区の各時期の組合数は左の通りである

<省略>

第二項　現金の管理、流通、還元の実態

第一点　序論

第一項で認定したように、地域的には、鹿本、隈府、玉石の三地区となり、それぞれ一ブロツクを形成していたのであるが、隈府の事務は鹿本地区の牛島、倉原各事務員が主として処理しており、玉名地区もまた当初は牛島の具体的な事務処理の指導によつて処理していたことは既に述べていたところであり、本三地区は現金の管理、流通、還元の実態において、同一組織になつている（詳しいことは後述）。よつて本三地区については之を区別することなく論ずることにする。

第二点　設立当初より昭和25、９月迄の実態

第一、現金の管理、給料名目額の支給及び積立金徴収の一般的実態

〔一〕　被告人森原春一、同渡辺実信、証人牛島昭三、広重正男、宮本勝の各証言、証人松尾敏男、倉原博子の各調書及び証言を綜合すると、

(1)　右一般的実態は

(A)　売上金等の現金は各組合員が終始自己の事業所で保管、管理していたこと。

(B)　組合事務員が手分けして各組合員宅を廻り、月報を集めると共に売上金に対する歩合によつて定められていた（組合費、維持費とも称する）と所定の源泉所得税相当額を集金していたこと。もしくは組合員が組合事務所にいき右金額のみを支払つていたこと。

(C)　組合員から組合に支払う現金とは右金額のみであり、また一方事務所から各組合員に現金を支給又は融通することは全然なかつた事。

(D)　組合事務所から給料所定相当額の現金を現実に各組合員に支給するのではなく、各組合員は自己の事業所より生ずる売上金、又は借入金等の現金の中から各組合員の責任において適宜生活費を費消していたこと。

(E)　(B)記載の集金額を控除した以外はその事業所の運転資金という名目をつけて仕入等に使われていたことが認められる。

(2)　加入に際しては、加入金五〇〇円、出資金二、〇〇〇円を一括又は分割して組合に納入していたことが認められる。

〔二〕　右実態は第六節第二項第二点で認定した熊本地区の一般的実態と全く同様であることが認められる。

第二、積立金、給料所定額と日報の記載

〔一〕　証拠

(1)　宮本強の昭和25、６月～９月分（証三八六―一～三、証三八九―一～四）。平山知夫の昭和25、６月～８月分（証三七九―一～三）。松尾敏男の昭和25、７月、８月（証三五七―一～二）。宮本勝の昭和25、８月（証三五六―一）、広重正男の昭和25、６月～８月（証四五三―一～三）。

(2)　証人広重正男、松尾敏男、宮本勝、倉原博子の右各日報の給料、同内払、同仮払、積立金の各記載についての証言。

〔二〕　右証拠を綜合すると、既に熊本地区その他の地区で認定したと全く同様に、給料所定額は各組合員自身において、自己の事業所の売上金の中から控除して費消するが、日報には「経費明細」欄の「給料」の項に所定額、仮払又は内払額を記載して之を落し、記帳上では、その事業所の売上金から右額の給料を、当該組合員に支給したようになつていたこと。また積立金は事務員が徴収に来たときなどに売上金を計算し、一定の率を以つて、積立金額を算出して、その額を日報の「支出」欄の「積立金」の項に記載して同額の支払を受けていたことが認められる。

右事実は、右掲記の本地区組合員全員についても、本期間の処理は右と同様であつたことが推認される。

第三、日報の右記載と現金処理の実態

証人広重正男、松尾敏男、野中松太郎、宮本勝、倉原博子の各証言及調書並びに右第一、第二、第一項第六節第二項第二点において認定した諸事実を綜合すると、

(1)　給料名目額はその額の多寡の如何にかかわらず、常に自己の売上金の中から賄わねばならない仕組になつていたから、給料の支給といつても、実質は自己の危険負担において売上金で生活することであり、結局、給料額の決定ということは、形式的なものであつたこと。

(2)　従つて、日報における給料の記載も、実質を伴つた支給を表示するものではなく、組合事務所に対する単なる報告に過ぎなかつたこと。

(3)　従つて、実質上は生活費は必要の都度売上金から費消しているにかかわらず、日報上では一括して月末に所定額を記載した組合員（広重正男）もあるし、給料額が高くてもそれだけ組合が呉れるわけではなく、源泉所得税相当額が多くなるだけであるから店の利益でその額を賄える程度にその額を決めた組合員（宮本勝）もいるし、生活費を所定の給料額の範園内からだけ支弁するというようなことはなく、毎日の売上金の中から生活費、事業費等区別しないで使用していたこと。

(4)　右のような実態は、組合員の加入に際してなされた牛島の説明より当然にその発生を予想し得ることであり、その説明と右実態とはまさに表裏の関係をなすところからすれば右は単なる例外的現象ではなく、右期間の本三地区の一般的実態であることが推認される。

第四、給与支払関係書類について

〔一〕　証人倉原博子、高口親の各証言、並びに給料支払明細書（証二七七五、証二七七八）の各記載及び存在を綜合すると、

(1)　積立金は日報を集めるときなどに、皆で手分けして徴収していたが、そのとき、各事業所にいき、売上金を日報上集計した上一定率で積立金を算出し、その額を日報に書いてやつたりしていたが、給料の記載はその日にしなかつたこと。

(2)　右積立金の徴収に対しては、領収証は出さなかつたこと。

(3)　事務所では給料支払明細書と称する紙片を月一回だけ積立金を徴収するときに各組合員に渡していた。

(4)　しかして、鹿本地区では交付していた給料支払明細書は、昭和25、６月～８月分（証二七七五―七～九）は、既に認定した小倉、京築地区で使用されていた同明細書と同一紙質様式の細長い紙片であり、中央稍々下部に切取線があつて、その下部は「本日の実績」となつており、「積立金」「所得税」の欄があつて金額を記入するようになつていたこと。

が認められる。

〔二〕　右認定した事実と、さらに小倉、京築地区において右と同一の明細書の交付について、認定した事実及び福岡地区において、右のような明細書を交付せず、ただ積立金に対する領収書を交付していた事実を綜合推考すると、本地地区においては、給料支払明細書を毎日組合員に交付はしていたが、そのことは同書記載の給料を所定額どおり支給したことを表示するものではなく、単に積立金の徴収に対する領収証程度の意味しかなかつたものであるということができる。したがつて、給料の支払という点からすればかかる明細書を交付することは、単に形式的なものに外ならなかつたといわなければならない。

第五　結論

右第一～第四において認定した事実を綜合すると、本期間の現金の管理、流通、還元の実態、及びその記帳との関係は給与支払簿についての説示を除き、熊本地区で述べた結論（第六節第二項第二点第五）と全然同一であるということができるので同認定を引用する。

第三点　昭和25、10月より昭和27、10月迄の実態（いわゆる「現金プール」）

第一　序論

証人牛島昭三の証言によれば、本地区においてもいわゆる現金プールを昭和25、10月から実施したことが認められるが、以下詳述するように鹿本地区、隈府地区は同一様式であるが、玉名地区は稍々記帳の点において異る点が認められるので、先ず鹿本、隈府二地区を論じ、玉名地区を次に論ずることにする。

第二　鹿本、隈府二地区の昭和27、９月、10月の現金プールの記帳と実態について、

〔一〕　現金プールにおける各帳簿類の記帳相互間の関係

証人菊淵敬助、広重正男、牛島昭三、倉原博子の各証言、並びにプールカード（証四二五―証四二六）、現金プール計算表（証四三〇）当座小切手帳控（証四四四―一～四）給料支払明細書（証四三六、証二七七八―一七、一八）を綜合すると、

（記帳関係図表）

<省略>

（備考）

(1)　上記図表は関係項目のみ記載したものである。

(2)　ローマ字は同一数額を示す。

(1)　現金プールにおいて、日報の左記記載は、組合員自身で記帳するか、事務員が記帳してやり、現金プール表は、事務員が現金プールの具体的内容を一らん表にして各組合員毎に、計算関係を明瞭にし、プールカードは各組合員毎に事務員が作成して現金プール関係を明瞭にし、給料支払明細書は、現金プールの際に給料所定額を支給した証として組合員に交付し、当座小切手は右給料又は運転資金を支給する際に小切手によつて支給していたものであり、以上の各記帳間の関係を明瞭にするため便宜上左記符号をもつて図示する。

(2)　各記帳間の関係の説明

(A)　給料Ｃとは給料所定額である。

(B)　仮払金Ｈとは現金プールの日迄に日報上給料名目額の一部を仮払費として控除した金額である。

(C)　右昭和27、９月10月分にはいずれも所得税額の記載は存在しない。

(D)　給料Ｐとは（C－H＝P）の算式による数額である。

(E)　Ｎとは（A＜D＋F＋P）の場合であつて〔(D＋F＋P)－A＝N〕の算式による数額であつていわゆる（一）の場合である。

(F)　右Ｎの数額の記載のある場合はＢの記載はない。

(G)　Ｍとは［A－(D＋F)＞P＋B］であつて［A－(D＋F＋P＋B)＝M］の算式による数額であつて、いわゆる（＋）の場合である。（この記載はプールカードのみの数額の記載があり、現金プール表九月分にはなんらの之に対応する記載はなく一〇月分には単に「<＋>」の符合の記載があるのみであるが、右算式によればＭの生ずる場合があること）

(H)　プールカードでは運営費には、無名目の欄に、またはまれに所得税の欄に記載され、

(I)　どの組合員の場合でも［A－(D＋F)＝P＋B＋M（又はN）］という算式が成立すること。

が認められる。

(3)　右の各記載自体のみからすれば、組合事務所は組合員が現金プールに持参する現金（Ａ）の額の如何にかかわらず、常にどの組合員にも給料所定額（Ｃ）を実際に支給し、必要な組合員には運転資金（Ｂ）を支給し以つて実質的に統一計算を実施していたかの如く窺われる。

〔二〕　右記帳に対する現金の流通、還元の実態

前段〔一〕掲記の証拠によれば

(1)　前表Ｎの〔一〕額の生ずるような現金を持参した組合員にもＰに相当する金額の小切手を給料として当該組合員に交付するが、之を受領した組合員は右小切手を現金化した後、右Ｎ額、すなわち、当該組合員が現金プールに持参した金額から、運営費等を徴収された残額を超過する額に相当する現金を事務所に返還していたこと。

またはＮの〔一〕額の生ずるような現金Ａを持参した組合員に対しては、給料Ｐに相当する小切手を一旦振出すが、事務員が裏書し、之を現金化し、その中からＮを控除し、当該組合員には右残額に相当する現金のみを交付していたこと。

(2)　Ｍが生ずるような場合、つまり現金プールに持参した現金Ａから組合事務所が運営費等を徴収し、さらにＰ、Ｂをそれぞれ小切手にして当該組合員に交付した後、なおＭという余剰金がある場合は、事務所はそのＭに相当する現金を持参した当該組合員に還元していたこと。

しかして、このＭとして還元された現金は日報に記帳しなくてもよいこと（いわば無名目の金になつていたのであつて、かかる操作はすべて牛島の指図によつて倉原等が実施していたこと。

(3)　すなわち、どの組合員の場合でも、現金の流通、還元の実態には［A－(D＋F)＝P＋B＋M（又はN）］の関係が成立し、

要するに残額全額がいずれの場合でも各組合員に還元された反面いずれの組合員に対しても右残額以上に融通補填されなかつたこと。

が認められる。

〔三〕　記帳の一般的態様

前段〔一〕掲記の証拠によれば

(1)　前記の現金プール表は鹿本出張所来民班の分であり、広重正男がその昭和27、10月分を記帳したものであり、同９月分の用紙は同一形式の印刷したものであり倉原はかかる形式の現金プール表を現金プールのとき作成しており、隈府出張所においても、同一様式のものが作成されていたこと。

(2)　プールカードは右掲記の分は鹿本出張所の分であるが、隈府出張所でも同一様式のカードが作成されていたこと。

(3)　右掲記の給料支払明細書は鹿本出張所の分であるが、隈府出張所でも同様に作成交付されていたことが各推認される。

〔四〕　認定

右〔一〕～〔三〕において認定した各事実を綜合すると、鹿本、隈府地区における昭和27、９月及び10月の現金プールの実態は、各組合員が現金プールに持参する現金の多寡如何にかかわらず、事務所ではその中から運営費等、直接的に事務所の必要とする金額を徴収する以外の残金は金額之を当該組合員に還元し、反面組合事務所からは右残額以上の現金を融通補填することはなく、従つて各組合員は自己の事務所の売上金等の現金により、自己の責任と危険負担において営業を行い生活をしており、組合事務所は、右金額を受領する以外は各組合員の売上金を統制徴収するようなことはなく組合から放出する現金も全然なかつたにかかわらず、組合事務所では日報、現金プール表、プールカード、小切手、給料支払明細書等の各記載を前叙認定したように複雑巧妙に操作して、以つて恰も組合を主体として真実統一計算を実施していたかの如く装い、あまつさえ右操作によつて組合員に売上金を脱漏することを容認していたものであつて、以上の事実は直接右現金プール事務を担当した倉原、広重は勿論、牛島昭三、菊淵敬助をはじめ、右現金プールを実施した各組合員が相互に認識していたことが認められるのである。

第三　鹿本隈府二地区の昭和25、10月以降昭和27、８月迄の現金プールの実態

〔一〕　一般的実態について

証人広重正男、松尾敏男、野中松太郎、渡辺忠雄、中原定一、菊淵敬助、渡辺等、脇坂由雪、宮本勝、広田熊男、萩尾灌、倉原博子の各証言及び調書、証人宮本強、牛島昭三、高口親の各証言、並びに第二に掲記した各証拠物を綜合すると。

(1)　実態について

(A)　売上金は各組合員がその事業所で保管所持していたこと。

(B)　毎月一回定められた日に、その前日の日報上の手許現金残高に相当する現金を組合事務所又は定められた場所に持参し、その中から事務員に運営費など組合事務所が実質的に使用する金額を支払い、その残金はいかなる場合でも全組合員が、給料名目又は運転資金名目の各小切手で、ときには右小切手以外に無名目の金を現金で還して貰つていたこと。

(C)　その場合、給料所定額（仮払費を控除した場合も含む）を還元されるためには不足する現金を持つてゆき、事務所から、その不足する分も含めて給料名目の小切手を貰つた場合は之を銀行で現金化した後その不足額（前段認定のＮに相当する金額）に相当する現金を組合に返還していたこと。

(D)　右(C)のような場合、当該組合員の給料名目で所定の給料額どおりの小切手を振出すが、之を事務員が自ら現金化して、当該組合員には残額相当の現金を給料名目で所定額からすれば不足するまま還元していたこともあること。

(E)　右残額を還元される場合、給料名目、小切手名目の小切手以外の無名目の現金が還元される場合は、その金額は日報などには書かなかつた。

(F)　組合事務所は右残金全額を組合員に還元する以外に事務所自体から実質的に現金を融通補填することは全然なかつたこと。

(2)　帳簿類記帳について

(A)　プールカードは、少くとも昭和27、５月頃までは使用していなかつたこと。

(B)　現金プール表は前段認定と同一様式のものを作成していたこと。

(C)　給料名目額、運転資金名目額を小切手で還元するようになつたのは、現金プールを実施しはじめてから間もない頃からであつたこと。

(D)　給料支払明細書は、前段認定と同一様式の小紙片であつて、昭和25、10月以降同一様式のものが各組合員に交付されていたこと。

(E)　しかして右記帳の実態は前段認定の実態と全く同様であること、

(3)　現金プールの場所について

(A)　隈府地区は出張所として独立するまでは、鹿本支部から事務員が隈府まで出張し輪番で各組合員宅を現金プール実施の場所として、同地区の組合員が集会し、現金プールを実施していたこと。そして主として出張して来たのは牛島昭三、倉原博子であつたが、時には古家信次、荒木トキ子も出張していたこと。

(B)　来民班の現金プールも事務員が右同様に出張していたが、事務員が来ないときは広重正男が現金プールの事務を処理していたこと。出張していたのは倉原、牛島等であつたこと。

(4)　現金プールに対する認識

(A)　菊淵敬助は現金プールが昭和27、４月に隅府が鹿本から独立しても、そのやり方は、以前と全く同様であることを知つていたこと。

(B)　広重正男は「現金プール」ということの本来の意味は持参する現金の多寡にかかわらず、組合が主体となり、実質的に各組合員に給料所定額を支給し、運転資金を配分する等の統一計算を実施することであることを知つていたが、本地区におけるいわゆる「現金プール」では実質的に右のような意味の統一計算をしていなかつたことを認識していたこと。

(C)　倉原博子は「現金プール」するということは、実質的に右のような統一計算をすることではなく、ただ帳簿の記帳だけ統一計算をしたかの如くすることであることは認識していたこと。

しかして、同女がそのような操作をしたのは、牛島昭三の指導と指図によるものであること。

(D)　脇坂由雪は前段認定のＭに相当する金を貰つたときに、牛島からこの金は給料額に足らない現金を持つて来た組合員某に帳面上融通したようになつている旨の説明を受け、現金プールの操作の実態を知つたこと。

(E)　広重正男、野中松太郎、菊淵敬助、宮本勝等はいずれも給料の決定が形式的名目的なものにすぎないものであることを認識していたこと。

がそれぞれ認められる。

〔二〕　認定

右認定した事実によれば、昭和25、10月以降昭和27、８月頃迄の現金プールの実態は、プールカードが昭和27、５月頃迄は使用されていなかつた点を除き、本点第二〔四〕の認定の部で述べたところと全く同一の記帳と実態であつたことが認められ、かつこのことは牛島、倉原、広重等の現金プールの実務を処理した事務員は勿論本地区の現金プールに参加した全組合員がそれぞれ相互に認識していたことが充分に推認することができる。

第四　玉名地区の現金プールの実態

証人上田保隆、神山清人の各証言と調書、証人泉田真一の証言、現金ープル出納明細日計表（証三二一―六八～七二）、当座小切手帳控（証三二三）、上田保隆の日報（証三四三―一～六）、神山清人の日報（証三四一―一六）、大蔵事務官北河茂光作成にかかる「共栄企業組合玉名出張所、当座小切手に基づく銀行調査書」と題する書面及び国税査察官未永範雄作成にかかる「当出張所当座預金元帳写」と題する書面を綜合すると、

〔一〕　帳簿の記帳関係

(1)　本地区の現金プールにおける特徴を左の通り図示することが出来る。

(2)　Ｘは組合員のみならず、従業員についても記載されていて、個人毎に給料名目額を一枚の小切手で支給していた形式をとつていることが認められる。之は京築、田川と同様な方法である。

(3)　Ｄ、Ｅは額は僅少で小切手の数額の算出には考慮されていないことが認められる。

(4)　現金プール出納明細日計表（昭和27、５月～７月）の中［A＜C＋C］となるような、Ａ額を持参した組合員に対してＣとＣ額の小切手が交付されている場合、その小切手の裏書人は、Ｘではなく、高崎不破之、西尾太志、共栄企業組合、玉名出張所、立川初次等、現金プールの事務を処理する側の名義になつている場合が大多数であることが認められる。

（関係図表）

<省略>

註　１）　ローマ字中　Ｘ、Ｙは氏名を他は数額を表示する。

(5)　また［A＞B＋C＋C′］になるようなＡであつて、その差が一、〇〇〇円以上の相当多額である場合のあることが認められる。

〔二〕　実態について

(1)　現金プールでは前段隈府、鹿本地区で認定したと同様に組合員の持参した現金額の多寡にかかわらず運営費等を差引いた残金は全額還元されていたこと。

(2)　前段［A＜C＋C′］のような場合は、給料所定額だけの現金は支給されず、右残金を現金で還元してくれるだけであり、組合事務所からは実質的な融通補填はしなかつたこと。

(3)　前段［A＞D＋C＋C′］のような場合、当該組合員に給料名目、運転資金名目の小切手のほかに無名目の小切手又は現金が還元される場合があつたこと、

(4)　右(3)のような場合、事務員高崎不破之は右無名目の金は帳簿上では赤字のでた他の組合員に渡したようになつていると説明していたこと。

がそれぞれ認められる。

〔三〕　認定

本地区の現金プールの実態は、給料所定額に不足する現金を持参した場合、事務所は一応当該組合員の給料所定額の小切手を振出すが、之を当該組合員に交付することなく、事務員が之を裏書して現金化して、当該組合員にはその不足分を控除した額つまり本人持参額から運営費等を控除した残額全部を給料所定額にみたないまま給料名目で還元していた点を除いては、前段認定した鹿本、隈府二地区と全く同様の記帳と実態であつたということができる。なお本地区の以上の実態につき、事務員高崎不破之、西尾太志、を初め現金プールに参加した組合員が相互に認識していたことは、叙上の各認定の経緯に徹し明白である。

第五、結論

本三地区における昭和25、10月以降昭和27、10月迄のいわゆる現金プールの記帳と実態は、記帳の形式に多少の相異はあるが、その実質的内容は第一の〔四〕で認定したところと全く同様であることが認められる。

第四点　借入金の実態

〔一〕　証拠

(1)　日報昭和27、５、８（証二六八―三―八）、昭和27、５、10（証三六八―三―一〇）、昭和27、６、25（証三六八―四―二五）の各記載と、之に対する証人中原定一の証言

(2)　日報昭和27、２、24（証三五四―一四―二四）の記載と之に対する証人渡辺等の証言

(3)　証人菊淵敬助、倉原博子、脇坂由雪、萩尾灌の各証言

(4)　端書（証三四八―三）、手紙（証三四九―八―一一、証三四八―九、証四二三―一二三）の各記載及び存在

〔二〕　認定

右証拠を綜合すると

(1)　本地区における借入金処理の記帳と実態は、第六節第二項第五点〔二〕で認定した熊本地区の実態と全く同様であることが認められるので、同認定を本地区についても引用する。

(2)　本地区における右のような借入金の記帳と実態は、本組合本部の被告人上野盛雄の昭和26、３、30になした指示に基き昭和26、４月から実施するようになつたものであることが認められる。

(3)　個人で借入れた現金を一応事務所に提供し、事務所ではそれを一応借入金として入金し、入金伝票を切り、銀行に預け入れその組合員には月額の小切手を振出し、出金伝票を切る方法つまり「銀行を通す」方法をとるようになつたのは、本組合本部の森高殖の指示と、監事高口親の示唆によるものであつて、その目的は組合から融通した形式を整え、その証拠を残すためであつたことが推認される。

(4)　右のような借入金の処理については、事務所が組合員から借入された証として、出張所名義の当該組合員に対する借用証を事務員倉原博子が作成していたが、之は当該組合員に交付せず、事務所において保管していたことが認められる。

第五点　脱退時における出資金の返還

事務員であつた証人倉原博子の証言によれば、脱退者にはすべて加入時の説明通り出資金は出資した金額の二〇〇〇円を返還していたことが認められる。

第六点　結論

本項各点で認定した事実を綜合すると、本三地区における現金の管理、流通、還元の実態は、本鹿本地区の発足した昭和25、６、１以降少くとも昭和27、10月頃に至るまで、本三地区の各組合員はその加入に際し、出資金二、〇〇〇円、加入金五〇〇円を納入した後は毎月積立金（又は運営費）と称する金等を組合に支払うだけであつて売上金、借入金等は自己の事業所で終始保管々理し、自己の責任と危険負担において、その金員を以つて加入前と全く同様に営業を継続すると共に生活費を支弁し、損益は一切その組合員個人に帰属しており、組合は実質的に各組合員の営業より生ずる利益を吸収掌握できる立場にはなく、また組合員に実際に融通補填する現金は全然なく、営業は全く組合員個人の責任と裁量に放任されていたものであるにかかわらず、前叙各点で認定したような各種帳簿、書類を整え、その記載を巧妙に操作し、以つて組合が主体として営業を行い、現金（売上金、借入金の統一管理、統一計算を実施し、よつて実質的に企業を合同していたかの如く装つていたものであつて、この実態は、牛島昭三、倉原博子、高崎不破之、菊淵敬助、広重正男を初め、本地区の各役職員、各組合員は充分に知つていたことが認められるのである。

第三項　加入時の資産処理の実態

第一点　各組合員の個々の実態

(A)　証人上田保隆、松尾敏男、野中松太郎、中原定一、渡辺等、脇坂由雪、宮本勝、萩尾灌の各証言及び調書

(B)　証人広重正男、広田熊男、井上繁信の各証言

(C)　証人神山清人、宮本強、渡辺忠雄の各調書、

によれば、右証人等は、昭和25、６、１以降昭和27、５、１に亘り本地区に加入した本組合であるが、右組合員が各自の加入に際し、その所有にかかる営業用資産を、真実組合に売渡す意志を有せず、組合も之を買取る意思も、従つて代金を支払う意思も有しなかつたにかかわらず、作成された書類のみによれば恰も両者の間に右資産の売買が行われたかの如く作為されており、かつことの真相を右証人等はいずれも認識していたことが認められる。

第二点　本三地区全体の実態

前項に認定した各組合員個々の資産処理の事実の外

(1)　本節第一項において認定した各役職員の本組合の具体的内容についての説明の事実、

(2)　本節第二項において認定した本三地各組合員及び事務所の現金の管理、流通、還元の事実

(3)　証人倉原博子、菊淵敬助、宮本勝の各証言

を綜合するときは、

単に前点掲記の証人だけではなく、その加入の年月日を問わず本三地に加入した全組合員が、前点に認定したと同一の手続と意思とを以つて、加入時にその所有にかかる資産の処理をしたと断定することができるのであつて、このことは組合側（牛島、倉原、高崎の各事務員を初め第一項掲記の役員）も全組合員もその実態を充分に認識していたものであるといわなければならない。

第四項　本三地区と被告人森原春一、同上野盛雄との関係

〔一〕　証人倉原博子、高口親、牛島昭三、泉田真一の各証言、並びに雑書類綴（証四二三―一～一八六）の各記載と存在さらに第一項～第三項において認定した事実を綜合すると、

(1)　牛島昭三は、本組合の具体的運営について、被告人上野盛雄から説明を受けていること、かつ同人は常に福岡等の諸会議等に出席し、被告人森原、同上野等と接していたこと。

(2)　昭和25秋頃、被告人森原春一は山鹿の公民館で本組合について説明を行い、本地区の役職員及び組合員と懇談していること。

(3)　雑書類綴には、本地区に宛てた明らかに被告人上野盛雄の作成したと推認される手紙（証四二三―二、二〇三一、四一、七一、七二、八二～八八、一〇七、一〇九、一二四―一二六、一二八、一二九、一三二、一三五　一三六、一四九、一六一、一六六、一六七、一八四）が見受けられ、その内容は加入時資産の処理、現金プールの方法、その帳簿整理の方法、借入金処理の方法、帳簿整備、税務署との交渉の方法、決算対策、事務連絡等多岐に亘り、本地区の運営全般に関し細部の指示をなしておること。（しかして、それらは概ね本地区からの質問に対し答えられたものである。）

(4)　玉名地区は、現金プールの方法につき鹿本、隈府地区とは異り、プール表の記載方法小切手処理の方法は全く熊本地区と同様であり、同地区からの指導によるものであることがそれぞれ認められる。

〔二〕　はたしてそうであるならば、被告人上野盛雄、同森原春一は、本地区の運営の実態を認識していたものと推認することができるのである。

第五項　結論

第一項乃至第四項において認定した各事実を綜合すると、本地区における運営の実態は実質的にも、形式的にも既に論述した五地区の各実態と全く同様であるから右五地区の結論を本地区について引用する。

第八節　八代出張所

第一項　本地区の設立の経緯、組織と役職員の本組合についての説明

第一点　本地区設立の経緯と被告人森原春一等の説明

証人小島次平、上水芳雄、上田光好、長谷川正次、伊藤健一の各証言及び調書並びに第一二回理事会報告（証二四五二―一五）

を綜合すると、

(1)　税金の過重な負担に苦しんでいた小島次平、長谷川正次、上水芳雄、河本、丸山、清田、松林、野尻、村松等約二〇名は、昭和25、４月頃八代市迎町一四〇〇番地小島方に集会し、斎藤平も出席し、租税軽減の方法を論議し、本組合への加入を論じた結果、結局斎藤を通じて本組合本部から被告人森原を招き説明を聞くことになり、

(2)　昭和25、５月上旬頃、同市遠山新五郎で本組合の説明会を催し、小島次平、長谷川正次、上水芳雄等十数名が出席し、斎藤平が被告人森原春一を紹介し、その席上で、同被告人は、本組合の具体的内容につき、

(A)　共栄企業組合は法律に基いて組織されている合法的な法人である。

(B)　本組合に加入すれば法人の給料とりということになり、税金は給料に対する源泉所得税を納めるだけで済み、従来課税されていた所得税や事業税はかかつてこなくなる。

(C)　営業は法人の営業となり、従来の店舗は組合の事業所となる、それで加入前所有していた営業用資産は、組合に売渡して貰わねばならない。しかし、組合には金がないから、代金は支払わない、組合が代金を借りたことにしておく、そのかわり加入脱退は自由であるから、脱退するときはそのまま返すことにしている

(D)　加入後の営業は従来と同様にやつてゆける、ただ組合の営業となるのであるから日報を毎日つけて貰わねばならない。

(E)　組合事務所を運営してゆくために売上金に対する歩合で定めた積立金を毎月組合に支払つて貰う。

(F)　売上金は右積立金を支払つた後は給料と運転資金ということで使用してよい。

(G)　加入するためには、加入金五〇〇円と、出資金二〇〇〇円を支払つて貰えばよい。

(H)　加入すれば個人営業を廃業するのであるから、所管官庁に廃業届を出して貰う。

ことなどを詳細に説明したこと。

(3)　さらに昭和25、５月中旬頃右遠山方で再び説明会を催し、右集会に出席した者等約十数名が出席し、被告人森原、及び斎藤が前回の被告人森原の説明と同趣旨の説明をし、その場で、小島次平を初め約十名が加入を決意して、即時加入金五〇〇円を支払い、之を斎藤平が取まとめたこと。

(4)　さらに昭和25、５月下旬頃右小島方に集会し、本地区の発足につき種々討議し、その席で斎藤平は新規加入希望者のために、前述被告人森原春一の説明と同趣旨の説明をしたこと。

(5)　右会合の結果、昭和25、６、１本地区は本組合の八代地区協議会として会長小島次平、事務局長斎藤平、事務員藤本覚太郎、組合員約二〇名をもつて発足し、事務所を右小島方と定めたこと。

(6)　右の如く発足はしたものの、日報を記載するだけで実質的には個人営業の継続であるところから、組合員間に、この組合をはたして徴税官庁が認めるかどうか疑問があり、また営業用資産の処理の手続と実態について不安があつたので、三度被告人森原の説明を要請し、その結果、

昭和25、６中旬頃、被告人森原春一は、右小島宅において、右組合員等の質問に対して、

(A)　本組合は法的根拠があつて設立されているので、税務署等から絶対に否認されることはない。

営業用資産の譲渡は、結局書類上形式的に売買の手続をとるだけであつて、組合が本当に買うのではないから決して損等をかけるようなことはしない。

等の点を強調して説明したこと。

(8)　しかしながら本地区の組合員にはなお不安の念を抱いている者がいたので、被告人森原春一のすすめにより昭和25、６、21福岡市内県労働会館で行われた第一二回理事会に小島次平、村松昇、清田五夫が出席して傍聴し、その席で右被告人森原の説明にかかるような運営をしていても法人として合法であるとの説明を受けて、その旨を本地区の組合員に報告したこと。

などが認められる。

第二点　事務局長斎藤平、出張所長小島次平の説明について

証人満塩清、志垣義雄、上田光好、山中忠雄、柳田正男、森本清彦の各証言及び、調書、証人河本潔の証言を綜合すると、

(1)　右各証人は昭和25、６、１から昭和26、３、１の間に本地区において本組合に加入した組合員であるが、その加入に際し、いずれも斎藤平から本地区事務所又は各証人宅で、志垣義雄は小島次平からそれぞれ本組合の具体的内容について説明を受けたこと。

(2)　斎藤平、小島次平の各説明は相手により多少の相違はあつても要旨は同一であり、

(A)　共栄企業組合は法律によつてできた合法的な法人である。

(B)　本組合に加入すると、組合の給料とりということになり、税金は給料に対する源泉所得税だけおさめればよく、所得税や事業税はかかつてこなくなる。

(C)　加入すると店舗は組合の事業所となるから、加入前に所有していた営業用資産は組合が買上げることになる。だが之は真実に買上げるのではなく、ただ書類上形式的に買上げたことにするだけだから代金は支払わない。ただ代金を借用したという形式にして借用証を渡す。加入、脱退は自由であるから、脱退するときはそのまま返す。

(D)　加入後の営業は、加入前と同様に個人でやれる、ただ組合には日報を書いて報告して貰えばよい。

(E)　事務所の費用として一定率の積立金を毎月組合に支払つて貰う。

(F)(a)　売上金は積立金を支払つたあとは給料と運転資金ということで使用できる。

（昭和25、９月以前の組合員に対して）

(b)　売上金は一定の日に締切つて、それを事務所に持つて来てもらう。組合はそのうちから運営費を徴収しその残額は給料と運転資金名目で還元する。

(G)　加入に際しては加入金五〇〇円と出資金一口五、〇〇〇円を支払つて貰わねばならない。

(H)　加入すれば個人営業を廃業するのだから所管官庁に廃業届を出す。

(I)　出資金は、脱退のときは払込金額を返還す。

(J)　所得税は個人の営業ではなくなつたのだからその申告はしなくてもよい。

ことなどをそれぞれ説明していたことが認められる。

(3)　右斎藤平、小島次平の本組合の具体的内容についての説明は、前段認定した被告人森原春一の説明や、さらに既に第二節乃至第七節において認定した被告人森原、同上野、同木下、同渡辺を初めとする各地区の役員、職員の説明とも同趣旨であるということができるのである。

第三点　組織

第一　組織

証人小島次平、品田種代、長谷川正次の各証言及び調書、被告人上野盛雄の証言並びに登記関係書類（証一七〇〇）の各記載、さらに右第一、第二点において認定した事実を綜合すると、

(1)　本八代地区は前点認定した経過を以つて昭和25、６、１八代地区協議会として発足し、昭和25、11、６（事実上は昭和25、10、１から）八代支部と改称し、昭和の機構改革により、熊本県支部八代出張所となつたこと。

(2)　事務所は、右発足当初は単に日報と積立金を集めるだけであつたので、前掲小島次平方を連絡所としていたが、昭和25、10月から現金プールを実施するようになつたため、八代市船大工町の斎藤平方二階に移り、昭和26、３月、同市徳淵町魚市場前徳永セキ方二階に移り、昭和26、６月同市本町一丁目柳田正男方二階に移り、昭和27、12月迄そこにあつたが、以降は事務所は設けられなかつたことが認められる。

第二　役員

証人小島次平、品田種代、森本清彦の各証言、並びに登記関係書類（証一七〇〇）、総会理事会議事録写（証二三七）を綜合すると、

(1)　小島次平は前叙認定のように斎藤平と共に本地区にあつて発足前より主導的立場にあつたが、昭和25、６　１発足と同時に八代地区協議会長となり、その名称の変更にともない、八代支部長、八代出張所長となり、昭和28、２、19脱退するまで、その地位にあり、なお昭和26、２、20第四回臨時総会で理事に選任され、昭和27、５月迄その地位にあつたこと。

(2)　森本清彦は、昭和27、５、25の第七回定期総会で理事に選任され、昭和27、11月までその地位にあつたこと。

(3)　丸山金左衛門は、右森本に次いで理事となつたこと。

(4)　清田五夫は前示第四回臨時総会で監事に選任され、昭和26、６、19迄その地位にあつたこと。

(5)　河本潔は、右昭和26、６、19第五回通常総会で監事に選任され、昭和27、５月迄その地位にあつたこと。

(6)　丸山金左衛門は昭和27、５月第七回定期総会で監事に選任され、昭和27、11月迄その地位にあつたことが認められる。

第三　職員

証人小島次平、品田種代、長谷川正次、斎藤平の各証言によれば、

(1)　斎藤平は本地区の発足前から、本組合本部との交渉連絡を行い、前段で認定したように小島と共に本地区にあつて専ら組合側に立つて指導的立場にあり、本地の発足と同時に事務局長となり、以後、昭和28、２、19の集団脱退頃その地位にあつたこと。

(2)　藤本覚太郎は本地区の発足当時から三、四ケ月の間、木村某女は昭和25、10月～昭和26、２月迄、品田種代は昭和26、３月から右集団脱退迄、矢代幸子は昭和26、11月～昭和27、９月迄、長谷川正次は昭和27、10月以降右集団脱退迄それぞれ本地区の事務員であつたこと。

が認められる。

第四　組合員の数

本地区の各年月の組合員数を左記証拠により次の如く認定する。

<省略>

第二項　現金の管理、流通、還元の実態

第一点　本地区設立当初より昭和25、９月迄の実態

第一、一般的実態

証人小島次平、品田種代、志垣義雄、上水芳雄、長谷川正次、伊藤鍵一の各証言を綜合すると、

本期間における一般的実態は、第七節第二項第二点第一において認定した鹿本隈府各地区の同期間の現金の管理、流通、還元の一般的実態と全く同一であることが認められるので、右認定を本地区についても引用する。

第二　積立金、給料所定額と日報の記載

〔一〕　証拠

(1)　日報昭和25、６月分（証六二―一）の給料、積立金の各記載と、証人小島次平の証言

(2)　日報昭和25、６月分（証六六―一）の仮払費、積立金の各記載と、証人長谷川正次の証言

(3)　日報昭和25、６月分（証七九―一）の積立金、給料の各記載と給証人伊藤鍵一の証言

〔二〕　右の証拠によれば、積立金、給料、同仮払の日報における記載とその意味は、第七節第二項第二点第二において認定した鹿本、隈府各地区における事実と全く同様であるから、右認定を本地区についても引用する。

第三　日報の右記載と現金処理の実態

〔一〕　証人志垣義雄、上田光好、長谷川正次、河本潔、森本清彦の各証言、証人小島次平、満塩清、上水芳雄、伊藤鍵一、山中忠男の各調書を綜合すると、

(1)　本期間の実態は、結局、積立金を毎月事務所に支払い、日報に売上、仕入を記載してその数字を報告する以外は、加入前の個人営業と全く同一の実態であることを各証人とも認識していたこと。

(2)　従つて給料といつても自己の事業所の売上金から常に賄わねばならない仕組になつていて、その危険負担は、その組合員個人にあつたから、給料額の決定には無関心であり、形式的なものであると各自が知つていたこと。

(3)　従つて各組合員は、必要の都度売上金を生活費として使用し、運転資金がたらぬときは、給料に当つべき金を支払に充てる等実質的には給料名目の金と運転資金名目の金を区別していなかつたこと。

(4)　かかる機構の下では、右両者を区別することは出来ないことを各証人は知つていたし、区別せよという組合側も区別出来ないことを知つていたこと。

(5)　従つて日報における給料の記載は真実支給したとの事実を表示するものではなく、組合事務所に対する単なる報告の意味しかなかつたこと。

などが認められる。

〔二〕　右のような記帳と実態は、第一項で認定した被告人森原や事務局長斎藤平の本組合の具体的内容についての説明を実行すれば当然に生ずる結果と言うべきであり、換言すれば右の説明と実態とは表裏の関係にあるが故に右実態は前掲の証人個人個人の実態のみではなく他の組合員についても同様であつたことを推認することができる。

第四　給与関係書類について

〔一〕　給料支払表

給料支払表（証一九）の記載及び押印の存在並びに証人小島次平、品田種代の各証言を綜合すると、

(1)　右支払表の五七丁～六四丁は本地区各組合員に対する昭和25、６月分～９月分の給料支払とその受領を証する各組合員の押印があるが、右押捺されている各組合員の印影は昭和25、10月分～昭和27、10月分（同証―一～六六）の支払表中各組合員の末尾に押捺されている印影と全く同一であることが検討の結果推認される。

(2)　事務員品田は右支払表末尾の押印は、各組合員の印鑑が事務所に備付けてあるので、その印鑑を適宜押捺した旨述べているところからすれば、右昭和25、６月分～９月分の印影も又事務員が右印鑑を右同様押捺したものと推認される。

(3)　前段認定の如く日報における給料の記載が形式的なものにすぎないと同様にかかる給料所定額を支給し組合員は之を受領したかの如き記帳及び押印のある給料支払表の記載及び存在も、給料を支払つたとの事実を表示するものではないのみならず、前述のような事務員による受領印の押捺の如きは、右給料支払表が当初から第三者に対し本組合が恰も給料所定額を毎月実質的に支給し、組合員は確実に之を受領していたかの如く仮装する意図の下に作成され事務所に備えつけられていたものであることを証するに充分であるといわねばならない。

〔二〕　給料支払明細書

給料支払明細書（証六九）の記載及び存在、並びに証人小島次平の証言によれば、現金プールの実施後は証六九のような給料支払明細書を現金プールの際に組合は組合員に給料を支給した証として交付していたが、それまではかかるものは交付されていなかつたことが認められる。

しかして、現金プールの実施は次に述べる如く昭和25、10月からであるから、本期間は右給料支払明細書は交付されていなかつたということができる。

第五　結論

右第一～第四において認定した各事実を綜合すると、

本地区の本期間における現金の管理、流通、還元の実態は、既に認定した熊本地区（第六節第二項、第二点、第五）、鹿本、隈府地区（第七節、第二項、第二点、第五）において述べた結論と全く同様であるが、さらにその記帳の態様は、日報に前叙の如く記載されていたこと。給料所定額を支給していたかの如く仮装する意図の下に給料支払表を作成して事務所に備付けていたこと以外は福岡地区と同様に組合員に給料支払明細書を交付しなかつたのであつて、この点は福岡地区において論じた（第五節第二項第二点第四）のように本地区においては実質的にも形式的にも、組合員から積立金を徴収するだけで給料支給の体裁さえも整つていない地区であつたといわなければならない。

第二点　昭和25、10月より昭和27、10月迄の実態（いわゆる「現金プール」）

第一　昭和26、８月より昭和27、10月迄の現金プールの実態

〔一〕　現金プール関係各帳簿類の記帳の相互間の関係

証人小島次平、品田種代の各証言と、現金プール表（証三七）、給料支払明細書（経費差引明細書を含む）（証二二、三一、五〇、六一、六九）給料支払表（証一九）、当座小切手帳控（証六三）を綜合すると

(1)　現金プール表（証三七―四～三五）の記載について

同表の各欄の記載の内容は次の表のとおりであることが認められる。

各欄の意味

（現金プール表の記載）

<省略>

<１>　組合員名

組合員の氏名を書く。

<２>　名目プール

各月の末日の日報上の手元残高現金額を記載する。従つてこの欄の金額が現金プールに持参すべき金額である。

<３>　実際プール

現金プールに実際にもつて来た現金額を記載する。

<４>　税引給料

給料所定額から源泉所得税を控除した金額である。

<５>　賃貸料

組合員の店舗を組合の事業所として組合が借り、その賃貸料である。

<６>　廻転資金

翌月分の事業所の運営資金を記載する。

実際プールから給料を支払つてその残額を廻転資金にあてていたので、その残額がなければ廻転資金がないわけである。この欄の記載がないのは残額がでるだけ実際プールを持つてこなかつたのである。

<７>　合計　［b＋c＋d＋e＝B］である。

<省略>

<８>　積立金

組合事務所の経費に充当するため組合員から徴収する金額を記載する。（この額は、当初売上額に対する歩合で算出し、のち、何月かは一定し、その一定額をときどき変更していた。）

<９>　源泉

給料所定額に対する源泉所得税を記載するのであるが、この欄の記載のないのはその税のかからない者である。

<10>　新聞代

組合で徴収する新聞代の額を記載する。

<11>　その他（この欄は月により、新年宴会費、バッチ、共済費、出資金の分割払等各種の欄からなつている。）

いずれも組合事務所が実際に徴収する金額を記載したのである。

<12>　合計［f＋g＋h＋k＝C］である。

<13>　［A－C］Ｋ、実際プールの金額から組合が実際に差引くべき合計金を引いた金額である。

<14>　[(A－C)－B]Ｍ

右<13>の金額から給料及び廻転資金等の合計<12>を差引いた金額を記載する。この場合黒字はプラスの場合であり赤字はマイナスの場合である。

(2)　前掲各帳簿の記帳相互間の関係

各帳簿の間にはその記帳につき左の如き関係があることが認められる。

（一らん表）

<省略>

備考

１．各様式は必要欄のみ掲記する。

２．各ローマ字は前表各欄の金額と同一金額を示す。

〔二〕　右記帳に対する現金の流通、還元の実態

（イ）　前段〔一〕掲記の各証拠及び証人満塩清の証言によれば、

(1)　昭和26、８月、９月は現金プールに小切手を使用していなかつたが、この期間においては、［A－C＝K］のＫの額が［K〓B］にかかわらず、全額を当該組合員に還元し、その還元する額の多寡とは関係なく前掲表の如く記帳された給料支払明細書と、Ｃの内訳を記載した経費差引明細書をその組合員に交付していたこと。

(2)　昭和26、10月以降小切手を使用するようになつてからは前二表で［(A－C)－B＝M］＜0］の場合、つまりＭが赤字になる。現金を持つていつた場合はその組合員にもｂに相当する（Ｃがある場合はＣも含めて）金額の小切手を給料（及び賃貸料）として、当該組合員に交付するが、之を受領した組合員は右小切手を現金化した後、右［(A－C)－B＝M］のＭ相当額、すなわち当該組合員が現金プールに持参した金額から、Ｃ額（積立金等）を徴収された残額を超過する額に相当する現金をすぐに事務所に返還していたこと。

(3)　前二表で［(A－C)－B＝M＞0］の場合、つまり、Ｍが黒字である場合は、ｂ（ｃがある場合は之も含め）及びｄの各小切手で還元される以外現金でＭの金額の返還を受け、かつこのＭの金額は日報に記載しないでもよいことをプール事務担当者は当該組合員に説明し、その使用はその組合員の自由にまかせたこと。

(4)　右(2)、(3)のいずれの場合でも組合は(1)と同様に給料所定額から源泉所得積相当額を控除した額を記載した給料支払明細書を当該組合員に交付し、同時に組合が現実に徴収する諸経費Ｃの内訳を記載した経費差引明細書を渡し、一方事務所備付の給料支払表に右同額を記載し、事務員自ら事務所備付けの各組合員の印鑑を押捺していたこと。

(5)　要するに、前二表の複雑な記帳及び現金の流通にかかわらず、本期間の現金プールにあつては右(2)、(3)の通り、毎月どの組合員の場合でも常に、その持参する金額Ａの多寡に関係なく、〔（現金プールに持参した現金）－（事務所が現実に徴収する積立金等）＝（当該組合員に還元される現金…給料、回転資金、名目、無名目）〕の式が成立するのであつて、要するに前表Ｃを徴収した残金は常に全額当該組合員に還元される反面、組合はどの組合員に対しても右残額以上に補填しなかつたこと。

がそれぞれ認められる。

（ロ）　なお前掲現金プール表の記載を検討すると

(1)　「名目プール」と「実際プール」の各金額を比較すると、毎月相当数の組合員は「実際プール」の金額が少いことが認められるが、本地区の現金プールでは前叙の如く「実際プール」の金額つまり現実に事務所に持参した現金を基準として前段認定の如き操作がされたのであつて、［a－A］の差額は全く等閑に附せられていたのであり、かつこの差額は日報等にも記帳されていなかつたのであるから、結局その組合員の売上金の脱漏ということができるし、かつその分を当該組合員が費消していたことは言を俟たないところである。

(2)　また、［(A－C)－B］の記載を仔細に検討すると、本期間全部を通じて、ほとんどの組合員が、赤字か又は黒字の記載であつて、すなわち給料所定額に不足する現金を持参したか、日報に記載しないいわゆる無名目の金の還元を受けていたかいずれかであつて、右の実態が本地区の一般的状態であつたということができる。

このことは第四節田川地区で認定した支部勘定補助簿の各組合員の備考欄にほとんど<＋>又は<－>の記載があつたこととその趣旨も実態も酷似しているといわなければならない。

（ハ）　証人品田種代の証言及び調書によれば、同証人が初めて現金プールの事務を採るようになつた昭和26・４月頃、給料支払明細書の記載方法につき、斎藤平から、「この給料支払明細書には実際の支払額を書いてはいけない。組合で決められた各人別の給料表があるから其の表によつて算出、記入して呉れ、そしてこのことは外部の者には絶対に云つてはならぬ。」との説明と注意をうけ、同証人は前掲現金プール表給料支払明組書、給料支払表、経費差引明細書、小切手帳などを現金プールのとき記載し、現金はそれら記載とは別途に前敍の如く処理したが、これらは一切右斎藤平の指示命令に依るものであることが認められる

〔二〕　各組合員個々について

証人小島次平、柳田正男の各証言及び調書、証人満塩清、志垣義雄、上水芳雄、上田光好、長谷川正次、河本潔、山中忠男、伊藤鍵一、上野正明、森本清彦の各証言によれば、

右各証人の現金プールの実施にあたつては、いずれも前段〔一〕において詳論したような現金と記帳の操作を組合と相通じてなしていたものであることが認められる。

〔三〕　認定

右〔一〕、〔二〕において認定した各事実を綜合すると、本地区の昭和26、８月～昭和27、10月迄の現金プールの実態は、各組合員が持参する現金の多寡にかかわらず、組合事務所ではその中から積立金等現実に事務所自体が必要とする金額を徴収する以外の残額は、全部之をその組合員に還元し、その反面右残額以上に現金を実質的に融通補填することはなく、従つて、各組合員は給料の決定額等を意に介することなく、自己の事業所だけの売上金等の現金によつて、自己の計算と危険負担において営業を行い生活費を支出しており、よつてその事業所の損益は一切その組合員個人に実質的に帰属していたのであるにかかわらず、組合は各組合員と相通じ、日報現金プール表、小切手、給料支払表、給料支払明細書等の各記載を前敍認定したように巧妙複雑に操作し、恰も組合が主体となつて、真に統一計算を実施し、現金プールに持参する金額に関係なく給料を所定額どおり支給していたかの如く仮装しており、それのみならず、右操作によつて各組合員に売上金を記帳から脱漏して収得することを組合は許容していたものであつて、このことは本地区の例外的現象ではなく、全く一般的実態であつたのであり、しかして以上の記帳と実態は、斎藤、品田の各事務員は勿論現金プールに参加した本地区の全組合員が知つていたものであるということができるのである。

第二　昭和25、10月より昭和26、７月迄の実態

〔二〕　証人小島次平、品田種代、上田光好、伊藤鍵一、森本清彦の各証言並びに現金プール表証（六―一一～一三、証三七―六七）給料支払明細書（証六九）、給料支払表（証一九）の各記載と存在を綜合すると、

(1)　現金プール表の記載

その様式は左のとおりであり、仔細に検討した結果右「プール金額」Ａは現金プールの際に、当該組合員が実際に持参した現金であり、差引残高はその金額から組合が現実に徴収する金額を差引いた数額であり、

<省略>

(2)　日報の記載は昭和25、10月からいわゆる横書様式となり、現金プールの日の記載要領は前段認定と全く同様であり、

(3)　給料支払表の記載及び受領印の押捺についても前段認定と全く同様であり、

(4)　給料支払明細書は、昭和25、10月から現金プールの日に各組合員に交付されるようになつたが、その記載要領も又前段認定と全く同様であることが各認められる。

〔二〕　本期間の一般的実態

本点第一〔三〕挙示の各証人の各証言並に調書によれば、同所の認定事実中(1)(2)(4)(6)の点は本期間についてもそのまま妥当することが認められるので之を本期間につき引用する。

〔三〕　認定

結局本期間の現金プールの実態は、昭和26、８月９月とは事務所における現金プール表の記載様式が異つただけであり、昭和26、10月以降とは右記載様式と、組合員に小切手をつかわずに現金のまま還元していたことが異つただけでその他の点は全く第一の〔五〕に認定した昭和26、８月以降の実態と全く同一であることが認められる。

第三　結論

要するに、昭和25、10月以降昭和27、10月迄のいわゆる現金プール実施期間における現金の管理、流通、還元の実態はその記帳につき多少の変動はあるものの、その実質的内容は全期間を通じ第一の〔五〕で認定した事実と全く同様であることが認められる。

第三　借入金の実態について

証人上水芳雄の調書によれば、個人の信用で借受けて日報の収入欄の支部勘定に記帳していたことが認められるので、その実態は第七節第二項第四点で述べた鹿本、隈府、玉名地区の実態と同様であつたことが推認される。

第四点　結論

右第一点乃至第三点で認定した各事実を綜合すると、本地区における現金の管理、流通、還元の実態は、本地区が発足した昭和25、６、１以降少くとも昭和27、10月迄は第七節第二項第六点結論において論定した鹿本、隈府、玉名三地区の実態と全く同様であることが認められるので、同論定を本地区の結論につきそのまま引用するかつ、この実態は現金プール事務にたずさわつた斎藤平、品田種代を初め、本地区の各役職員及び全組合員は充分に知つていたということができる。

第三項　加入時の資産処理の実態

第一　証拠

(1)　証人品田種代、満塩清、志垣義雄、上水芳雄、上田光好、河本潔、森本清彦の各証言

(2)　証人小島次平、長谷川正次、山中忠男、柳田正男、伊藤鍵一の各調書

(3)　借用証、買上証綴（証一〇）の記載及び存在

(4)　既に認定した六地区における各加入時の資産処理の事実

(5)　第一、第二項において認定した事実

第二　認定

(1)　右証人等は、（品田を除く）昭和25、６、１以降、昭和26、２、１に亘り本地区に加入した組合員であるが、各組合員がその加入に際し、その所有にかかる営業用資産を、真実組合に売渡す意思を有せず、組合側も之を買取る意思を有せず、従つて代金を支払う意思も有しなかつたにかかわらず、作成された書類（棚卸表、貸借対照表、買上証、借用証）のみによれば、恰も右両者の間に右資産の売買が実際に行われたかの如く記載されていることが認められるところ、真実は既に論述した福岡、熊本等の地区の具体的事実と全く同様であることが認められるので、右認定を本地区にそのまま引用することにする。

(2)　加入時に所有していた債権、債務、現金の組合に対する譲渡も右(1)と同様にすべて形式的な書類作成だけであつて、真実の譲渡ではなかつたことが認められる。

(3)　右(1)(2)のような実態は、〔一〕掲記の組合員についてのみならず、本地区に加入した全組合員についても同様であつたことが充分に推認される。

(4)　借用証、買上証（証一〇）は右各組合員が加入の際棚卸した資産を組合が買上げたとの内容になつている証書、及びその代金を組合が借用し、請求のあつた翌日に支払うようになつている。被告人森原春一の作成名義と押印のある証言であり、組合事務所に保管されていて各組合員が所持していたものではないことが認められ組合員の中には自己宛の右証書を見たことのない者さえあることが認められるが、本来真実の売買であるならば売却した側にとつては最重要な書類であるべき筈の右証書類を買受側である組合に保管をして貰つていたこと自体単なる形式的書類にすぎなかつたことを物語つていると言うことができる。

(5)　本地区におけるかかる実態は、加入手続をとつた斎藤平、品田種代等の事務員は勿論、本地区加入の全組合員も認識していたことが認められる。かつ、かかる手続とし実態は本地区の発足にあたり小島次平をはじめ相当数の加入者について、右資産の処理の真相につき組合側の意思を表明した被告人森原春一の説明の内容とも全く合致することが認められるから同被告人も本地区のかかる実態を認識していたものであることが推認される。

第四項　結論

第一項～第四項において認定した各事実を綜合すると、本地区における実態は実質的にも形式的にも、既に論述した六地区の各実態と全く同様であることが認められるから、右六地区の結論として説示したところのことを、そのまま本地区の結論として引用するものとする。

第九節　水俣、本渡、各出張所

第一項　本二地区の設立、沿革、組織及び役員、職員の説明について

第一点　設立の経緯

第一　水俣地区

証人鶴田松之助、森田秀治の各証言、並びに森田秀治より本組合本部宛手紙（証一二九一―四～六）、加入申込書綴（証一三五六）の各記載を綜合すると、

(1)　昭和25、３月下旬頃、森田秀治、鶴田松之助等は水俣において被告人森原春一の企業組合についての説明を聞き、

(2)　さらに、昭和25、４月中旬頃再び被告人森原春一が来て説明し

(3)　昭和25、５月末頃、水俣市大字浜七四〇番地の森田秀治方で三度目の説明会を催し、森田、鶴田等十数名が出席し、その席上で、被告人森原春一は本組合の具体的内容について説明し、

(4)　昭和25、６、１附を以つて、森田、鶴田、中村等一〇名が加入し、本地区は水俣地区協議会として、森田秀治が同会長となり、事務所を同人方に設置して発足したことがそれぞれ認められる。

第二　牛深地区

証人的場文雄、鈴木準三の各証言及び調書、証人南里繁雄、森田秀治の各証言によれば、

(1)　的場文雄は、昭和26、７月又は８月頃同人宅で取引関係のあつた水俣市の南里繁雄から本組合のことを聴き、

(2)　その後一ケ月位して熊本県天草郡牛深町の益城屋旅館で説明会を催し、的場文雄をふくめ、四、五人の者が出席し、南里繁雄が説明し、

(3)　さらにその後再び右益城屋旅館で説明会を催し、的場文雄、原田正、真鍋一義、古川末喜、佐々木正喜等四、五名が出席し、水俣から本組合水俣支部長の森田秀治、同支部の事務員堀をふくめて三名、及び南里繁雄が出席し、その席で、森田、堀、南里が友々本組合の具体的内容について説明し、

(4)　その結果、昭和26、10、１附を以つて、原田正、的場文雄、真鍋一義、岩崎豊光等五名が加入し、本地区は水俣支部の牛深出張所として、原田正が所長となつて事務所を同人方に設置して発足したこと。

がそれぞれ認められる。

第三　本渡地区

証人布井寛治、森田秀治の各証言によれば、

(1)　布井は熊本県天草郡本渡町に居住のまま、昭和25、８月頃水俣地区に加入し、

(2)　昭和25、８月から昭和26、11月頃までは、本渡地区の本組合員は右布井寛治一人であり、

(3)　昭和26、11月頃、本渡地区において加入者があり、事務所数が七、八ケ所になつたので、本地区は水俣支部の本渡出張所として右布井が所長となつて発足したこと。

が認められる。

第二点　組織

第一　沿革

証人布井寛治、森田秀治、南里繁雄、鈴木準三、的場文雄、島田兼重の各証言、被告人上野盛雄の証言、並びに登記関係書類（証一七〇〇）、報告（証一三四六―七、証一三五五―三、五、六）、組合員名簿（証一四一九―一～四〇）の各記載を綜合すると、

(1)　水俣地区は前認定の如く昭和25、６、１に水俣地区協議会として発足したが昭和25、11、６（事実上は昭和25、10、１附）に水俣支部となり、昭和26、10、１に発足した牛深出張所（事実上は班程度のもの）を包含し、さらに昭和26、11月頃に発足した本渡出張所もその管轄下においていたこと。

(2)　昭和27、４月の機構改革で、右水俣地区、本渡地区はそれぞれ熊本県支部の木水出張所、本渡出張所となり、牛深地区は組合員数が少く同地区のみで事務員を賄うことが困難であるとの理由により、水俣出張所管轄下の牛深連絡所となつたこと。

(3)　右昭和27、４月頃加入者のあつた鹿児島県伊佐郡山野町は水俣出張所に属していたこと。

(4)　水俣地区の事務所は発足当初は前記森田秀治方にあつたが、昭和26、６、27頃事実上、水俣市桜井町田口昌信方に移転し、さらに昭和27、３、１同市大字浜鷺一一番地の通称中央マーケツト内に移転し、

(5)　牛深地区の事務所は前敍原田正方二階にあり、

(6)　本渡地区の事務所は、当初本渡町中南長島方にあつたが、のち同町諏訪神社の近くに移り、さらに移転したこと。

がそれぞれ認められる。

第二　役員

証人森田秀治、南里繁雄、布井寛治、鈴木準三の各証言、登記関係書類（証一七〇〇）、総会理事会議事録写（証二三七）の各記載によれば、

(1)　森田秀治は水俣地区協議会発足と同時に同会長となり、同地区が支部となると共に支部長となり、後橋本要作とかわり又、昭和26、２、20の第四回臨時総会で理事に就任し、昭和27、５、25第七回定期総会までその地位にあり、同総会で監事に就任し、

(2)　南里繁雄は本組合解散前半年乃至一年位水俣出張所長を勤め、

(3)　布井寛治は本渡地区が出張所になつたとき同所長となり、爾来解散までその地位にあり、昭和27暮以後において理事になつたこともあり、

(4)　原田正は牛深地区の発足とともにその長となり、爾後一斉捜査頃までその地位にあつたこと。

がそれぞれ認められる。

第三　職員

証人鈴木準三、布井寛治、森田秀治、南里繁雄、島田兼重の各証言によれば、

(1)　水俣地区の事務員には、堀某、滝川某（女）、橋本某等がいたこと。

(2)　牛深地区の事務員には、当初佐々木隆義がなつたが病気で辞め、昭和27、１月頃から昭和27、11月末迄鈴木準三がなり、その後磯崎がなつたこと。

(3)　本渡地区の事務員には、小浦某、長島竜造、米岡等がいたこと。

が認められる。

第四　組合員

本三地区の各年月の組合員数は左のとおりである。

<省略>

第三点　役職員の本組合についての説明

第一　森田秀治、南里繁雄、堀事務員の各説明について

〔一〕　日時、場所

(1)　証人的場文雄の証言及び調書によれば、同人は前示認定の如く牛深地区の発足に当り益城屋旅館で催された説明会に原田正等と共に出席し、その席上で主として森田秀治、堀事務員、補足的に南里繁雄から、

(2)　証人林野寅市の証言及び調書によれば、同人は昭和27、４月中頃、水俣出張所の前記事務所で堀事務員から、

(3)　証人竈元生の証言及び調書によれば、同人は昭和27、７、５頃、右事務所で同じく堀事務員から、

それぞれ本組合の具体的内容について説明を受けていることが認められる。

〔二〕　しかして、右各証拠によれば、右各説明の内容を要約すると、

(1)　組合は法人であつて加入すると、従来の店舗は事業所となり、組合員は組合の月給取りとなつて税金は月給に対する源泉所得税だけ納むればよく、事業税などはかからなくなる。

(2)　加入するには、従来の営業用資産を組合に売渡して貰い、債権、債務、現金も組合に引ついで貰う。しかし組合には金がないから、代金は支払わない。そのかわり加入脱退は自由であつて、脱退するときにはそのときの状態でそのまま全部を当該組合員に返還するようになつている。そのときは、脱退届と棚卸表さえ出してもらえばよい。つまり営業用資産の売買や、債権、債務の引継は書類上だけで形式的にそうするにすぎないものである。

(3)　各事業所の売上金は月末に一応全部事務所に持つて来てもらうが、その中から組合の維持費や法人税の引当としての積立金（又は運営費）を支払つてもらう以外は残金全部を給料及び運転資金として返還すること。

などであつたことが認められる。

第二　原田正、鈴木準三の各説明について

証人鈴木準三、佐々木アサエの各証言によれば、

〔一〕　日時、場所

(1)　佐々木アサエは、昭和26、10月頃、原田正、古川未喜の両名から、牛深で、

(2)　鈴木準三は、昭和27、１月頃、牛深地区の事務員となるに際し、原田正方で、同人から、それぞれ本組合の具体的内容について説明を受け、

〔二〕　右説明の内容は、右原田も、古川も、出席した益城屋旅館の説明会における前段認定の森田等の説明の内容と実質的に全く同趣旨であつたことが認められる。

〔三〕　なお原田は、事務員である鈴木に対し、加入時の営業用資産の処理にあたり、書類の形式上からも代金を支払わなくてよいように、正味資産がある場合には之に見合う負債を書類に計上して収支のバランスをとること。もし負債がないときは架空の借入金でもよいから記載して、バランスを合わせるようにすることを命じたことが認められる。

〔四〕　また右鈴木は、右原田以外に水俣の事務所で堀事務員からも本組合の具体的内容についての説明を受けており、牛深地区の加入希望者に対して説明する場合には、右原田や堀から聴いた内容と同様なこと、つまり前段認定の内容と全く同趣旨のことを説明しており、特に資産処理については、前敍原田の命じたことと同様なことを説明していたものであることが認められる。

第三　長島竜造、米岡某、小浦某の各説明について、

証人島田兼重、武田新具、松下森作、平島義令、村上新作の各証言及び各調書によれば、

〔一〕　人、日時、場所、

(1)　松下森作は、昭和27、３月中旬頃、同人宅で事務員小浦某から

(2)　平島義令は、昭和27、９月下旬頃、同人宅で事務員長島、及び米岡から、

(3)　村上新作は、昭和27、９月下旬、本渡出張所の事務所である右長島方で、米岡から、

(4)　島田兼重は、昭和27、10、22頃、同人宅で右長島竜造、及び米岡から、

(5)　武田新具は昭和27、10頃右長島方で同人から、

それぞれ本組合の具体的内容について説明を受け、

〔二〕　右三人の説明の具体的内容は、要約すると、

(A)　組合は法人であるから、本組合に加入すると、店舗は組合の事業所となり、組合員は組合の従業員ということになり、給料を貰つて生活するということになるから、税金は、給料に対する源泉所得税だけ納むればよく、今迄のように事業税や事業所得税はかからなくなる。

(B)　組合の事業所となるために、従来所有していた営業用の商品、備品、什器は組合に売渡して貰うことになるが、之は組合から実際に代金を支払わないかわりに取上げるようなことはしない。つまり形式上そうするだけだから安心してよい。

(C)　負債も右と同様に表面上組合に引継いで貰う。

(D)　店舗は組合の事業所ということになるから賃貸借をしたようにする。

(E)　営業は、加入前と同様に自分でやれる。

(F)　毎日の取引は日報に書いて貰う。

(G)　売上金は毎日保管しておき、毎月一回事務所に持つて来てもらう。そうすると、組合はその中から運営費を差引き残額は全部返還する。

その返還するのは給料名目、運転資金名目である。

(H)　加入するには加入金五〇〇円、出資金二、〇〇〇円を支払つて貰う。しかし脱退するときは出資金は出しただけ返還する。

(I)　加入脱退は自由であること。

などであつたことが認められる。

右説明の内容は第一、第二で認定した各説明の内容と本質において全く同趣旨であつたということができる。

第四、被告人森原春一の説明

〔一〕　証拠

(1)　森田秀治が、加入申込者に対してなした説明の内容は前叙認定のとおりであるが、証人森田秀治の証言によれば、前叙の牛深における説明も、また本渡の布井寛治になした説明も、ともに水俣発足にあたり被告人森原春一から三回に亘り聴いた説明の内容と同趣旨のことを説明したことが認められる。

(2)　第八節第一項第一点において認定したように、八代地区の発足に際しての、昭和25、５上旬、同中旬の二回の説明会において被告人森原春一は本組合の具体的内容につき、前段第三にて認定したと全く同趣旨のことを説明していることが認められる。

(3)　一方本渡地区で布井寛治の下で同地区の組合事務を処理していた小浦、長島、米岡の各事務員の説明も前示森田の説明と全く同趣旨であることが認められる以上、布井は右同趣旨のことを森田から聴き、之を右各事務員に説明したものであることが推認できる。

(4)　かつ、「共栄企業組合に加入しましよう。」と題するビラ（証一二九二―二九）を検討すると、

(A)　このビラは、第二節第三項、第三節第三項で説示した、同題のビラと、全く同一様式であり、（ただし。裏面は白紙である。）

(B)　説明内容の中、「本組合の特色」に関する部分を要約すると、

(a)　この組合に加入すると従来の工場又は店舗は単位経営体として独立採算制で従来どおり運営されること、

(b)　組合員がその工場又は店舗で能力に応じて得た所得は全部そのまま給料として支払われること。

(c)　だから組合員は給与所得一本となり、その他の税金の心配はなくなる。

というにあることが認められる。

(C)　しかしてこの表面の印刷の内容、形式は左記末尾の部分をのぞき証六三三―一九、証一七六〇―八七証二五六二―三一、証二五六四―二五、証二六一七―三の各ビラと全然同一であることが認めれる。

(D)　なお末尾は、

<省略>

なる記載になつているところからすれば、本ビラは水俣地区の発足の前後頃つまり、被告人森原春一の右森田方における三回の説明会と前後して作成印刷されたものであることが推認される。

(E)　しからば、被告人森原の水俣地区における説明の内容も右ビラに記載されている内容と同趣旨であつたことが推認される。

(5)　はたしてしからば、証人鶴田松之助、森田秀治の各証言により一応のことが認められる被告人森原春一の水俣地区発足に際し、森田秀治方における説明会で述べた説明の具体的内容は、各組合員の個々の営業上の本質的な点について、第一乃至第三で認定した本三地区の各役員、職員の各説明の内容と同趣旨であつたと云うよりも前記の各役職員は被告人森原春一の説明に則つて叙上認定したような各説明をしたと観ることができるといわねばならない。

第二項　現金の管理、流通、還元の実態

第一点　水俣地区設立当初より昭和25、９月迄の実態

第一、一般的実態

証人鶴田松之助、森田秀治、南里繁治の各証言によれば、

本期間における一般的実態は、要約すれば、

(1)　売上金等の現金は、各組合員が自己の事業所において保管所持し、営業に使用していたこと。

(2)　生活費は必要な都度売上金から自由に控除して費消していたこと。

(3)　売上金に対する一定の％によつて算出される積立金を、組合事務所に支払つていたこと。

(4)　事務所に対しては右積立金以外に支払つたり徴収されたりする金はなく、また事務所から給料名目、運転資金名目、借入金名目などその名目のなんたるを問わず融通補填される金はなかつたこと。

(5)　積立金は事務員が集めに来たり、組合員が持つていつたりしていたこと。

などが認められる。

第二、給料、積立金と日報の記帳について

〔一〕　証拠

(1)　証人鶴田松之助、森田秀治、南里繁雄の各証言、

(2)　森田秀治名義の日報昭和25、６月～９月分（証二七三一―一～四）の「給料及び仮払費」「積立金」の各記載。

(3)　南里繁雄名義の日報、昭和25、８月９月分（証二七三二―一、二）の右同各記載

(4)　鶴田松之助名義の現金出納帳（証二七五二―一～一四）の「仮払費」「積立金」の各記載。

〔二〕　右各証拠を綜合すると、給料については毎日「仮払費」として日報の記帳から落し、月末に給料の清算の記帳をして「仮払費」を「給料」とし、

積立金についても当初は毎日その記帳があること、を除いては右記載の意味するところは、第七節第二項第二点において認定した鹿本地区と全く同様であるから右認定を本地区についても引用する。

第三、給料支払明細書について

〔一〕　記載について

(1)　給料支払明細書綴（証一三三三―一～四二）を検討すると、水俣地区所属の五名の組合員名義の給料支払明細書であるが、その中鶴田松之助名義の昭和25、６月分、７月分は紙質、印刷、形式ともに第七節第二項第二点で判断した高口親名義の支払明細書で、従つて小倉地区、京築地区で既に判断した同時機に発行されていた支払明細書と、同一のものであることが認められる。

(2)　ところで右鶴田名義の昭和25、６月分、７月分（証一三三三―一八、二〇）は、切取線以下の「本月の実績」がそのまま存在しているものであることが認められる。

〔二〕　記載の実態について

証人鶴田松之助の証言によれば、

給料の所定額は、右明細書に記載されているとおりであるが、切取線より下段の「本月の実績」欄の「積立金」と「所得税」との合計額だけ関心があつて、右給料所定額には関心がなく、右合計額のみの現金を組合に支払うか集金に来ており、右「本月の実績」とは組合が右合計額を受領したという証明であること。

が認められる。

それからすれば、少くとも昭和25、６月、７月頃までの給料支払明細書はその名とは相違して実質は積立金等の受領書程度の性質しか持つていなかつたということができる。

第四、給料額決定について

〔一〕　本組合本部から水俣地区協議会宛の手紙（証一三四〇―二〇、二一）は被告人上野盛雄の筆跡であることは明らかであるが、之によれば、（昭和25、７、10附）

「給料の決定が一般に安い様に思われます。

給料はあくまで生活を基準したものではなくてはなりません。

勿論福岡と水俣とは事情が違うと思いますが、

対外的な問題もありますが、貴地協で大丈夫という自信があれば差支えありません。」

なる記載が認められる。

〔二〕　右被告人上野の手紙の文意は、水俣地区の給料の所定額は安い。給料額の決定は第三者からみて生活を維持することができると首肯される程度の額でなければならないが、しかし、第三者から批判されてもその額でよいという自信があるならば、いまのままの安い所定額でもよい。旨を述べているのであつて、結局、右手紙からすれば、本組合の本部も水俣地区も、組合が主体として実質的にいかに決定するかということは念頭にはなく、その額を専ら組合外の第三者から怪しまれない額に決定することをのみ考慮していたことを推断することができるのである。しかして、この事実に前叙鶴田松之助の右認定と同旨の供述を綜合するときは、この鶴田の給料額決定の真相に対する認識が、決して本地区にとつて例外的なものでないことを推断し得るところであり、このことは既に認定した七地区における同期間の給料額決定の真相についての各組合員の認識もまたほとんど右鶴田と同様であつたことも併せ考えると、ますます右認定を確実にすると言うことが出来る。

第五　結論

右第一～第四において認定した各事実を綜合すると、

本地区の本期間における現金の管理、流通、還元の実態は、既に認定した小倉、京築、鹿本、隈府、福岡、八代各地区と実質的に全く同様であることが認められるので、之らの認定を本地区についても引用する。

第二点　昭和25、10月以降、昭和27、12月頃迄の実態（いわゆる「現金プール」の期間）

第一、水俣地区

〔一〕　証人鶴田松之助の証言、福貴島、溜、林野、寅市、竈元生の各証言及び調書によれば、

(1)　現金プールの一般的実態は、

(A)　現金プールは日報の様式が横書にかわつたころ、九原則の話を聞いた後に初まつたこと。

(B)　現金プールには日報とプール日の前日の日報上の手元現金残額とを組合事務所に持つてゆくと、組合はその金額の中から組合が差引くべき運営費（積立金）等を差引き、その残額全部を月給と運転資金として各小切手で貰つて来ていたこと。

(C)　その組合費に、雇人がいる場合はその雇人の給料は別個の小切手を切つていたからこの場合は三枚の小切手を呉れていたこと。

(2)　現金プールに持参する現金から運営費（積立金）等を差引いた残額がその組合員の給料所定額より少額である場合

(A)　所定額どおりの小切手を貰い、その小切手を銀行で現金化して、その中から、現金プールに持参した現金から組合の差引き分を控除した残額全部を月給として還元を受け、その額との差額つまり右残額を超過する現金は直ちに組合に返還していたこと。

(B)　このような場合でも組合は必ず右運営費等を徴収していたが、運転資金名目の金は還元しなかつたこと。

(3)　現金プールに持参する現金から運営費等を徴収し、給料所定額と、運転資金名目の小切手を切つても、なお残金がある場合には、

(A)　その残金全額を名目のない、いわゆる無名目の金として現金のままか小切手で還元してくれたこと。

(B)　この場合、右給料名目額、運転資金名目額、右無名目の金を合計すると結局、右現金プールに持参した現金から運営費等を控除した残額と一致し、その残額は常に全額返還していたこと。

(C)　右無名目の金を還元する場合は、事務員は右金を日報には書かないように説明しておつたこと。

(D)　右無名目の金の還元を受けた組合員は之を自由に生活費や営業に使用し、しかも営業に使用する場合は日報上では本来自己の手元にある金であるにかかわらず、之を借入金として計上したこと。

(4)　現金プールの事務をとつていたのは堀事務員や橋本事務員であつたこと。

(5)　鶴田は現金プールをやつてもその実質は現金プール前と同じことであり、結局は組合に運営費を支払うだけであることを認識していたこと。福貴島は給料は名目的なものであり前示無名目の金もふくめて組合に運営費を支払つた残額は自分の所有と思つており、自由に使用していたこと。竈は結局組合には組合費（運営費）を支払つていただけであると認識していたこと。林野は売上金を自由に使いこんでいて日報記帳額どおり現金がないために、現金プールのため第三者から一時現金を借用し、現金プール後その現金を返還していたこと。鶴田も売上金を自由に生活費に費用していたことは右林野と同様であつたこと。

などが認められる。

〔二〕　証人森田秀治の証言によれば、

同証人は日々の売上金を当座預金にしていたが、その口座には自分の他の個人の金も区別することなく預入れていたことが認められる。

第二、牛深地区

〔一〕　証人鈴木準三、佐々木アサヱ、的場文雄の各証言及び調書によれば、

(1)　牛深地区の現金プールの一般的実態は、前段認定の水俣地区の一般的実態と全然同様であることが認められるので之を引用する。（本地区では、組合が差引く金としては運営費、源泉所得税相当額、失業保険料などであつたことが認められる。）

(2)　前段(2)(3)のような場合の具体的方法についても、本地区の実態もまた水俣地区と同様であつたことが推認されるので、右認定を引用する。

(3)　本地区の現金プールの事務を処理していたのは事務員鈴木準三であつたこと。

(4)　佐々木は、当初から給料取りという考えはなく、売上金を自由に生活費に使つていたこと。的場は、給料や運営費についても前叙認定した益城屋旅館における説明会における森田等の説明のとおりであることを知り、自己の事業所の売上金を他の組合員に廻されたり、組合に吸収されたりするようであれば加入しないと考えていたこと。

(5)　なお賞与を貰つたことになつているが、之を現金プールの日に小切手で還元することを実施しなかつたのは、そのようにすれば、各組合員がマイナスの者ばかりになるからであつたことが認められる。

〔二〕　証人鈴木準三の証言及び調書によれば牛深地区の事務員であつた同人は、

(1)　現金プールの具体的な方法を牛深の当時出張所長であつた原田正や牛深の役員達や水俣の事務員堀から教わつたこと。

(2)　第一の〔一〕(2)のような小切手による操作もまた前記の者から教わり、このように操作するのは表面上給料所定額を支払つているかの如くみせかけるためにやるものであることの説明も原田から受けていたこと。

(3)　組合員相互及び組合から組合員に対し、それぞれ実質的に融通補填される現金は全然なく、いわゆる現金プールの計算の結果は各組合員毎にのみはつきりしていたこと。

(4)　牛深は出張所でないので、徴収した運営費、源泉所得税相当額、失業保険料等の中から牛深出張所に必要な運営費を控除した残額を送金明細書と共に水俣地区の事務所に送金していたこと。

(5)　牛深でも現金プール明細書を作つており、その様式は上段に組合員の名前を横に列記し、左方に、売上金の受領、給料、経費、源泉所得税、失業保険、運営費、運転資金等の各欄があり、さらに差引「プラス」又は「マイナス」を書く欄も設けてあつたこと。

(6)　現金プールの日に各組合員より給料の受領書に押印してもらつていたこと。

(7)　また同日組合員に給料支払明細書を交付していたこと。

(8)　前段認定のような残金が給料所定額に不足する場合と所定額どおりの小切手を当該組合員に渡す場合には、「決められた給料を小切手で渡すが、銀行から受取つたら組合に戻して呉れ」と説明していたこと。

この返還のことは現金プール表にはかかなかつたので、同表をみただけではわからないこと。

(9)　昭和27、１月末の現金プールで右認定のような実態から、このままでは疑われるだろうから怪しまれないように改良しなければいけないと感じていたこと。

などが認められる。

第三、本渡地区

〔一〕　証人布井寛治の証言によれば、昭和25、10年以降昭和26、10月迄本地区には組合員は布井一人であつて水俣支部に属していたが、遠方であり、やつても形式的であるという理由で、昭和25、９月迄と同様な方法で現金の管理、流通、還元の方法を実施していたが、第一項第一点で認定したように昭和26、11月頃に事業所が七、八ケ所になつて、本地区が出張所となつたのでそのときから現金プールを実施したこと。

〔二〕　証人島田兼重、武田新貝、松下森作、平島義令、村上新作の各証言及び調書並びに熊本相互銀行普通預金支払請求書用紙（証一三三六）の存在を綜合すると、

(1)　本地区における現金プールの一般的実態は、運営費等を差引いた残額全部を給料名目と運転資金名目でその金額を熊本相互銀行普通預金支払請求書用紙に記入して各組合員に交付し、組合員は之を銀行で現金化していたことを除いては、水俣地区、牛深地区の一般的実態と全く同様であることが認められるので右認定を本地区につき引用する。

(2)　現金プールに持参する現金から組合が事務所の費用や、法人税の引当として差引く運営費を差引いた残額が当該組合員の給料所定額より少額である場合には、

(A)　組合員は所定額の記載のある右支払請求書を貰い、之によつて銀行から現金を受取り、その中から現金プールに持参した現金から組合が差引いた額を控除した残額全部を給料名目で還元を受け、その金との差額つまり右残額を超過する現金は直ちに組合に返還していたこと。

(B)　または、所定額に不足するままの残額全部を、給料名目で右支払請求書に金額を記載して交付をうけ之によつて銀行から現金を受取つていたこと。

(C)　以上、いずれの場合でも運営費等は必らず徴収したこと。

(3)　現金プールの事務をとつていたのは、長島、米岡、木浦の事務員であつたこと。

(4)　島田は、売上金を生活費につかつていたこと。武田は自己事業所の売上金を他事業所に廻されたりするなら加入するつもりはなかつたこと。平島は月末に給料所定額だけ現金がのこつたことがないので、現金プールには運営費等組合に実質的に支払う分だけ持つていて支払い、給料は、売上金が日報上残つているときに貰つたようにしていたが、之は給料は名目的なものであるからであること。武田は給料が名目的なものにすぎないことは第一回の現金プール（昭和27、11月末頃）ですぐ認識したこと。

がそれぞれ認められる。

第四、認定

(1)　牛深地区について第二において認定した事実は、証人鈴木準三は同地区の事務員であり、同人に現金プールの具体的処理を教えた原田正は同地区の出張所長であつたところから、右認定にかかる実態は特段の事情のない限り前叙各人に共通するだけでなく牛深地区全般の実態であつたことが推認される。

(2)　水俣地区については、証人鶴田は同地区発足当初から森田と共に組合員となり、昭和27、11、30迄加入していた古い組合員であり、また、証人鈴木は現金プールの方法について水俣地区の事務員堀から指導を受けており、その鈴木が処理した現金プールの前記実態は、前同様同地区全般の実態であつたことが推認される。

(3)　本渡地区についても、昭和26、11月から昭和27、４月迄は右水俣地区（当時支部）の管轄下にあつて、具体的事務の指導等を受けており、かつ第三で認定した実態は実質的には第一、第二の各実態となんら異らないところからすれば、前段認定の本渡地区の実態も前同様同地区の実態であることが推認される。

(4)　牛深地区においては、現金プール表を作成し、その末尾には計算の結果が「プラス」又は「マイナス」になる旨を記載する欄が設けられていたことが認められるが、之は、田川地区の支部勘定補助簿の末尾の（十）又は（一）の記載、及び隈府、鹿本地区の現金プール表、プール、カードの（十）又は（一）の記載の趣旨と全く同一に解すべく、牛深にてかかる記載の方法をとつていた以上、同地区を指導し、かつ同地区を少くとも一斉捜査後まで管轄下においていた水俣地区においても同様な方法がとられていたことは充分に推認されるところである。

(5)　本渡地区においては第一の〔一〕(3)及び第二の〔一〕(2)において認定したように無名目の金（小切手又は現金）の還元を受けたことを認定できる直接の証言はないが、しかしながら、第一の〔一〕(2)及び第二の〔一〕(2)において認定したように給料所定額に不足する現金を持参した場合、所定額どおりの小切手の交付を受け、その中から持参した現金（いわゆる「残額全部」）を超過する現金を事務所に返還する手段として普通預金に対する預金支払請求書を小切手と同様に使用していたのであつて、その場合組合に返還される現金は事務所の手持の現金ではなく、他の組合員の余剰金であることは明らかであり、かつ右現金は本組合としての記帳では返還した組合員の給料額として計上されるべき筋合のもので、返還を受ける組合員については組合の帳簿上及び日報上計上できない金であることは算数上明らかであり、また無名目の金の還元について既に認定した全地区についても同様な方法がとられていたのであるから、右余剰金が組合から当該組合員に還元されるときは給料名目でも運転資金名目でもないいわゆる無名目の金として還元されていたことは充分に之を推認することができるのである。

さればこの点についても本渡地区は水俣、牛深二地区と同一方法を実施していたものと推認される。

(6)　給料支払明細書（証一三三三―一～四二）は第一点において認定した分を除くと昭和25、10月分以降昭和27、10月分迄（途中ない月分が少々ある）存在し、いずれも一枚の小紙片であつて、鹿本、隈府地区と同様な体裁であることが認められる。しかし、証人鈴木の証言によれば既に認定したように、牛深地区においては現金プールの際に給料支払明細書を交付していたことが認められるが、それはこの証一三三三と同一の用紙体裁であろことが推認されるし、水俣地区においては、この明細書は現金プールの際に交付されていたものであろことが推認される。しかして右明細書に記載されている給料額は所定額であつて実質的に受領した残額でないことも明らかである。

(7)　給料支払明細表（証一二九四、証一三〇一）の記載、及び証人鈴木準三の証言によれば、右明細表は昭和26、１月より昭和27、３月迄の、水俣、牛深、本渡三地区の各組合員に対する給料所定額を支給したことを証明するためのものであろことが認められるがその用紙、形式は全く熊本地区の明細表と同じであろことが認められる。

第五　結論

右第一乃至第四において認定した各事実によれば本各地区の現金プールの実態は、各組合員が現金プールに持参する現金の多寡にかかわらず、組合事務所では、その中から運営費、源泉所得税相当額、失業保険料等実質的に受領する金額を徴収する以外は残額全部を当該組合員に還元し、かつその還元に際しては、右残額以上に組合から実質的に融通補填せず、従つて各組合員は給料の決定額等にかかわることなく、自己の事業所だけの売上金等の現金によつて、自己の責任と危険負担において営業を行い、生活費を賄つていたのであつて、すなわち、各事業所の損益は一切当該組合員個人に実質的に帰属していたにもかかわらず、本渡地区では預金支払明細書を水俣、牛深地区でに既に認定した多くの地区と同様に小切手を操作することにより、かつ、給料支払明細書を組合員に交付し、或は給料支払明細表を事務所に備付けることにより、恰も組合を主体として実質を具備した真の統一計算を実施し、各組合員の売上金に関係なく給料を所定額どおり支給していたかの如く仮装し、それのみならず右操作により各組合員に売上金を記帳から脱漏して収得することを組合は許容していたものであつて、このことは本各地区一般の実態であり、かつ以上の実態は本各地区の事務員及び現金プールに参加した全組合員が知つていたものであろということができるのである。

第三点　借入金処理の実態

〔一〕　証人鶴田松之助、的場文雄、島田兼重、鈴木準三の各証言を綜合すると、

水俣、牛深、本渡三地区とも

(1)　組合員がその事業所の営業資金に不足を生じた場合は、該当組合員自身の信用と責任により、第三者から必要な資金を借入れて仕入や支払等に使用し、元利は該当事業所の売上金から支払い、組合事務所が自己の金を組合員に融通したり組合事務所自体がその信用で借入金を斡旋したり、借入れて組合員に融通したりしたことは全然なかつたこと。

(2)　の場合

(A)　右借入れた現金を一旦組合事務所に持つてゆき、組合から同額の小切手を提出して貰い、之を銀行で現金化して使用していたこと。または組合事務所と銀行を通さずに直接使用していたこと。弁済するときもいずれも同様にしていたこと。

(B)　右のいずれの場合も、借入れたときは日報の収入欄支部勘定に記載し、弁済したときは支出欄支部勘定に記載していたこと。利息は経費の明細欄に記載したこと。

(C)　組合事務所は(A)の前段の場合、組合員に借用証を入れていたこと。この借用証は組合員が弁済のため現金を事務所に持つて来た、同額の小切手を組合員に渡したときに事務所に返していたこと。

(3)　借入金を右のようにして処理することは、鈴木準三は水俣の事務員堀からきき、的場は南里から説明を受けたこと。

〔二〕　右のような借入金処理の実態は、既に認定した他地区の借入金処理の実態と実質において全く同様であろといえる。

第四点　結論

以上の事実を綜合すると、本各地区における現金の管理、流通、還元の実態は、水俣地区の発足以来、本渡、牛深地区の発足も含めて全地区が少くとも昭和27、12月迄は既に認定した七地区の各実態と本質的には全く同様であろということができるので、右認定を本地区の結論についても引用する。

第三項　加入時の資産処理の実態

第一　証拠

(1)　証人鶴田松之助、福貴島溜、島田兼重の各証言

(2)　証人平島義令、村上新作、的場文雄、林野寅市、竈元生の各証言及び調書

(3)　証人松下森作、佐々木アサヱの各調書

(4)　第一、第二項において認定した各事実

(5)　既に認定した七地区における各加入時の資産処理の諸事実

第二　認定

(1)　右鈴木を除いた各証人は、昭和25、６、１以降昭和27、10、31に亘り本各地区において本組合に加入のた組合員であるが、加入の際におけるその所有にかかる営業用資産の組合に対する処理については、形式上の手続について多少の異るところがあるものの、第八節第三項第二(1)乃至(3)において認定した八代地区の実態と全く同様であることが認められるので、同地区の認定を本地区についても引用する。

(2)　水俣地区においても買上証、借用証を事務所に保管していたことが認められるが、かかる保管の方法は、右八代地区の認定(4)と同一に論ずることができるので右認定を引用する。

(3)　牛深地区では鈴木が事務員になつてからは借用証を組合員に渡していなかつたことが認められる。

(4)　以上のような実態は第一項で認定した被告人森原春一をはじめ、各役員、職員の本組合についての説明の内容と合致することが認められる。

第四項　被告人等と本地区との関係

証人鶴田松之助、的場文雄、南里繁雄の各証言、連絡（証一三三二―二、証一三四〇―一一）の各記載を綜合すると、被告人上野盛雄は昭和26、３月頃水俣支部に事務指導に来ており、被告人森原春一は昭和26、８月頃水俣市で行われた水俣支部総会に出席しており、また昭和27年になつてから牛深地区に赴き、懇談会を催しており、その結果牛深地区は加入者が増加しており、また被告人渡辺実信も中尾俊男等と共に牛深地区に二、三回赴いて懇談会を催して説明をしておることが認められる。

第五項　結論

第一項乃至第四項において認定した各事実を綜すると、本各地区における各組合員の営業の実態は、実質的にも形式的にも、既に詳論した七地区の各実態と全く同様であろということができるから右七地区の結論として説示したところをそのまま本地区の結論として引用する。

しかして、右の如き実態については、被告人森原、同上野、同渡辺を初め本地区の役職員は勿論、本地区の全組合員が知つていたと断言することができる。

第一〇節　延岡出張所

第一項　本地区の設立の経緯、組織、及び被告人木下仙友、同森原春一を含む役員らの本組合の記明について

第一点　設立の経緯

〔一〕　結成準備

証人佐藤勝、出平政人、丸川伯司、牧野光男の各証言及び調書、証人内山勇一の証言によれば、

(1)　昭和25、４月頃、佐藤勝、馬場夘三郎、出平政人、内山勇一、三島太郎、古川万次郎、丸川伯司、竹内某、牧野光男、永野某等の間で企業組合を設立しようという気運があり、

(2)　同年４月中旬頃、延岡市の商工会議所で企業組合の結成準備会を催し、約三、四十名の業者が出席し、その席上佐藤勝が企業組合の説明をなし、

馬場夘三郎は共栄企業組合が小倉市に設立されていることを知つており、同組合の加入申込書、貸借対照表用紙、日報用紙、組合定款等を持つて、同組合のことにつき紹介し、

また右共栄企業組合に既に加入していた塩谷正一も右集会に出席し、本組合のことにつき紹介し加入をすすめ、

(3)　そこで延岡地区のみで独自の企業組合を設立したがよいとするものと、本組合に加入したがよいとするものと意見が対立したこと。

が認められる。

〔二〕　被告人木下仙友の本地区来訪

(1)　証拠

(A)　証人森高殖の調書

(B)　金銭出納簿（証九四―一）の「加入金」の項目中、「昭和25、４、29に加入金を十六名分八、〇〇〇円専務理事木下氏に渡す。」との記載

(C)　事業所別出納個人別日記帳（証一六六二―九）の中「昭和25、４、29加入金延岡十六名八、〇〇〇円入金」の記載及び「昭和25、４、30旅費延岡出張木下一、〇六〇円支出」の記載、

(2)　右証拠から判断すると、昭和25、４、29前後頃、小倉から当時の本組合の専務理事をしていた被告人木下仙友が本組合の説明及び加入の勧誘に来たり、〔一〕に認定したような議論もあつたが、ともかく、本組合に加入するということになり、加入金として十六名分八、〇〇〇円を木下被告人に手渡し、

(3)　しかしながら本組合の下部組織として運営するにしても、その具体的方法がわからないので結成準備会から佐藤、出平、被告人馬場夘三郎の三名が小倉の本組合本部を訪問し、説明を聴き、種々調査することにしたこと。

が認められる。

〔三〕　本組合本部（小倉）訪門

(1)　その年月日

(A)　証人森高殖の調書によれば、同証人は右三名が小倉に来たときは、まだ小倉の本組合事務所にいたこと。右証人が福岡市の本組合事務所に転勤したのは、昭和25、５、12頃であること。

(B)　事務所出納個人別日記帳（証一六六二二―一〇）によれば「五月五日、会議費、延岡のための連絡会議支出三〇〇円」「五月六日、加入金、延岡田内シカヨ外四名、収入二、五〇〇円」なる各記載。

(C)　金銭出納簿（証九四―二五）の旅費欄、「五月二十二日、小倉。５、５―７、５―三日間旅費五、九一五円」なる記載。

(D)　旅費支給明細表（証一〇一―三八七）の「五月二二日、小倉。５、５―５、７馬場、出平、佐藤。事務連絡、五、九一五円」なる記載。

(E)　金銭出納簿（証九五―四一）旅費欄「五月一四日旅費仮払。小倉行、佐藤、出平、馬場、支出、一〇、〇〇〇円」「六月二二日旅費精算。佐藤、出平、馬場。五、九一五円」なる各記載。

右各証拠を勘案すると右三名が小倉の本組合事務所を訪れたのは昭和25、５、５～昭和25、５、７であつたことが認められる。

(2)　小倉における説明

証人佐藤勝、出平政人の各証言及び調書、証人森高殖の調書によれば、

(A)　被告人木下仙友と出会い、同被告人が小倉市魚町の本組合事勝所につれていつてくれたこと。

(B)　そこで被告人森原春一に会い、同被告人から説明を聞いたところ、

組織を拡大して税金闘争をするようなことが主たる話題であり、企業組合としての経理の単一化、営業の一本化等に関する具体的なことは余り話題にならなかつたが、

(a)　本組合の組織を拡大し、組合員を多数獲得することは、被告人萩原の終結的希望であつて、本組合の傘下組合となれば、延岡地区協議会では対税務署関係はなくなり、各組合員の営業所には税務署がこなくなく、税務署が来たら共栄企業組合の看板をかけておいて組合本部で一括経理しておるから小倉に行つて調べてくれといえばよい。それで本部さえ強ければ税金闘争は楽だということ。

(b)　税金のことは中小業者の死活の問題であるから、之を標傍しておれば加入者を相当獲得できること。

(c)　事務としては日報を組合員にかかせて、それを集計して送つて呉れればよいこと。

(d)　積立金は地区協議会で使用してよいが、加入金と出資金は本部に送ること。

の説明を受けたこと。

(C)　森高殖は右三名に、被告人木下の依頼により日数の集計方法等具体的事務を教えたこと。

が認められる。

(3)　加入

前掲〔三〕(1)(3)及び(2)の各証拠によれば、

右三名は被告人森原春一の右説明を聴き、本組合の下部組織として運営することを決意し、さらに加入金五名分二、五〇〇円を支払つたことが認められる。

〔四〕　設立

前掲各証拠並びに組合員名簿（証八九―五四～五五）共栄企業組合延岡地区協議会運営規定（証八九―九四）によれば、

(1)　右三名は延岡に帰つて小倉における調査の結果を報告し、賛同を得、

(2)　その結果、実際は昭和25、５月中旬であつたが、事業年度のかわる昭和25、４、１附を以つて延岡地区協議会の名称で、昭和25、４、１附に通つて加入した者一三名、昭和25、５、１に遡つて加入した者一二名計二五名、会長兼事務専従者を佐藤勝とし、事務所を延岡市船倉町に設置して発足したこと。

(3)　右設立にあたつては、本部から被告人上野盛雄が来て具体的な事務の指導を行い、その指導に基づき手続をし運営を開始したことが認められる。

第二点　組織

第一　沿革

被告人上野盛雄、馬場夘三郎の各証言、並びに事業報告書（証三〇三〇）、登記関係書類（証一七〇〇）、報告及び通知（証八九―一四）組合拡大状勢（証一〇二―五七）の各記載収文綴（証八九）の中、事務所の記載を綜合すると、

(1)　本地区は事実上は昭和25、５月中旬頃、形式上は昭和25、４、１附を以つて、本組合の延岡地区協議会として発足したことは第一点において認定したとおりであるが、昭和25、11、６附（事実上は昭和25、10、１）にて延岡支部となり、さらに昭和27、４、１附を以つて宮崎県支部管下の延岡出張所となり、

(2)　事務所は当初延岡市船倉町に設置されたが、まもなく同市柳沢町四六番地に移り、昭和25、12月中頃には同市博労町一〇〇一番地岩井方に移転し、ついで昭和26、３、１附で同市山下町三九六三番地に移りさらに昭和27、４月以降において同市瀬の口石飛方に移転し、一斉捜査当局同所にあつたことが認められる。

第二、役員

証人佐藤勝、丸川伯司、牧野光男の各証言、被告人馬場夘三郎の証言並びに登記関係書類（証一七〇〇）、総会、理事会議事録写（証二三七）、収文綴（証八九―三、四）の各記載を綜合すると、

(1)　佐藤勝は昭和25、５、８　第二回通常総会で理事に選任され、昭和25、11、20　本組合を脱退するまで、同地位にあり、また延岡地区協議会発足と同時に同会長に就任し、同時に事務専従者（常任）となり、支部になると共に支部長に就任し、前記脱退までその地位にあり、

(2)　被告人馬場は、昭和25、７月末頃、事実上佐藤勝と理事を交替（登記簿上は佐藤名義のまま）したが同被告人は昭和25、７月末事実上本組合を脱退（復帰後この期間を脱退と見做さないことにした）ので右理の件もそのままとなり、昭和25、12、22復帰し、翌日永野繁知についで支長部に就任し、昭和27、４、１の機構改革で宮崎県支部長及び延岡出張所長になつたこと。また復帰と同時に事実上理事の仕事に従事していたが、昭和26、２、20第四回臨時総会で理事に選出され、爾来一斉捜査後まで同地位にあつたものであること。

(3)　丸川伯司、牧野光男はいずれも一斉捜査当時、前後一年位延岡の副出張所長であつたことが認められる。

第三　職員

証人佐藤勝、丸川伯司の各証言、発文綴（証八八）、収文綴（証八九、九〇）の中事務員についての各記載を綜合すると、

(1)　昭和25年度中、佐藤等が脱退するころまでは、佐藤勝、花田某、津島絹江、新井春子、畦原目紗夫等がいたこと。

(2)　加藤亮は発足当初より少くとも昭和27年中までいたこと。

(3)　浜田エミ子、矢野エミ子、柳田某、林田某等も本地区の事務員を勤めていたことがあること。

が認められる。

第四、組合員

本地区各時期の組合員数は左のとおりである。

<省略>

第三点　被告人馬場夘三郎、及び役、職員の説明について

第一、被告人馬場夘三郎の本組合の具体的内容の説明について

〔一〕　その日時、場所と相手方、

(1)　証人田崎康雄の証言及び調書によれば、同証人は昭和26、11月同被告人方で同被告人から、

(2)　証人浜田虎雄、西谷実の各証言及び調書によれば、右両名及び松井清一は、昭和27、１、５　証人浜田方で、内山、事務員のいるところで同被告人から、

(3)　証人竹林トミ子の証言及び調書によれば、同証人は、昭和27、３月下旬頃、同証人宅に同被告人と事務員加藤が来たり、同被告人から、

それぞれ本組合の具体的内容について説明を受けたことが認められる。

〔二〕　ところで前掲記の各証拠によれば、右被告人馬場の説明の要旨は、

(1)　本組合は法人なので加入するとみんなの店舗は組合の事業所ということになる。

(2)　みんなは組合の従業員ということになり、給料とりという立前になる。それで組合では月給を決めるので、税金は月給に対する源泉所得税だけ納むればよく、従来かかつていた事業所得税や事業税はかからなくなる。

(3)　組合の事業所とするので、従来所有していた商品、備品、什器の営業用資産は組合に引継いで貰うことになるが、之は法人組織だからそのようにすることになつているので即ち書類上そのようにするだけで、実際に組合で買取るわけではないから代金は支払わない。名義上組合の所有にするだけである。この際に預金、債権、債務も引継いでもらうことになる。

(4)　営業は従来どおり個人でやれるが、組合の事務所ということでやつて貰う。

(5)　月給を支給する形をとらねばならないので、売上金は組合の日報に書いて貰い、毎月一定の日にその日報上の手許現金残高を組合の事務所に持つて来て貰う。すると組合ではその中から運営費を控除し、残額は全部月給や、運転資金の名目でみんなに還元する。

(6)　加入に際しては加入金五〇〇円、出資金二、〇〇〇円を納めて貰う。

(7)　加入後は右のごとく毎月一定の運営費だけを組合運営のため納めて貰えばよい。

(8)　加入、脱退は自由である。

等であつたことが認められる。

第二、佐藤勝の説明について、

〔一〕　その日時、場所と相手方

(1)　証人三島太郎の証言及び調書によれば、同証人は昭和25、５中旬の加入に際し、佐藤勝から、

(2)　証人飛松利夫の証言及び調書によれば、同証人は昭和25、８月中頃、延岡市柳沢町の組合事務所で佐藤勝から、

それぞれ本組合の具体的内容について説明を聞いたこと。

(3)　証人佐藤勝の証言によれば、同証人は右三島、飛松の他にも加入の勧誘を行つたこと。

が認められる。

〔二〕　右各証拠によれば佐藤勝の本組合についての説明の要旨は、

(1)　組合は法人であるとの組合のあらかたの説明をして、月給を決め、一応之に書いて呉れといつて用意している加入手続に必要な貸借対照表、加入申込書等を渡し、之を記入せしめ、地区協議会で引継書を作り之に本部で理事長印を押捺して貰い、ついで日報の用紙を渡し、

(2)　加入申込者の中には営業用資産をそのようにして引継ぐと最後には組合に持つて行かれるのではないかと心配してその点を質す者もあつたが、それらの者に対しては、単に数字上書類上のことだけであるから心配なく、将来問題になることもないと言明し、

(3)　組合加入後の商売について質問する者に対しては、商売は現在のままで各自がいいように続けてよいが、数字だけは組合のものになるので数字を上げて呉れと答え、

(4)　売上金は日報に書いて、組合に出せば、組合の数字になるのだから、その数字によつて積立金と源泉所得税とを差引いて残りが組合の数字になり、（売上金は元々組合員個人のものであるから、売上金そのものが組合のものになるとは説明し得なかつた。）

(5)　加入中も営業は個人の営業であり、日報をつけるだけでよい。

(6)　毎月売上金の何歩かを積立金として出して貰う。

(7)　加入に際しては出資金二、〇〇〇円と加入金五〇〇円出して貰うが、脱退のときは出資金は全額返還する。

(8)　加入脱退は自由であり、脱退は、届一本出すだけでよい。

等であつたことが認められる。

第三、事務員加藤亮の説明について、

〔一〕　その日時、場所と相手方

(1)　証人藤川松蔵の証言及び調書によれば、同証人は、昭和27、４月初頃、組合事務所で同事務員から、

(2)　証人興梠覚の証言及び調書によれば、同証人は、昭和27、４月下旬同人宅で同事務員から、

それぞれ組合の具体的内容につき説明を受けたことが認められる。

〔二〕　右掲記の証拠によれば、同事務員の本組合についての説明の内容は、第一において認定した被告人馬場の説明の内容と全く同趣旨であつたことが認められる。

第四　結論

右第一～第三において認定したところよりすれば、昭和25年頃佐藤勝がなしていた説明と、昭和27年において被告人馬場夘三郎及び事務員加藤亮がなしていた説明とは、現金処理の方法に若干の相違はあるが、組合員個々の営業上の本質的な点においては全く同一であることが認められる。

しかして右三名ともに加入希望者に右のような説明をなしていた以上、本組合の具体的実態がその説明の通りであることを認識していたものであることは充分に之を推認することができる。

第二項　現金の管理、流通、還元の実態

第一点　本地区設立当初より昭和25、９月迄の実態

第一、一般実態

証人出平政人、丸川伯司、三島太郎、飛松利夫の各証言を綜合すると、

右期間における現金の管理、流通、還元の一般的実態は、

(1)　売上金、借入金等の現金は一切、加入前と全く同様に管理所持し、営業と生活に自由に使用していたこと。

(2)　組合事務所に対しては売上金に対する一定の％によつて算出される積立金、及び給料所定額に対する源泉所得税相当額、日報代、新聞代等の諸経費を支払うだけであつたこと。

(3)　右諸経費は、組合からとりに来たり、事務所に持つていつたりしていたこと。

(4)　右以外にいかなる名目においても組合員が組合に支払い、事務所が組合員に融通補填する現金は一切なかつたこと。

が認められる。

第二　給料積立金と日報の記帳について、

〔一〕　証拠

(1)　前段掲記の各証人の証言

(2)　赤田光信名義の日報昭和25、５月分～９月分（証二八〇〇―一～三、証二八〇一―一～六）、牧野光男名義の日報、昭和25、５月分、７月分（証二七九九―一、二）出平政人名義の日報、昭和25、５月、７月、８月各分（証二七九七―一～三）の「給料」「給料仮払」「積立金」の各記載

(3)　延岡地区協議会分日報昭和25、４月分（証二七八七）、昭和25、６月分（証二七八八）昭和25、９月分（証二七八六）の右(2)と同様な記載。

〔二〕　右各記載及び各証言を綜合すると、給料及び積立金に関する日報の記載とその実態とは、第九節第二項第一点第二において認定したところと全く同様であるので右認定を引用する。

ただし、右日報の給料、積立金の記載は、日報厚票においては例外なく、ペン字によつてカーボンによる原始記帳が訂正されていることが認められる。

第三　現金の管理、流通、還元の実態と日報の給料、積立金に関する記載との関係

〔一〕　証拠

(1)　証人出平政人の証言によれば、「加入してもなんら得にならない。加入中支払う諸雑費を計算すれば結局加入前と利益はかわらない。」との趣旨の供述

(2)　証人丸川伯司の証言によれば「日報の記載は、はじめは正確でない。生活費は給料のかたちで売上金から使用した。」なる旨の供述、同調書中、「結局給料を支払うということは名目であつた。」の趣旨の記載。

(3)　証人三島太郎の証言によれば、「加入前と加入後とは日報を書くことがかわつただけで加入前と全く同様に生活していた。売上金は自分のものであり、給料の決定は名目にすぎない。」「日報に給料の記載をするのも名目だけである。」「給料は日報の記載上貰つていたが、現実にはその都度使つていてその合計は所定額をこえていた。そのようなときは組合の津島女事務員が来て日報を書いてくれていたが、経費という名目で超過分を書いて操作していた。」との趣旨の供述。同調書中、「組合では日報を正確に書くように言つていたが之はそうしないと積立金額が減るからである。」「結局、組合には積立金を収めるだけであり、日報に書いて組合に渡したのも数字を渡しただけである。之は加入するときからの約束であつた。之は全組合員がそうであつたとの趣旨の記載。

(4)　証人飛松利夫の証言によれば、「給料といつても実際に現金を貰うわけではなく日報に書くだけであつた。」旨の供述。同調書中の、「売上金から〇・一％の積立金を払い生活はそののこりの収益でやつていた。給料は名目である。」旨の記載。

(5)　証人牧野光男の調書中の、「給料は生活が出来る範囲内で源泉所得税が高くならない額が至当と事務員にいわれそのように決めた。」旨の記載。

〔二〕　右各証拠によれば、日本上の給料支払の記載はなんら支払の事実を表示していないことが認められる。かつ、右各証人はいずれや給料額の決定は名目的なものであり、右の如く記載して記帳より落すことは、数字上だけのことであつて、売上金から毎日の生活費を支出することは無関係なものであることを知つていたものというべきである。

第四　事務員佐藤勝の右事務処理の実態

証人佐藤勝の証言によれば、同証人は前にも認定したように本期間中、組合の事務を処理していたものであるが、同証人は、右期間の各組合員の現金の処理につき次のように処理し且認識していたことが認められる。

(1)　売上金は店舗で保管していて事務所に渡すことはしなかつたこと。

(2)　月末に各組合員は手許にある日報の控で各人が自分で積立金を計算し、その積立金だけを組合に持つていつて支払つたこと。

(3)　給料は決つていたが、組合から現金はやらず日報から月給額をおとさせていた。つまり組合は、給料という名目の数字だけやるわけであつたこと。

(4)　日報の落し方としては、その月の二五日から三〇日の間に落させていたが、その前でも必要なときは仮払いでおとすこともあつたこと。

(5)　初めのころは、月末に月給を日報に書くことだけが他の日の日報の記載と違うだけで運転資金などというものはなかつたこと。

(6)　給料は少く決めるように本部から指示があつていたのでそのように決めたこと。

(7)　給料支払明細書又は給料支給表を各組合員の間を廻して、給料を受領したというしるしに組合員及び従業員各自に押印させ、そのときにメモを交付し、源泉所得税相当額を徴収していたこと。

(8)　本組合の組合員は個人の責任と信用で、借入金をして資金をつくり、営業をしているのであるから、その売上金は個人の金である。だから日報に数字は計上されても、売上金は組合員のもののままであり、組合のものになるとはいえないこと。

(9)　要するに各組合員は加入前と同様に個人営業を継続しており、企業の合同はしていなかつたこと。このことを佐藤は勿論被告人馬場を初め本期間に本地区に所属していた全組合員は充分に知つていたこと。

を認めることができる。

第五、領収書（証二八一五）

右領収書の控を検討すると、積立金、源泉所得税相当額、日報代についても領収書を交付していたことが推認される。

第六　結論

以上認定した各事実を綜合すると、本地区の本期間に所属した全組合員は、本組合に加入後も、加入のときの組合との約束に従つて、月給の所定額の如何にかかわらず、加入前と全く同様に個人の信用と危険負担において営業を継続し、売上金から生活しており、すなわち、その組合員の店舗又は工場から生ずる一切の損益はその組合員個人に実質的に帰属していたものであるところ、組合は各組合員に日報の記帳から給料名目で所定額を数字上落させ、給料支給簿等に恰も給料を支給したかの如く押印せしめて給料を支給したと称していたのであつて、組合員は事務所に売上金に対する一定率の積立金と、給料所定額に対する源泉所得税相当額のほかに日報代、新聞代等の諸経費等を支払い、事務所が右支払に対し領収書を組合員に渡す以外には、組合員が支払うべき現金も、事業所が融通補填すべき現金も全然なかつたのであつて、各組合員に給料支払明細書をも交付することをしなかつたものであることが認められるし、結局、各組合員は、加入前と同様に、実質的には個人営業を継続して実施しており、日報の給料の記載も給料支払簿の押印も形式的なものにほかならないことは被告人馬場夘三郎、佐藤勝を初め本期間の全組合員が充分に認識していたものであると断定することができる。

第二点　昭和25、10月以降昭和27、11月頃迄の実態（いわゆる「現金プール」の期間）

第一、昭和25、10月以降昭和26、11月頃迄の実態（いわゆる「数字だけの現金プール」の期間）

〔一〕　証拠

(1)　証人佐藤勝の証言及び調書により認められる、

(A)　佐藤勝は第一点において認定したような現金の管理、流通、還元の実態が、実質的には勿論、形式にも企業合同の態様を具備していないことを認識し、昭和25、８月頃後になつて（後述）本組合がしたような現金プールをすることを提案したが、各組合員は、自分の金と他人の金とが混同されては困るとの理由で否決されたこと。

(B)　昭和25、８、９頃本組合専務理事岸本真が本地区に来たときに、佐藤は岸本に対し、実質的には、各組合員個々の営業であつても、現金プールをやれば、表面上は企業合同の形を整えることができるので税務署に対しても都合がよい。だから現金プールをやるべきである旨を申し述べ、それがための支部設置を要請していること。

(C)　その後第十四回理事会、第一回支部代表者会議等の申合せ（以上の点については、後に詳論する）等を経て本組合として全地区において現金プールを実施することになり、昭和25、10、１を以つて実施のときと定めたこと。（この点については既に京築地区等で詳論したところである。）

(D)　しかしながら、本地区においては、既に認定した他地区のようにいわゆる現金プールすることは、右佐藤が脱退した昭和25、11月頃までは行われないで、第一点において認定したような現金の管理、流通還元の状態を継続しており、ただ右佐藤は各組合員の提出する日報の数字のみにより、収入、支出各欄の支部勘定の各記載につき既に他地区で認定したような記載方法を行い、その数字を操作することによつて、いわゆる数字だけの現金プールを実施していたにすぎなかつたこと。（証人佐藤は本組合が全体として現金プールを実施する以前、つまり昭和25、９、31以前において、本地区では既に右のような数字だけの現金プールを実施していたように述べているが、既に各地区で認定したように、支部勘定欄が設けられたのは日報が横書様式になつてから即ち昭和25、10、１からであること。その上に本地区の昭和25、10、月分日報（証二七八五―一～七一三）を検討するに、同10月分につき横書要式の日報を使用しているのは、本地区の組合員中約半数程であつて、他は従前の縦書要式の日報を継続して使用しており、それらには証人佐藤の供述にかかるような記載はなんら認められないこと。従つて右佐藤の数字だけの現金プール実施の時期についての証言は採用できない。）

(E)　しかして、本組合の実態が、各組合員が加入に際して第一項において認定したような説明を聞き、それに基いて、本組合に対する認識をその説明のように抱き、かつ第三項で認定するような加入手続を経て加入し、右迄に論じたような現金の管理、流通、還元を続継しているものである限り、その実態の発展的改良、つまり実質的な企業合同をするということは全く不可能であつて、根本的な改革と認識の変更がない限り、到底実質をともなつた現金プール、つまり組合を主体とする統一計算を実施することは不可能であつたことを右佐藤は認識していた事実。

(2)　共栄企業組合延岡支部の事業所事務規定（支部印、佐藤印あり）（証八九―二八）及び事業部事務処理要領（証八九―二九）により認められる。右規定及び要領は昭和25、10、１から実施さるべく定められたと推認されるところ、右いずれにも、各事業部は月一回備付帳簿をその日の現金と共に事務所に提出し照合しなければならない旨の条項があるところから、いわゆる現金プールを昭和25、10月から実施し、現金を事務所に持つてゆくことは、本地区の各組合は認識していた事実。

(3)　昭和25、11、20附、被告人上野盛雄から本地区に宛てた手紙（証九二―一―二三～二七、証九八―一二～一六）により認められる、被告人上野は支部代表者会議の結果を本地区に報告しており、そしてその決議の中で重要である点を列記し、その一つとして、

「（三）統一計算の件（現金プール）

毎月末各事業所の現金残高を各支部に吸収し、給料を支払い組合の運営費を差引いた残額を回転資金として各事業所に廻す。その際に回転資金は必らず銀行を通すこと」として現金プールの方法を教えている事実。

(4)　昭和26、９、25附被告人上野盛雄から本地区事務員加藤に宛てた手紙（証九七―一一四～一一六、証九二―一―一～三）により認められる。右手紙は加藤の質問に対する返事であり、その中に、

「三、現金プールの件、

前日の八幡企業組合における事務責任者会議で討議された通りです。

やり方は先ず各自の日報を計算して、月末に現金残がいくらあるかだします。その現金を支部事務所に持つて来て貰い、そこで積立金等を計算して残額を支部a/cとして事業所（運転資金）へ返します。その際給料を計算し源泉税を差引いて本人に支給します。その全部を支部として計上したらよいわけです。」なる記載。

(5)　事務員加藤から本組合本部宛の手紙（証九一―一―一四）の記載。

(6)　昭和26、10、23、被告人馬場卯三郎から被告人上野盛雄宛の手紙（証九一―一―六～一〇）

(A)　「現金プールに現金を持つてくる方法はまだ実行されていませんが今月から極力実行するよう努力します。」

(B)　「給料の月二回位の前払（内払、仮払）を認めて貰らいたい。現金プールの折月末に多額の現金を用意しておることは仲々苦しい。ほとんど今の業態で不可能に近い。甚だしい人は給料五万円も三万円もの人がある。そんな現金をプールにもつてくることはできない。実状は給料を何回も分割払しているし住込みの店員の場合は毎日の生活費が給料となつているから毎日給料を払つていることになる。だから各事業所はまとまつた金を月末までに保存することは困難である。」

旨の記載。

(7)　被告人上野盛雄から被告人馬場卯三郎宛の、昭和26、10、８の手紙（証一二一―八四）により認められる、

(A)　被告人上野が本地区に来て昭和26、10、２に福岡に帰つて来たこと。

(B)　未収金（証一二一、証九七、証九八、証九九、等の各書類綴によれば、本地区においては積立金の滞納が多額にのぼり、本部でも問題にしていたことが認められるので、この未収金とは積立金等組合事務所が組合員から現実に徴収する諸費のことを指していると推認される）は現金プールを完全に実施すればなくなることを教えている事実。

(8)　(6)記載の手紙に対する被告人上野の返信と認められる、昭和26、10、30の手紙（証九七―一―三、証一二一―八）の

(A)　積立金の滞納があるようだが、現在このようなことは他支部ではない。これは現金プールが形式的に行われていたのと、組合員に積立金は納めるだけ損だという悪習が残つているためだと思われる。

(B)　給料の二回払の件については、原則として翌月初め一回になつているが、支部として十五日と月初め二回に支給して差支えない。その場合は面倒でもプールの形式をとつて給料を払つた（仮払でなく）としておくこと。

なる旨の記載。

(9)　赤田光信名義の日報昭和25、11月12月分昭和26、１月～11月分（証二八〇〇―一～三、証二八〇一―七、証二八〇二―一～一一）鴨林弁治名義の日報昭和26、10月～12月分（証二八二〇―一～三）内山勇一名義の日報、昭和25、11、12月分、昭和26、１月～３月分（証二七九六―一～五）、丸川伯司名義の日報昭和25、11月12月分、昭和26、１月～３月分（証二七九八―四～八）の各支部勘定の記載。

(10)　証人丸川伯司の調書により認められる現金プールにおいて現金を実際に事務所に持つてゆくようになつたのは、昭和26年からであつた事実。

(11)　第一点において認定した事実。

〔二〕　認定

右各証拠によれば、

(1)　本地区の昭和25、10月乃至昭和26、11月頃迄の現金、流通、還元の実態は、既に認定した他地区と異り佐藤勝の言を借れば、いわゆる数字だけの現金プールを繰返していただけであつて、日報の支部勘定欄に事務所への送金として数字は記載するが単なる記載のみで、現金は依然として、従来どおり各組合員が各事業所で管理しており、その融通、還元の実態は、右以外の諸記帳も含めて第一点で認定した事実と全く同様であることが認められる。

(2)　右のことは被告人馬場から被告人上野に知らされており、右両被告人はこの延岡地区の右実態を充分に知つていたことが認められる。

第二、昭和26、12月以降昭和27、11月頃迄の実態（一般的「現金プール」の期間）

〔一〕　現金プールの一般的実態

(1)　証人丸川伯司、塩月徳太郎、竹林トミ子、藤川松蔵、興梠覚、富山満、浜田虎雄、飛松利夫、田崎康雄、西谷実の各証言及び調書を綜合すると、

本期間の現金プールの一般的実態は、

現金プールには、日報と、その前日の日報上の手元現金残額を組合事務所に持つてゆくと、組合はその現金の中から組合が差引くべき運営費、日報代、新聞代、源泉所得税相当類等を差引き、残額全部を給料名目又は運転資金名目若しくはその両方の名目で、当初は現金で後には小切手で当該組合員に還元していたのであり、

(2)　右実態は第一において挙示した被告人上野が加藤に教示した現金プールの方法と同一であることが認められる。

〔二〕　日報記帳の手持現金残高額と実際の手持現金の不一致について。

(1)　証人竹林トミ子、藤川松蔵、浜田虎雄、西谷実の各証言によれば、

現金プールの日に、日報記帳どおりの現金残高は実際には手許になかつた。それは売上金から自由に生活費を支出したり、日報に書けない支払をしていたからである。だが現金プールのときには記帳額どおり持つて行くことになつていたので、第三者から一時現金を借りて、記帳額に現金を合わせて持つて行き現金プール後、右借入金を第三者に返していたことが認められる。

(2)　右のような実態は、第一に挙示した被告人馬場の手紙及び後述する諸実態から推して、現金プールにおける特異な現象ではなく、相当数の組合員に共通していたことが推認される。

(3)　だから、本地区の現金プールでは既に論じた八代地区のように（同地区では「名目プール」と「実際プール」とあつた。）右不一致のまま現金プールに現金を持参するものはなかつたといえるが、右両者が一致していたということは記帳額どおり常に現金を保管していたことを表わすものではなく、却つて(1)のように現金の不足を弥縫的な手段で糊塗していたからであり、保管にかかる現金が自己の所有であることの認識があればこそかかる手段を弄して辻棲を合せていたにすぎなかつたということができるのである。

〔三〕　現金プールに持参した現金が給料所定額に不足する場合について

証人塩月徳太郎の証言及び調書、証人丸川伯司、藤川松蔵、富山満、浜田虎雄の各調書並びに賃金台帳（証一五四）昭和27、３月分現金プール表（証二八〇八）当時小切手帳（証二八〇九～証二八一三）の各記載、及び同記載に対する証人内山勇一、山崎梅八の各証言を綜合すると、

(1)　持参した現金から事務所で運営費、日報代、新聞代を徴収し、残額全部をそのまま小切手で当該組合員に還元していたこと。

(2)　その還元する小切手額は給料所定額に不足するまであることは勿論だが、この場合、内払、前払、仮払等ですでに給料名目額を日報上落して（支出欄の支部勘定に記載）現金を使用していた場合もあるのであるが、その額を現金プールのとき精算して、なお所定額に右残額が不足する場合、右小切手を給料名目（右精算した場合は給料残額名目）で還元されたときは結局、所定額に不足するままの給料名自額を支給されたという形式になつていたこと。

(3)　また右小切手が運転資金名目で還元され（この額は日報上収入欄支部勘定に記載される）給料名目額については全然支給の形をとらない場合もあつたこと。

(4)　右(3)の場合は給料名目額は、全く内払、前払、仮払（いずれも日報上支出欄支部勘定でおとす）で、各組合員が現金プール実施以前に行つていたと同様に売上金から直接使用する方法にまかせられていたか、または日報上の手許現金残高が給料所定額に見合うようになつたときに、その現金を事務所に持参し、給料所定額の小切手を以つて還元されていたこと。

(5)　(2)の場合でも不足する分は、現金プール後に、右(4)の各方法によつて補つていたこと。

が認められる。

〔四〕　賃金台帳と給料支払明細書について

証人塩月徳太郎、竹林トミ子、藤川松蔵、浜田虎雄、西谷実の各証言、証人飛松利夫の調書、並びに賃金台帳（証一五四）の各記載を綜合すると、

(1)　賃金台帳の給料の記載は所定額であるが、現金プールのとき、その受領印欄に各組合員は押印していたこと。

(2)　昭和27、８月頃から給料支払明細書と称するものを現金プールのとき各組合員に交付するようになつたが、それまではかかるものを交付することなく唯前掲賃金台帳に押印するだけであつたこと。

(3)　賃金台帳は、昭和27、１月分から昭和27、12月分迄で各組合員毎に（本項ですでに挙示した証人で組合員である者の分もすべて存する。）一枚になつた表であつて全組合員につき給料所定額どおり支給され、そのとおり受領した旨の押印があること。

(4)　なお賃金台帳中、明らかに組合員と推認される六四名につき検討すると、源泉所得税がかかるような額に給料を決められている者はその内二一名であること。

が認められる。

〔五〕　本期間における現金の管理、流通、還元の実態に対する各組合員の認識。

(1)　証人丸川伯司の証言によれば、給料とは結局名目的なものであつたこと。

(2)　証人塩月徳太郎の証言によれば、給料は形式だけであるからどうでもよいと考えていた。雇人の給料も名目的なものであつたから、組合で決めたとおりには支払つていなかつた。給料は貰わぬが、もらつたような給料支払明細書だけ受取つていたにすぎない。結局個人営業を継続していたことは間違いないこと。

(3)　証人竹林トミ子の証言によれば、売上金は自分の所有である。昭和27、10、31で脱退したのは、個人営業であるのに現金プールするだけ面倒であつたからであること。なお同証人の調書によれば、給料の決定は安すぎると名目的であることがわかつてしまうので、生活が一応できると考えられる程度で源泉所得税のあまり高くかからない額に決めたこと。

(4)　証人藤川松蔵の証言によれば、日報に記載しない売上金があつたのでそれで生活した。個人営業だと考えたこと。同証人の調書によれば、給料所定額だけで生活するなら加入しない。給料については組合と日報だけで決済したにすぎない。日報上現金残高のあるときに給料をおとした。しかしないときはどこまでも繰越していたこと。

(5)　証人富山満の証言によれば、給料とは数字だけのことで実際に貰つたことはない。給料は生活できない額に決まつていたこと、同証人の調書によれば売上金を生活費につかつたこと。

(6)　証人浜田虎雄の調書によれば、自分の努力で得た利益を全部組合に渡す馬鹿なことはやらぬと考えていたこと。

(7)　証人飛松利夫の証言によれば、再加入したのにまた脱退（昭和27、２、１～昭和27、８月）したのは、組合のやり方が良心的でなかつたからである。つまり本当の組合なら現金を統一すべきであるの単に帳簿上でごまかしているに過ぎない点などがあつたからであること。

(8)　証人西谷実の証言によれば、給料は名目的だから源泉所得税がかかつても高くない範囲で決めた。生活費は売上金から自由につかつた。之は給料とりになつたという気持はなかつたからであること。

が夫々認められる。

〔六〕　昭和27、３月分現金プール表（証二八〇八）の記載について、右表の記載様式は左のとおりである。

（様式）

<省略>

(1)　現金プールした組合員数…47

(2)　A＝B＋C＋D＋d　であつてＢ、Ｃ、の記載があるもの…17

(3)　A＝B＋D＋d　であつてＣの記載のなきもの…23

(4)　A＝D＋d　であつてＢ、Ｃの記載なきもの…３

(5)　d　だけのもの…１

(6)　A＝D＋d　でＢ、Ｃの記載なくＤ未納なる者…１

(7)　A＝B＋C＋D＋d　でＣの未納なるもの…２

(8)　支部長印欄には、被告人馬場卯三郎の押印がある。

備考　証人内山勇一の証言により、「期首資金」とは運転資金のこと。「プール」とは運営費のことであることが認められる。

〔七〕　認定

右〔一〕～〔六〕にて認定した各事実を綜合すると、本地区の本期間における現金の管理、流通、還元の実態は、現金プールの日に現金を組合事務所に現実に持参するようになり、昭和27、８月から給料支払明細書を交付するようになつた点を除いては、実態も記帳も第一〔二〕の認定と全く同様であつたことが認められる。

かつこのことは被告人馬場卯三郎を初め本地区の現金プールに参加した全組合員が知つていたことが認められる。

第三点　借入金処理の実態

証人丸川伯司、田崎康雄、内山勇一の各証言、証人浜田虎雄、西谷実の各証言及び調書を綜合すると、

(1)　本地区において、営業用資金を組合員が第三者から借入れ、又弁済するについての現金の流通及び還元の実態及びこれに対応する組合及び各組合員の帳簿の記帳の仕方は第九節第二項第三点〔一〕(1)(2)（(C)を除く）において認定した水俣、本渡地区の実態と全然同一であることが認められるので、右認定を本地区につき引用する。

(2)　しかして事務員加藤亮は借入金については右のような、つまり組合事務所が営業資金を融通補填したような形式をとらねばならないことを組合員に説明し、その説明に基いて右のように処理していたことが認められる。

第四点　結論

右第一点乃至第二点において認定した各実態を綜合すると、本地区における昭和25、４、１（事実上は昭和25、５月中旬頃）以降昭和27、11月頃迄の現金の管理、流通、還元の実態は、現金プールを実際に実施するようになつた時期と、現金プールにおける現金と記帳の操作が現金プール実施前とほとんど同じであつた点を除いては、既に説示した八地区の結論と全く同様であるということができるから、右各説示を本地区の結論につき引用する。

第三項　加入時の資産処理の実態

第一　証拠

(1)　証人佐藤勝の証言により認められる、

(A)　右佐藤勝は本地区の発足当時から昭和25、11、20に脱退するまで、本地区における加入者及び脱退者の資産の処理を組合側として担当していた事務員であること。

(B)　発足当初は唯とにかく、その所有にかかる営業用資産を棚卸をして棚卸表をつくり、債権、債務、手持現金があれば、それらも計上して貸借対照表を作成し、それらの資産を一切無償で組合に移譲した形にしたこと。しかしながら代金弁済の問題があつて結局右資産を組合が買上げるという形にしたこと。

(C)　そして組合は真実に買取る意思はないが、本部で発行していた買上証と称する用紙に、事務員津島絹江をして右資産中棚卸資産額を書かしめて組合員に交付し、また同じく借用証という用紙に右買上額と組合に引継いだようになつている現金の合計額を書かしめて交付し、以つて営業用資産を買上げ、その代金は組合が借用しているという形式を整えていたこと。

(D)　しかしながら佐藤は、各組合員が組合本部に提出した貸借対照表は紙切れ一枚の誠に不合理なものであり、買上証も借用証も形式的でさえ裏付のない書類であるから、表面上の形式的なものをかためねばいかぬと思い、少くとも書類上だけでも法人としての態勢を整えないと、税務署に対しても変だし、一応の節度をつけたいと思い、同一が資産の引継ぎ証明書や之に関する一切を発案して延岡地区協議会で作り、昭和25、８月に本部にいつた際に被告人森原春一に右趣旨を説明し、同被告人もその旨を諒承して、右佐藤の作成にかかる書類に理事長の印を押捺し、又は佐藤が借りて押捺し、佐藤は右書類の発行月日を各組合員の加入したことになつている年月日に遡らせて、之を一部各組合員に交付し、一部を本部に、原本を本地区事務所においていたこと。

(E)　買上証、借用証はいつ本部から来たかわからぬが少くとも右引継証明書より前に発行していたこと。

(F)　代金の決済は何もしていないこと。

(G)　佐藤の在任中は店舗、工場につき組合と組合員間で賃貸借契約を結ぶようなことはせず、家賃を経費として日報上おとすようなことはなく、組合から家賃を貰うようなことはなかつた事実。

(2)　証人丸川伯司、三島太郎、塩月徳太郎、藤川松蔵、興梠覚、浜田虎雄、飛松利夫、田崎康雄の各証言及び調書、

(3)　証人竹林トミ子、鴨林弁治の各証言、

(4)　証人牧野光男の調書、

(5)　本節第一、第二項において認定した各事実、

(6)　第二節乃至第九節において認定した資産処理の各事実、

第二　認定

手続的な面で、昭和25年８月頃に引継証明書を作成し、被告人森原春一がその作成の趣旨を諒承して理事長印を押印し、右証明書を各組合員に交付した点を除いては、本地区の発足当時から少くとも昭和27、７月に到るまでの間に加入した本地区の組合員は、加入の時期は異つていても、且右手続についての認識の程度に多少の深浅はあつても、実態と手続の本質においては、既に認定した八地区の加入時の資産処理の実態と全く同様であることが認められるので、右各地区について論じた認定を本地区についてすべて引用することにする。

第四項　結論

等一項乃至第三項において認定した各事実を綜合すると、本地区における営業の実態はその実質においても形式においても、既に詳論した八地区の各実態と全く同様であるということができるから、右各結論を本地区についても引用する。

かつ、被告人馬場夘三郎、同上野盛雄、同森原春一を初め本地区の役職員及び全組合員は右実態を知つていたものであるということができる。

第一一節　都城出張所

第一項　本地区の設立の経緯、組織及び役職員の本組合の説明について、

第一点　設立の経緯

〔二〕　証拠

(1)　証人佐藤勝、出平政人の各証言、

(2)　証人梅北武彦、田中武輝の各証言

(3)　証人中村徳一、竹松謙次の証言及び調書、

(4)　「共栄企業組合に加入しませう」と題するビラ（証一六七―九、証九六―一四五）の各記載、

(5)　加入申込書綴（証一五七―一～二四）の各記載、

(6)　金銭出納簿（証九四―二五）の中「昭和25、５、23、都城行、佐藤勝五〇〇円支出」の記載、

(7)　都城支部設立報告（証八九―一七二）

〔二〕　認定

(1)　昭和25春頃、梅北武彦は北九州からの連絡で小倉市に本組合が設立され運営されていることを知つており、竹松らに対し本組合に加入すると税金が軽くなることを説明、北九州から送つて来た小本を見せたこと。

(2)　その後、宮崎県北諸県郡山田町中霧島三二一九の梅北武彦方に竹松謙次、田中武輝、横山重雄、永山満夫等が集り、その席上で梅北は(1)と同様に本組合のことを話し、同地区でも本組合の組織を設立することを勧めたこと。

(3)　昭和25、５初頃、梅北は延岡地区で設立を世話し、その会長となつていた佐藤勝に本地区に来て本組合の具体的内容についての説明を頼んだこと。

(4)　昭和25、５、23頃右梅北方で説明会を催し、加入希望者が二〇～三〇名出席し、延岡地区から佐藤勝、出平政人が出席し、主に佐藤が本組合の具体的内容について説明したこと。

(5)　右佐藤の具体的説明の内容は、

(A)　佐藤は右梅北方の説明会で延岡から持参した「共栄企業組合に加入しましよう」と題するビラを出席者に配布して、それにつき説明したが、梅北証人に展示された「証一六七―九」と「証九六―一四五」はいずれも表面末尾の各地区の記載から勘案して佐藤が配布したビラと同一とは解し難い。しかしながら、第九節水俣地区の第一項第三点、第四、(4)において説示した「証一二九二―二九」と表面全文同一の同題名のビラ「証六三三―一九」（同一紙証一七六〇―八七、証二六一七―三、証二五六二―三一、証二五六四―二五）は同紙末尾の地区の名称から判断して右佐藤が説明した頃既に作成されていたビラであることが認められ、同ビラより前に同題名のビラが作成されていたとは認められないところから、右「証六三三―一九」と同一文のビラが配布されたこと、従つてそのビラの内容は第九節第一項で掲記した「証一二九二―二九」と同一文字であることが推認されること。

(B)　右説明会の前後頃右佐藤は第一〇節第一項第三点第二において認定した内容の説明を繰返していたこと。

(C)　後述するように右説明会の前後頃、梅北武彦は右(B)と同一の内容の説明を加入希望者にしていたこと。

(D)　しかして右(B)(C)の内容は本質的には(A)のビラの内容と同一であるということができること。

(E)　よつて、前掲各証拠と右(A)乃至(D)の各事実によれば、右説明会における佐藤の説明の具体的内容は同人が延岡で行つていた説明（右(B)）や梅北の説明（後述）と同趣旨のものであつたことが推認されること。

(6)　その後、二、三回前記(2)の者及びその他四、五名の者が、梅北方に集り、都城地区の設立を相談し、その結果、税金にも生活にも苦しんでいる人々だけ二〇名が加入することになつたこと。

(7)　昭和25、５、25頃二〇数名の加入者が連名で昭和25、５、１附で加入届を出したこと。

(8)　よつて、昭和25、５、１附で都城地区協議会の名称で、事務所を右梅北方に設置し、組合員二二名で会長に右梅北武彦がなり、当初の事務員には、梅北方の看護婦早迫美智子がなり、本地区は発足したこと。

が認められる。

第二点　組織

第一　沿革

被告人上野盛雄の証言、証人梅北武彦、竹松謙次、小野総一郎、又木浅蔵の各証言、総会理事会議事録（証二三七）移転通知（証九六―四）の各記載によれば、

(1)　本地区は事実上は前記の如く昭和25、５、25頃、形式上は昭和25、５、１附で本組合都城地区協議会として発足、昭和25、11、６附（事実上は昭和25、10、１頃）で都城支部となり、さらに、昭和27、４、１附を以つて宮崎県支部都城出張所となつたこと。

(2)　事務所は発足当初から昭和27、８末頃迄前示梅北方にあつたが、ついで昭和27、９、15日都城市松元町三三五二又木浅蔵方車庫二階に移転し、昭和27、12月頃迄同所にあつたこと。

第二　役員、職員

前掲の各証拠によれば、

(1)　梅北武彦は本地区の発足と同時に、地区協議会長となり、前示のように組織の変革につれて、都城支部長同出張所長に就任し一斉捜査後までその地位にあり、また、一方昭和26、２、20第四回臨時総会で監事に選出され、昭和27、５、25第七回定期総会で重任し、一斉捜査後までその地位にあつたこと。

(2)　事務員は、発足当初は前示のように梅北方看護婦早迫美智子がなり、その外に梅北方に同居していた外山辰夫も手伝い、ついで梅北の妹梅北トキ子（後八代地区事務局長斎藤平の妻となる）がなり、昭和26、９月から昭和27、３月迄小野総一郎がなつたが他に就職したためついで本野重人夫婦がなつたが不馴れであつたため、昭和27、４月～昭和27、９月初め頃迄小野総一郎が再び事務を処理し、ついで金丸陽一がなつたこと。

が夫々認められる。

第三　組合員

本地区各時期の組合員数を左の如く認定する。

<省略>

第三点　本地区の役員、職員の説明について、

第一　梅北武彦の説明

〔一〕　その日時、場所と相手方、

(1)　証人竹松武雄の証言及び調書によれば、同証人は都城地区協議会が発足するころ、右梅北方の集会で、右梅北から、

(2)　証人池田三子の証言及び調書によれば、同証人は同じ頃梅北方及び池田方で梅北及び早迫から、

(3)　証人石崎杉夫の証言及び調書によれば、同証人は昭和26、11月末頃、右証人宅で梅北及び小野総一郎から、

(4)　証人小野とみ子の証言及び調書（当房とみ子名義）によれば、同証人は昭和27、２月頃、右梅北方で、梅北から、

(5)　証人又木ミギ、又木浅蔵の各証言及び調書によれば、同証人等は昭和27、５月頃、右梅北方で、梅北から、

それぞれ本組合の具体的内容について説明を受けていたことが認められる。

〔二〕　説明の内容

右掲記の証拠によれば、右梅北武彦の説明の要点は、

(1)　加入すると組合員は組合の月給取りということになり、税金は給料に対する源泉所得税だけ納むれば、よく、従来課せられていた事業所得税や県税等はかからなくなること。

(2)　加入にあたつては、各人が所有していた営業用資産を組合に買上げて貰う（又は引継いで貰う）が、之は形式的に書類上だけそのようにするのであつて、真実に買上げるのではないから代金は払なわい。脱退するときは、いつでもそのときのままの状態で全部書類上返すこと。

(3)　組合に対しては、日報を書いてだすこと、組合の運営のため組合費（又は積立金、運営費）を支払つて呉れるだけでよく、営業（仕入、販売、売上金の使用など）は加入前と同様に個人でやれること。

(4)　加入脱退はいつでも自由にできること。

(5)　加入するには加入金五〇〇円、出資金一口五、〇〇〇円のうち二、〇〇〇円を支払つて貰う。脱退のときは加入金は返さないが出資金はだしただけ返すこと。

(6)　加入すると法人の営業ということになるから、個人営業の廃業届を関係官庁に出して貰う。

などの趣旨であつたことが認められる。

第二　その他の役員、職員の説明について、

〔一〕　その日時、場所と相手方

(1)　証人鮫島益男の証言（二回）及び調書、田中武輝の証言並びに加入申込書綴中鮫島益男名義の申込書（証一五七―九）の記載によれば、鮫島は、昭和25、５月中頃田中武輝から、

(2)　証人畑中ナミの証言及び調書、田中武輝の証言によれば、畑中は昭和25、５月の加入前頃、早迫美智子及び田中武輝から、

(3)　証人西村鉄の証言及び調書によれば、同証人は昭和26、12、１の加入の一年位前に、鮫島方で、鮫島益夫から、またその一週間位前に金丸陽一から、

(4)　証人石崎杉夫の証言及び調書、小野総一郎の証言によれば、同証人昭和26、11月末頃自宅で小野総一郎から、小野とみ子もその頃同人から、

(5)　安楽司登子の証言及び調書によれば、同証人は昭和27、４月末頃、同証人宅で本野事務員から、

それぞれ本組合の具体的内容の説明を受けたことが認められる。

〔二〕　説明の内容

右田中武輝、早迫美智子、鮫島益男、小野総一郎、本野事務員の各説明の内容は、昭和26年頃以後に加入した者に対し、売上金の処理につき、いわゆる現金プールの説明として、毎月一定の日に売上金全額を事務所に持つて来て貰う。するとこの中から組合は運営費を徴収し、残額を全部給料名目、運転資金名目で返還する趣旨の説明を加えたほかは第一掲記の梅北武彦の説明の内容と全く同趣旨であつたことが認められる。

第二項　現金の管理、流通、還元の実態

第一点　本地区発足当初より昭和25、９月迄の実態

第一　各帳簿の記帳について

〔一〕　補助簿（証一六二―三五）

(1)　給与支払明細書と題する項目の各組合員の五月分乃至九月分の各給料額の記載からみれば、右記載の金額が本地区協議会事務所から各組合員に対し給料が支給されていたかのように窺われる。

(2)　なお右記載によれば、五月分乃至九月分の各組合員の給料額が同額か又は漸増した者、各月毎に額の異る者、減少している者などのあることが認められる。

〔二〕　給料支払明細書（証二七八九）

(1)　右「証二七八九」を検討すると、右は既に認定した京築地区、小倉地区、鹿本地区、（高口親の分）水俣地区（鶴田の分）と同一紙質、同一印刷の切取線の下段に「本日の実績」欄のある給料支払明細書であることが認められるから、之は本地区で独自に作成印刷したものでなはく本部から送附されたものであることが推認される。

(2)　右明細書が本地区の昭和25、６月分乃至９月分の組合員、従業員に恰も所定額の給料を支給したかのごとく表示するための記載であることは、既にこの点に関し他地区において認定した通りである。

(3)　ただし、右「証二七八九」にあつては各月毎にクリツプで綴つてあり、「本日の実績欄」が一枚も切取られてなく「印」欄には他地区と異つて各組合員の印が押捺されており、かつ一括して差押え当時本地区事務所に保管されていたことが認められるところから、右「証二七八九」は一応他地区と同様な様式で記載はされたが、之を組合員、従業員には交付することなく本地区事務所に保管されていたことが推認される。

(4)　既に認定したように、小倉、京築各地区では同様な明細書が、実質的には積立金の受領証として交付されていたのであるが、本地区では現実に各組合員に交付されずかつ積立金の下部「印」欄に組合員の（他地区では組合印）押印があるとこからすれば、右明細書の記載と存在は、給料を支給したとの事実は勿論積立金を組合が受領したことをも表明していないと推認される。

〔三〕　日報

(1)　証拠

(A)　証人梅北武彦、村岡重実、田中武輝、池田三子の各証言

(B)　梅北武彦名義の日報昭和25、５月～９月分（証一六〇―一～五）外山辰夫名義の日報昭和25、６月～７月分（証二八二二―一）竹松兼次名義の日報昭和25、５月～９月分（証二〇四―一～五）田中武輝名義の日報昭和25、５月～９月（証二八二七）鮫島益男名義の日報昭和25、７月分（証一九五）の各「給料」「仮払費」「米代」の各記載部分、

(2)　他地区と同様に生活費は日報に記載し売上金を控除する方法によつていたが、本地区の日報とは「米代」などの記載も見られ、該記帳自体からも「給料」という認識が稀薄であつたことが推認される。

第二　現金の管理、流通、還元の実態について

証人中村徳一、竹松兼次、池田三子、村岡重実、畑中ナミ、竹松武雄、鮫島益男の各証言、並びに本点第一掲記の事実を綜合すると、

本期間の現金の管理、流通、還元の実態は、

(1)　各組合員の事業所の売上金処理の実態は、各組合員の加入前の個人営業時代の実態と全く変りなく、仕入には、勿論、生活費にも必要な都度に、必要なだけ自由に使用していたこと。

(2)　給料の所定額と、各組合員が売上金から使用する生活費の額とは無関係であつて、各組合員は給料所定額に拘束されることなく自由に売上金を使用していたこと。

(3)　日報の収支の記載は本地区ではほとんど正確ではなく、営業上の現金の流通、還元の実態を正確に表現したものではないこと。

(4)　前叙のように売上金を生活費に使用した場合は日報に「給料」「仮払」又は「米代」等の課目で経費として記載して記帳から落すか、全然記載せずに使用していたこと。

(5)　毎月売上金に対する一定の歩合で、事務所の経費、事務所の給料、法人税の引当等にする目的で組合費（又は積立金、組合維持費）を事務所に支払うようになつており、右組合費を月に何回か事務員が集金に廻つたり、組合員が事務所に持つていつたりしていたこと。しかしながら右歩合どおりの組合費が支払えない組合員がいたこと。

(6)　右以外に組合員から事務所に支払う金はなく、事務所から各組合員に融通補填する現金は全然なかつたこと。

(7)　各組合員は右のような実態につき、

加入前と加入後の営業が異るのは日報を書くことと、組合費を事務所に支払う点だけであつて、給料の決定は、名目だけのものであり、組合から貰わずに、生活費は自己の所有である売上金から加入前と同様に賄つており、日報の給料の記載は単なる数字だけのものであり、仕入、販売等営業における現金の流通、還元もすべて自己の営業を経営しているものであると認識していたこと。

(8)　各組合員がかかる認識を有するに至つたのは、本地区発足当初の説明会における佐藤勝の説明や、第一項で認定した梅北等の説明によつてであり、かつその説明のとおりに実際にも実行しているからであること。

(9)　従つてかかる認識は前掲記の七人の証人のみならず、本期間本地区に所属していた全組合員についても同様であつたことが充分に推認されること。

(10)　よつて、第一掲記の各記載はいずれも全くの形式を保つためのみの記載以外の何ものでもなかつたことが認められるのである。

第三　積立金の支払について

第二掲記の各証拠、補助簿中積立金入金簿（証一六二―一一～一三）の各記載及び証人外山辰夫の証言によれば、

(1)　同記載は昭和25、５月分乃至９月分の各組合員毎の積立金の支払一らん表であることが認められること。

(2)　７月分～９月分は二回又は三回の分割払の記載になつていること。

(3)　前掲給料支払明細書（証二七八九）の各組合員の積立金額の記載、及び前掲日報の各積立金の記載と対比すると、本帳簿の各月の記載とは必らずしも一致せず、本帳簿の記帳額の方がすべて小額であり、中には記帳のないものもあるところから本帳簿の記載は、実際に組合に支払われた額であり、積立金の所定額が比較的に大であつたため、相当程度の積立金の未納があつたことが推認される。

(4)　積立金の支払については領収証及びそれに類似するものは、各組合員に交付されていなかつたことが認められる。

(5)　以上からすれば、本地区にあつては積立金さえも満足に支払らわれていなかつたといわねばならない。

第四　認定

以上認定した各事実によれば、本地区の本期間の現金の管理、流通、還元の実態は、日報を記帳することと売上金に対する一定の歩合による積立金（組合費）を事務所に支払う立前になつていた点を除いては、加入前と全く同様で、営業の面でも生活の面でも、全然変化がなく、従つてその事業所の営業より生ずる一切の損益は実質的に各組合員に帰属していたのであるところ、組合の形態としても、日報の記帳も全く、個人営業であるとの認識の下に記帳されており、積立金の支払も満足になされておらず、給与支払明細書も交付されず、他地区に比較して、形式的にさえも組合の形態をなしてなかつたものであつて、右のことは、全組合員が充分に認識していたものであることが認められる。

第二点　昭和25、10月乃至昭和27、11月頃迄の実態

第一　昭和25、10月乃至昭和26、３月頃迄の実態

〔一〕　証拠

(1)　証人竹松兼次の証言及び調書

(2)　証人鮫島益男（二回）竹松武雄、田中武輝、外山辰夫、安楽司登子、池田三子、畑中ナミの各証言

(3)　第一点認定の各事実

(4)　畑中ゆきえ名義の日報厚票昭和26、１月～３月分（証二八三二―一～三）田中武輝名義の日報厚票昭和26、１月分（証二八二九―一～三一）鮫島益男名義の日報厚票昭和26、１月乃至三月分（証一九六―一～三）の各支部勘定欄の記載と、その記載が他の数字の記帳のようにカーボン紙による複写によらずペンによる記入であること。

(5)　竹松兼次名義の日報簿票昭和25、10月乃至昭和26、３月分（証二〇六―一～六）田中武輝名義の日報簿票昭和25、10月乃至昭和26、３月分（証二八三六―一～六）の記載のうち、10月11月分につき経費欄又は備考欄の給料の記載を抹消して支出の支部勘定欄にペン又は鉛筆にて同額に近い数字が記入されていることと、昭和25、12月乃至昭和26、３月分の各月末に鉛筆を以つて支出の支部勘定の記載があること。

〔二〕　認定

右各証拠を綜合すると、少くとも昭和25、10月から昭和26、３月迄の各組合員の事業所における現金の管理、流通、還元の実態は、

既に認定したように他地区では昭和25、10月からいわゆる現金プールが実施されていたのであるが、本地区は延岡地区と同様にまだ現金プールを実施せずに、第一点で認定したと全く同様な形態を依然として継続していたものであるところ、ただ日報の様式が昭和25、10月から横書様式となり、給料欄がなくなつたので組合員が経費欄又は備考欄に給料を記載していたのを、事務員が抹消し、給料相当額を、支出の支部勘定欄に記入し、以つて他地区において現金プールをする際の記帳と一致せしめて、現金プールの形態をとつていたように糊塗すると共に、給料の支給を日報上形式を整えていたことが認められる。

第二　昭和26、４月～昭和27、11月頃迄の実態（いわゆる「現金プール」の期間）

〔一〕　現金プール開始の時機

日向興業銀行谷頭支店竹森作成の共栄企業組合都城支部梅北武彦名義の当座勘定元帳写（証一三七二）の各記載、証人小野総一部、鮫島益男の各証言及び証人竹松兼次の調書によれば、右元帳写には、昭和26、42右口座の新規開始の記載があり、かつ各月の現金の払込み、払出の状態が、昭和27、５月以後と酷似しているところから、現金プールにおける現金の出し入れであること、従つて早くとも右昭和26、４月初頃は現金プールが実施されていたことが推認される。

〔二〕　現金プールにおける記帳

(1)　日報

証人小野総一郎の証言によれば、現金プールの際には、その前日の日報上の「本日の現金残高」を組合事務所に持参する立前になつており、従つて日報には支出の支部勘定欄にプールすべき金額を記入し、運転資金として還元する分は収入の支部勘定欄に記入する立前になつていたことが認められる。

(2)　現金プール帳（証一六三）

(A)　現金プール帳（証一六三）の各記載と、証人小野総一郎の証言を勘案すると、右各記載間には次のような関係があることが認められる。

月分現金プール

1952年　月　共栄企業都城出張所

<省略>

〔記載〕

(1)　〔プール〕　Ａ、は現金プールに持参する立前の金額、当該組合員の日報上、支出の支部勘定欄の金額と一致すべき数額である。

(2)　〔運転資金〕Ｄ、は当該組合員に運転資金として支給される金額で、日報上収入の支部勘定欄に記載されるべき数額である。

(3)　〔総給料〕Ｃ、には税額は含まれない。ｄの記載は全期間を通じて存在しない。

〔記載関係〕

(1)　a＋b＋B＋C＝Kである。

(2)　A－K＝Mである。この場合M＜0の場合はMの数字を〔（－）〕で表示するか、赤インクで記載されている。

(3)　M＞0であつてM＞Dの場合が相当ある。またM＞0であつてM＜Dの場合もある。

(4)　M＜0であつてもDの記載も必らずある。

(5)　各月のＭの全組合員の合計とＤは常に一致している。

(B)　右記載のみからすれば、各組合員はほとんど全員毎月定まつた日に、現金プールのために組合事務所に日報上のその前日の本日の現金残高に相当する現金を持参し、組合事務所は日報代機関紙代積立金をそれぞれ徴収し、各組合員の持参した現金を統一して、各組合員に所定の給料を支給し、所要の運転資金を融通していたかのように窺われる。

(C)　なお右現金プール表は昭和27、４月乃至昭和27、11月迄の分であるが、昭和26、４月に現金プールを開始した後も右と同様な方法で実施していたかのように窺われる。

〔三〕　現金プールの実態

(1)　「現金プール」についての一般組合員の認識

証人安楽司登子、竹松兼次、石崎杉夫、小野とみ子、又木ミギ、村岡重実、又木浅蔵、畑中ナミ、畑中ゆきえ、田中武輝、梅北武彦の各証言によれば、

現金プールとは、

「一定の日の（月末か月初め）日報上の手元現金残高を全額組合事務所に持参し、その中から運営費（又は積立金）や日報代等を支払い、残額を全部給料や運転資金名目で小切手でもつて還元してくれること。」

と認識していたことが認められる。

(2)　昭和26、４月以降においても現金プールに現金を持参せずにそれ以前と同様な方法を継続していた組合員について、

(A)　証人小野総一郎、安楽司登子、竹松兼次、石崎杉夫の各証言に、前掲当座勘定元帳写（証一三七二）の各記載と、現金プール帳（証一六三）の各記載を対比した結果を併せ勘案すると、

(a)　昭和26、４月に現金プールを実施するようになつても、なお依然として手元現金を事務所に持参することをせずに、唯運営費等のみを別途に売上金から組合に支払う組合員が相当いたこと。

(b)　右当座勘定元帳写には昭和26、12月乃至昭和27、４月迄は全然小切手の発行も、入金もないが、本地区では他に取引銀行を設けなかつたのであるから、右期間は、全組合員がいわゆる現金プールを実施せずに右(a)のような形態をとつていたこと。つまり昭和26、４月以前と同様な実態であつたこと。

(c)　本地区においては、現金プールを実施した場合でも、組合が差引くべきものを唯引いた残金全部を給料や運転資金の名目に小分けせずに、一括して一枚の小切手で当該組合員に還元していたことが認められるから、右元帳写についてみれば、氏名の記載のない小切手一枚は一人の組合員に還元され、従つて小切手の枚数により各月の現金プールを実施した組合員数を容易に判断できるところ、右元帳写による組合員数と、第一項第二点で認定した組合員数又は現金プール帳の組合員数とを対比すると、昭和26、４月乃至昭和26、11月迄は、４月が半数以下であるほか他の月は、五分の四程度は、現金プールを実施しているが、昭和27、４月以後にあつては、各月とも五乃至七名程度の実施者があるのみで、大部分の組合員は現金プールを実施せずに、依然としてその現金の管理、流通、還元の実態は昭和26、４月以前と全く同様であつたこと。

が認められる。

(B)　現金プールを実施しない組合員がいた理由についての考案

前掲各証拠によれば、

(a)　営業について、加入前と全く同様で売上金を必要な都度必要なだけ使用することができ、元来売上金は個人の金であるとの認識が各組合員にあり、

(d)　従つて現実に所持する現金が日報上の現金残高額と一致せず寡少であるため、現金プールを賄うことができず、

(c)　または、現金プールの日に給料所定額を小切手で還元されるように現金を保有しておくことが困難であり、日報の記帳額も現金額も、到底現金プールを賄うことができず

(b)　事務所としては、現金プールを実施することを組合員に要請するだけであつて、実施しない組合員があつても放任していたためなどにその理由があつたと推認することができる。

(C)　現金プールを実施しない組合員関係の記帳について、

前掲各証拠及び〔二〕掲記の証拠によれば、

(a)　現金プールを実施しない組合員の日報上の支出及び収入の各支部勘定欄の記載は単なる形式的な書類上の数字にすぎなかつたこと。

(b)　現金プール帳の各記載の中、現金を持参しない組合員についての各記載は、(a)と同様に形式的なものであつて、数字の遊戯にほかならないこと。

が認められる。

(3)　現金プールに現金を持参した組合員について、

(A)　具体例について

昭和27、４月分の現金プールにおける、現金の実際の流通とその記帳との関係は次のとおりであることが認められる。

<省略>

(B)　判断

(a)　昭和27、４月分の現金プールにおいて実際に現金を持参した者は十五名中五名にすぎないこと。

(b)　右五名とも日報上の手元現金残高額（「プール額」）とは異つた現金を持参していること。

(c)　組合が現金に徴収する立前になつている日報代、機関紙代、運営費についても、鮫島及び、竹松（兼）横山、竹松（武）のうち何名かは、全額を支払つていないこと。

(d)　要するに、現金プールにおいて現金を持参した者については、その現金から、右(c)の課目につき徴収できるだけの全員を徴収し、残額は全部、給料、運転資金名目で一枚の小切手により還元していたこと。

(e)　しかし右現金の流通、還元の実態と前表において算定したように現金プール帳の各記帳の金額とはすべての点において一致せず、結局この帳簿は右の者等についても又なんら現金の流通、還元の実態を表示していない形式的なものであること。

(f)　従つて、右現金プール帳の給料、運転資金の記載も単なる形式的なものであり、結局給料額の決定も、その支給もまた形式的なものに外ならなかつたこと。

が認められる。

(C)　一般的実態

(a)　証人小野総一郎、竹松兼次、又木ミキ、村岡重実、畑中ナミ、鮫島益男、竹松武雄の各証言、及び前掲当座勘定元帳写（証一三七二）現金プール帳（証一六三）の各記帳を綜合すると

現金プール実施後、現金プールに現金を持参した組合員についての記帳と実態の関係はすべて前掲(B)の判断において認定したところと同一であつたこと。

(b)　しかして右実態は、一般組合員が共通して現金プールとして認識していたものと合致することが認められる。

(c)　之を要するに現金プールに現金を持参して小切手で還元されていた組合員についての、記帳と実態との関係は、現金を持参しなかつた組合員の現金管理の実態と実質的にはなんら異らないということができるし、現金プールを実施した組合員も給料の所定及びその支給は形式的なものであり、売上金は自分の金であることを認識していたということができるのである。

〔四〕　現金プール帳に対する判断

(1)　本部の指導

証人小野総一郎の証言及び第一項で認定した本部役員が本地区の指導に来た事実を勘案すると、

(a)　本地区は他地区に比較し、現金プールさえも満足に実行されなかつたので、出張所長梅北及び事務員小野等は本部から指導に来た役員と共に研究し、その方法を錬り、また、現金プールにおける小切手の使用方法も細かく本部から指示があつていたこと。

(b)　ところで本部から指導に来たのは被告人森原春一、同上野盛雄、森高殖等であつたのであるから右指導も右三名のうちのいずれからかなされたこと。

(c)　事務員小野総一郎は本地区の運営につき、被告人森原、同上野、同渡辺、同馬場と話合つたことがあること。

(d)　現金プール帳の記載の様式やその要領も右指導に基づくものであること。

が各推認され、

(2)　ところで現金プールでは各組合員が現実に日報上の手元現金残高に相当する現金を持参したとしても、組合が現実に徴収すべき日報、機関紙代、積立金の合計額を差引いた残額は全部当該組合に還元することを立前としていて、各組合員相互間、組合と組合員の間には実際の現金の流通はないことが、本地区のみならず全地区について認定したところのことである。

(3)　そこで第二〔二〕(2)の表の記載につき、その中Ａ、ａ、ｂ、Ｂの各記載額がそれぞれ現実に現金を表示していると仮定すると、

(A)　〔M＞0、M＞D〕の場合は、記載上では〔M－D＝m〕のｍだけが組合に保管されたことになるが、右ｍも当該組合員に還元さるべき性質の金であるから、既に他地区で認定したようにこのｍはいわゆる無名目の金として、組合及び組合員の記帳からは抹消された金になる筋合だということができる。

(B)　〔M＜0〕の場合は、現実に還元される現金は〔A－(a＋b＋B)＝C－M〕　に相当する現金（いわゆる残額全部である）であるところ、記帳によればＣも全額支給され、かつ、Ｄも別途に支給されたことになつておるので、この場合は給料の支給は架空の記載ということになり、日報の収入の支部勘定で受入れる運転資金の金額も現金を伴わない架空の数字になる立前になつていることが容易に推認される。

(4)　してみれば、かりに本地区において現金プールに際し、各組合員が現実に日報上の手元現金残高に相当する現金を組合に持参していわゆる現金プールを実施したとしても、本部の指導に基づく方法によつてはその記帳と実態との関係は、結局延岡を除く他地区で認定したと同様に、「無名目の金」が生ずるような記帳の操作となるだけであつて、決して実質を伴つた統一計算が可能な方法ではなかつたことが認められる。すなわち本部の現金プールの指導とは右のような操作をすることであつたことが推認されるのである。

〔五〕　賃金台帳、給与台帳、給料支払明細書

証人小野総一郎の証言によれば、現金プールのとき給料、所定額を形式上受領したことにするため、給与台帳に各組合員の受領印を押捺させたこともあるが、押捺させなかつたこともあり、また給料支払明細書又は之に類似するものは組合員には交付していなかつたことが認められる。

第三　結論

本期間にあつて、現金プールを実施した組合員もある程度の現金を組合事務所に持参し、ある程度の支払をして残額全部を一枚の小切手で還元されていた点を除いては実施しなかつた組合員の実態と全く同様であつたといえるところ、恰も現金プールを実施したような記載になつている日報の各支部勘定欄の各記載及び現金プール帳の各記載は、全く形式的な数字の羅列以外の何ものでもなかつたことが認められる。

かつ、本地区の全組合員は、かかる実態に対して営業は個人の営業であり、給料の決定は形式的なものにすぎなかつたことを認識していたのであり、本地区のかかる実態につきその事務の指導に来た本部役員すなわち被告人萩原春一、同上野盛雄、森高殖等の所期する現金プールの具体的な実施の方法は、仮にそれが完全に実行できたとしても、延岡を除く他地区で認定した程度の、実質を伴わない統一計算であつたことが認められるのである。

第三点　借入金処理の実態

証人小野総一郎、小野とみ子、梅北武彦、西村鉄の各証言によれば、借入金の処理については、

(1)　組合事務所から実質的に現金を各組合員に融通したことは全然ないこと。

(2)　各組合員は個人の信用で営業資金を他から借受け、元金も利子も当該事業所の売上金から支払つていたこと

(3)　この場合日報上組合事務所から融通され或は、事務所に返還したように支出又は収入の支部勘定欄に当該借入又は弁済の金額を記入したこと。

(4)　梅北、小野等、組合役職員は右のようにすることを本部からの指示に基づき指導していたことが認められる。

第四点　出資金、加入金の納入及び脱退における出資金の返還

証人中村徳一、竹松兼松、西村鉄、石崎杉夫、小野総一郎、池田三子、又木ミギ、村岡重美、又木浅蔵、鮫島益男、梅北武彦、畑中ゆきえ、田中武輝、外山辰夫の各証言及び補助簿中加入金支払済（証一六二―三）同第一回払込金額（出資金）二、〇〇〇円日掛（証一六二―二七、二八）の各記載部分を綜合すると、

(1)　発足当時の各組合員を含めて本地区に加入した全組合員が加入金五〇〇円を加入に際し本組合に支払つていること。

(2)　出資金については、発足当時に加入した二十二名の組合員は、昭和25、５、25から、二〇円乃至三〇円の日掛によつて支払い、大半は昭和25、８月～９月頃迄かかつて支払つているが、中には第一回払込分二、〇〇〇円を支払わなかつた者もいることが認められること。

(3)　昭和26年昭和27年に加入した者でも分割して支払つた者がいること。

(4)　一斉捜査前に脱退した者については、出資金は払込んだ分だけ全額本部からの送金を受けて支払われていること、

が認められる。

第五点　結論

本地区における昭和25、５、１（事実上は昭和25、５月下旬頃）以降、昭和27、11月頃迄の現金の管理、流通還元の実態は、現金プールの実施につき他地区に比較し極めて杜撰幼稚であり、かつ、実施者が極少数であつた点を除いては、既に説示した九地区の結論と全く同様であるということができるから、その結論を本地区の結論につき引用する。

かつ本地区における右のような実態は被告人森原春一、同上野盛雄は知つていたということができる。

第三項　加入時の資産処理の実態

第一、各組合員

〔一〕　証拠

(1)　証人中村徳一、又木浅蔵、安楽司登子、竹松兼次、西村鉄、石崎杉夫、池田三子、小野とみ子、又木ミキの各証言

(2)　証人村岡重実、畑中ナミ、竹松武雄、畑中ユキエの各調書

(3)　第一項において認定した役、職員の本組合の具体的内容の説明についての事実。

(4)　第二項においてて認定した現金の管理、流通、還元の実態

〔二〕　認定

(1)　右掲記の各証人は又木浅蔵を除き、本地区発足当初から昭和27、10月末迄に加入した本地区の本組合員であるが、

加入の際にその各所有にかかる営業用資産（正味資産のほか債権、債務、現金を含む）の処理については各組合員は加入に際し正味資産を棚卸して棚卸表を作成し、同表には債権、債務、現金も記載した上、同表を組合に提出していたが、同表の作成提出につき各組合員の認識には、多少の深浅の差はあつても、いずれも右棚卸表に掲記した正味資産を組合に真実に売渡し、債権、債務、現金を真実に引継ぎ、また代金を貰う意思を有しておらず、組合も真実に買上げ、又は真実に引受け、代金を支払う意思を有していなかつたこと。

(2)　組合員は、組合が第二項で認定したような現金の管理、流通、還元を継続することをやめて、根本的に右現金管理の方法を改革し、組合自体が各事業所の利益を実質的に所有しうるようにならない限り、右営業用資産を真実に買上げて代金が支払えるようには絶対になり得ない組合の組織であることを各組合員が知つていたことが認められる。

第二、事務員

証人小野総一郎の証言（二回）によれば、

(1)　右証人は昭和26、９末本地区の事務員になつたものであるが、その際に梅北武彦、及び本組合八代地区の事務局長斉藤平（梅北武彦の妹時子の夫）から梅北方で本組合の具体的内容の説明を受けたこと。

(2)　右説明のうちで加入時の資産処理の点について、小野は、右説明により、営業用資産は形式的に買上げるものであること、負債を引継ぐのも帳簿上だけで引継ぐのであることを知つたこと。

(3)　右小野は加入者に対する資産処理についての説明では、組合が買上げるが金がないから未払ということにしておく旨、など真実に買うのではないという真意が相手方に通ずるように話していたこと、

(4)　組合の決算貸借対照表の負債欄に、組合員からその所有にかかる営業用資産を買上げたことになつている代金が未払金として記帳されているが、之も形式的な書類上だけの未払金であること。

(5)　組合員が加入するときは、営業用資産の棚卸をして棚卸表を作成し、債権、債務、現金等もあれば記入した貸借対表を作成し、之を組合に提出させたほかに書類及び手続はなかつたこと。

(6)　組合員が脱退するときも右と同様な書類を作成したこと。

(7)　しかして右(5)(6)の増減につき脱退時が増である場合は、組合としては未収金勘定として計上していたが、この未収金は帳簿上だけの数字であつて、当該組合員から現実に取立てる意思もなく、また取立てることができるような実際の権利はないことを知つていたこと。

(8)　脱退した組合員は(6)の書類を作るだけであつて、資産の所有権は加入中も個人にあつたのであるから脱退後もなんら変化がないこと。

第四項　結論

第一項乃至第三項において認定した各事実を綜合すると、その実質的な点においては既に詳細した九地区の各実態と全く同様であるから右九地区の結論を本地区につき引用する。

形式的な面においては、他地区に比較し、書類的な整備においても、日報の記載においても、現金プールにおいても、積立金の支払さえも、既に認定した如く、幼稚、杜撰であつて本地区は形式的にさえも組合の形態を整えていなかつたということができ、

以上の点につき、本地区の全組合員及び役職員特に被告人森原、同上野、森高等も充分に認識していたということができる。

第一二節　鳥栖出張所

第一項　設立の経緯、組織並びに役職員の本組合内容の説明について、

第一点　設立の経緯

〔一〕　証人牟田正二、楢林栄の各証言、証人天本峯蔵の証言及び調書、並びに金銭出納簿（証三〇一三）のうち、本地区への本部役員の出張に関する各記載部分を綜合すると、

(1)　牟田正二は、佐賀県三養基郡鳥栖駅前で「富士屋」と号する旅館を経営していたが、たまたま、泊客から本組合の概要の説明をきき、さらに福岡でもきいたこと。

(2)　そこで楢林栄に本組合の趣旨を説明し、鳥栖においても設立することを慫慂したこと。

(3)　さらに右鳥栖町旭町七一二番地天本峯蔵方で、天本、楢林、瀬島、光安、山津の集つている席上で牟田は、本組合が福岡にあることを紹介し、鳥栖における設立をすすめたこと。

(4)　よつて福岡における本組合の運営の状況を調査、見学することを決め、牟田、楢林、天本等五乃一〇名の者が昭和26、11月頃、福岡に赴き、福岡市川端町、同柳町の本組合員の店舗を見学、調査したこと。

(5)　同日、福岡市下対馬小路一〇七番地の本組合本部を訪れ、同所で被告人上野盛雄から、本組合の具体的内容につき、詳細な説明を聴いたこと。

(6)　右上野の説明は

(A)　共栄企業組合というのは政府が法律によつて認めた法人であること。

(B)　加入すると組合員ということになる。

(C)　加入すると、理事会できめた額で月給取りということになるから、それに対する源泉所得税を納めて貰うようになる。そのかわり、従来のような事業所得税や事業税はかかつてこなくなること。

(D)　組合員のいままでの店は、法人である組合の事業所ということになり、法人の営業になるから、個人営業は廃止したという廃業届を出して貰うこと。

(E)　組合の事業所になるのであるから、今迄の店で使つていた商品、備品、什器等一切は組合に売渡さねばならない。しかし金は支払うことはできないし実際の引渡しはしないこと。

(F)　事業所での営業は加入前と同様に、組合員個人の考えどおりやつて貰うこと。

(G)　毎日の売上、仕入、経費等は一切日報に記載し、組合に出して貰う。組合はそれによつて組合の帳簿を整理すること。

(H)　組合員から毎月、組合の人件費、文具代にするため売上の業態に応じた歩合で運営費を支払つて貰うこと。

(I)　売上金は毎月月初めに、前月分の日報上の現金残高額の現金を現金プールといつて、組合事務所に持参して貰う。すると組合では控除すべき運営費等を差引いた残額を全部月給又は運転資金名目で組合員に返すこと。

(J)　加入するには、加入金五〇〇円と、出資金二、〇〇〇円を出して貰うこと。

(K)　加入、脱退は自由であつて、脱退するときは出資金二、〇〇〇円は全額返えす、売渡して貰つたようになつている営業用資産は、金を払つてないから、その組合員が買戻したということにして、そのまま全部返還するから問題は何も起らないこと。

であつたこと。

(7)　楢林は、鳥栖で頼母子講会の総代をしていたので、その会の集会の席上で、右福岡での調査の結果を報告し鳥栖でも、本組合の下部組織をつくることを決議したこと。

(8)　しかして、右鳥栖地区に設立するとの動機の中心点は、税金が安くなるという点にあつたこと。

(9)　その結果、昭和26、12、１附を以つて、本組合の鳥栖支部として、組合員約二十数名で、支部長を楢林栄とし、事務所を右鳥栖町駅前新興市場内瀬島方に設けて発足したこと、

が認められる。

〔二〕　前掲各証拠、並びに証人緒方覚の証言及び調書議事録（証二三九）によれば

(1)　被告人森原春一は昭和26、11、16日鳥栖に来ていること。

(2)　牟田正二は、昭和26、11、25に、出資金加入金合計二、五〇〇円を一人だけ支払い、鳥栖地区の他の組合員は、昭和27、１、25に十八名分、昭和27、２、６に四名分の出資金が本組合本部に入金されているところから牟田だけは、一人先に加入していたこと。

(3)　なお、昭和26、12、１に福岡地区の事務員、板屋某、安武某が鳥栖に出張して加入手続の応援をしたことが各推認される。

(4)　昭和26、12、７頃、昭和26、12、25には、被告人森原春一が鳥栖に来て、発足当初の鳥栖地区の指導及び説明に来ていたこと。

(5)　昭和27、１、12頃昭和27、１、14頃、昭和27、１、23頃、被告人上野盛雄が鳥栖地区に来て、指導していること。

(6)　昭和27、１、24の鳥栖地区第二回総会には、本部事務員の木村が出席して、事務上の具体的な点を指導していること。

(7)　さらに昭和27、１、28頃には、被告人上野盛雄、事務員安武、木村、山辺がそれぞれ本部から出張して指導していることが各認められる。

よつて、本地区の設立当初から鳥栖地区に対する本部の指導は極めて具体的であり活溌であつたことが認められる。

第二点　組織

第一、沿革

証人牟田正二、楢林栄の各証言、被告人上野盛雄の証言、並に総会、理事会議事録写（証二三七）事業報告書（証三〇三〇）佐賀県支部報告（証二三八―九〇）組合拡大状勢一覧表（証二三八―一〇一）を綜合すると

(1)　本地区の発足は、前認定のとおりであるが、昭和27、１、25の第二〇回理事会で、玉名、下関、大分と共に本組合の従たる事務所として支部登記することに決定し、昭和27、２、２事務所の所在地を佐賀県三養基郡鳥栖町大字鳥栖七一二番地として、鳥栖支部の名称で登記し、ついで昭和27、４、１の機構改革で佐賀県支部鳥栖出張所となつたこと。

(2)　本地区の事務所は前点の認定どおり、発足当初から一斉捜査当時迄、前瀬島方にあつたこと。

（右(1)の登記上の所在地と瀬島方とは同一個所である）

が認められる。

第二、役員

第一掲記の各証拠及び昭和28、２、14理事会議事録（証五六六―二二）中牟田出席の記載によれば、

(1)　楢林栄は、牟田正二と共に本地区の発足当時から指導的地位にあつたものであつて支部発足当初、支部長となつて以来、右機構改革によつて佐賀県支部長となり、昭和28、３月の脱退までその地位にあつたものであること。

(2)　牟田正二は、楢林と共に本地区の設立を指導し、多数の業者に加入を勧誘し、佐賀、有田、唐津各地区に出張して本組合の具体的内容を説明して、加入を勧誘し、佐賀県下にあつて指導的地位にあつたものであつて、昭和27、５、25第七回定期総会で理事に選任され、爾来、少くとも昭和28、２、14の理事会頃迄はその地位にあつたこと、

が認められる。

第三、事務員

第一掲記の各証拠並びに証人白浜浩の証言、給料台帳（証二八一）の事務員の記載によれば

(1)　昭和26、12月頃には、於保一郎、猪俣良雄、上原博子の三名の事務員がいたこと。

(2)　昭和27、１月には白浜浩、中村弘が事務員に加わり、右猪俣はやめたこと。

(3)　昭和27、２月～６月迄は右白浜と上原の二人であつたこと。

(4)　昭和27、７月８月は右二人のほかに井上造明、内田鹿雄が雇われていたこと。

(5)　昭和27、10月には、白浜、内田、上原の三名が本地区の事務を処理していたこと。

が認められる。

第四、組合員

本地区の各月の組合員数を左の如く認める。ただし六月分以降には、事業所を持たない組合員が存することが推認される。

<省略>

第三点　役職員の本組合の具体的内容についての説明

第一、牟田正二の説明

〔一〕　その日時、場所と相手方

(1)　証人緒方覚の証言及び調書によれば、同証人は、昭和26、11、12月頃、前掲鳥栖町駅前新興市場内の寄合で七、八名の者と一緒に、また右証人の自宅で牟田正二から、

(2)　証人中島関造の証言及び調書によれば、同証人は昭和26、12月未頃本地区事務所及び同証人の自宅で牟田正二及び白浜から

それぞれ本組合の具体的内容の説明をうけ、加入を勧められ、

〔二〕　説明の内容

前〔一〕掲記の証拠によれば、牟田の説明の内容は

(1)　前段認定した被告人上野の説明の内容と本質的に全く同一であつたこと。

(2)　とくに、営業上の本質的な点について、

(A)　加入すると、従来の個人の滞納税金は、組合の方で税務署当局に団体交渉して分割払にするか、免税になるようにしてやること。

(B)　加入に際しては、法人の事業所ということになるので、営業用資産を組合に売渡して貰わねばならない。しかし之はただ書面上だけであつて本局に組合が買取るわけではない。組合は法人ということになつているから、そのような形式をとるだけである。それで組合は真実に買取るのでないから代金は支払わないこと。

(C)　従つて組合の給料取りになるということも名目上そのようにするのであつて、給料だけで生活するわけではない。加入しても営業は従来どおり個人でやれるので、働いてえた収益はすべて各組合員の所得になる。その反面、給料所定額だけの利益が上らない場合には、組合はその不足分を支給しない。

旨を説明したことが各認められる。

〔三〕　なお、証人牟田正二の証言によれば、同証人は「共栄企業組合に加入しましよう」と題するビラを読んだことがあるが、その内容につき矛盾を感じなかつた旨が認められる。ところで、右題名のビラの中「本組合の特徴は」という個所は既に各地区でそれぞれ詳論したように、その表現において僅少の差があるが、営業の本質的な点については、いずれも一致しており、その趣旨とするところは、

(A)　店舗又は工場は独立採算制であつて、加入してもいままでどおり運営されること。

(B)　税金の負担は半減されること。

(C)　組合員の所得はそのまま給料として支給をうける。従つて組合員は従来の所得以上の収入を給料として支払を受けることがあり、組合員が工場又は店舗で能力に応じて得た所得は全部給料として支払を受けること。

（以上、証一六七―九、証三二六―四、証一二九二―二九、証六三三―一九、証九六―一四五、証二七一八―七三より認定）

であることが認められるから、牟田は右ビラの趣旨を充分に認識して前〔二〕のような説明をしていたことが推認される。

第二、その他の役職員の説明

〔一〕　その日時、場所の相手方

(1)　証人、竹下万太郎の証言及び調書によれば、同証人は、昭和27、１、４～５日頃、同証人宅で於保事務員から、

(2)　証人桜井勇雄の証言及び調書によれば、同証人は、昭和27、２、25～26日頃、同証人宅で、副支部長の瀬島浅栄から

(3)　証人松隈助次の証言及び調書によれば、同証人は、昭和27、２月頃本地区事務所で、白浜事務員から、

(4)　証人立石直典の証言及び調書によれば、同証人は、昭和27、６月初頃右本地区事務所で白浜事務員から

(5)　証人吉松悟の証言及び調書によれば、同証人は、昭和27、７月頃、佐賀県三養基郡田代町田代、丸山松太郎方で五～六名の者と一緒に、井上造明事務員から、それぞれ本組合の具体的内容につき説明を受けたことが認められる。

〔二〕　右各説明の内容

前〔一〕掲記の各証拠によれば、

右瀬島、井上、白浜、於保の各説明は、加入時の資産処理の点につき、前掲の牟田正二の説明の程度に明確に、売買は書類上形式的にするだけであつて、組合は真実に買取るのではないことを言明していたほかはすべて前掲被告人上野盛雄及び牟田正二の各説明と全く同趣旨の説明をしていたことが認められる。

第二項　現金の管理、流通、還元の実態

第一点　本地区発足当初より、昭和27、６月迄の実態（いわゆる「現金プール」の期間）

〔一〕　証拠

(1)　証人桜井勇雄、吉松悟、竹下万太郎、立石直典、松隈助次、緒方覚、天本峯蔵、中島関造の各証言及び調書

(2)　証人牟田正二、楢林栄、原田政雄の各証言

(3)　給料台帳のうち、昭和26、12月分乃至昭和27、６月分（証二八一―一四～四九）の各記載及び「受領印」欄の各押印

(4)　本組合本部の金銭出納簿（証三〇一三）のうち「昭和27、１、19事務指導のため、鳥栖出張、木村」なる記載

(5)　緒方覚名義の昭和26、12月分～昭和27、６月分（証二九七―一～七）牟田正二名義の同期間（証一九〇一―一～七）楢林栄名義の同期間（証一九〇二―一～七）天本峯蔵名義の同期間（証二九九―一～七）松隈助次名義の昭和27、３月分～６月分（証二九八―一～四）原田政雄名義の同期間（証一九〇六―一～四）桜井勇雄名義の同期間（証三〇〇―一～四）緒方格平名義の昭和27、５月６月分（証一九〇三―一二）の各日報の各支部勘定の記載

〔二〕　認定

(1)　本地区におけるいわゆる現金プールは、本部から出張して来た木村善一の具体的な指導を受けて、昭和271、20に初めて実施されたこと。

(2)　本期間の現金の管理は、加入前と同様に各組合員が各事業所で保管々理し、加入前と同様に自由に、仕入販売に使用していたこと。

(3)　本地区の「現金プール」の具体的方法は

(A)　月初め、または月末の一定の日に、その前日の日報記帳の手元現金残高に相当する現金（預金しているときは全部引出して合算する）を日報、印鑑と共に組合事務所に持参する。

(B)　すると組合事務所では事務員が右現金から売上金に対する一定率によつて算出される額、または固定している一定額の運営費とその他事務所が実質的に支払をうけるべき金額を徴収する。

(C)　そして残額から、本人及びその事業所の従業員の給料所定額の合算額を給料名目で、更に残額があるときは、これを全部運転資金名目でそれぞれ持参した組合員に還元する。

（はじめは現金で、のちには小切手で還元した）

(D)　日報の収入の支部勘定欄に事務員が右運転資金名目額を記入する。

(E)　各組合員及び従業員名義の給料支払明細表を交付し、給料台帳の「受領印」欄に組合員が自己の分及び従業員の分（印鑑はあずかつて来ている）を押印する。

ことであつたこと。

(4)　右現金プールに持参された現金から事務所が運営費等を控除した残額が、その組合員及び従業員の給料所定額の合算額に不足する場合でも、事務所からはその不足分を融通補填することなく、所定額には不足するまま、すなわち右控除した残額全部をそのまま還元するにすぎなかつたこと。

(5)　また持参された現金から運営費等を控除した残額から、さらに給料所定額の合算額を組合員に還元し、なお残額が生ずる場合には、その残額全額を運転資金名目で当該組合員に還元し、事務所に保留したり、他の事業所に融通したりなどは全然しなかつたこと。

(6)　右(4)のような場合、不足分については仮払名目などにしておき、当該組合員の事業所で売上金に余裕が生じたとき、右不足分を売上金から控除し、日報の支出欄の支部勘定に右金額を記載していたこと。

(7)　給料台帳の差引支給額の記載数額は全員につき本期間を通じて給料所定額（源泉所得税のかかる者はこの分を控除した額）であり、各支給日は現金プールの日であり、「受領印」欄には右所定額の受領を表する押印がなされていることが認められるが、右(4)、(6)のような組合員については右台帳の記載と押印は実際に現金の流通があつて、その事実を表示するためのものではないこと。

(8)　組合事務所では、右(4)のような現金の還元になることをさくるため、現金プールには給料所定額を還元できるような額の現金を持参することを各組合員に要求していたこと。

(9)　それで組合員の中には、現金プールに持参すべき現金が手元に多く残るように、その日が近ずくと支払を差控えたりして操作していたこと。

(10)　また、日報の記帳どおりの現金がない組合員は他から一時借りたりして記帳額にあわせて持参したこと、あわないのは多くが生活費などに費つていたためであること。

(11)　各組合員は、それぞれの加入に際して受けた説明の内容（本節第一項にて認定）と右のような現金プールの実態から、給料の決定並びにその支給は名目的なものにすぎないことを認識していたこと。

などが認められる。

〔三〕　結論

右〔二〕に認定した事実並びに既に認定した一〇地区の現金プールの実態を併せ考えると、本地区の本期間の現金の管理、流通、還元の実態は、月一回組合事務所で、いわゆる現金プールを実施するが、その実質は、既に認定した他地区の現金プールと全く同様に、各組合員が組合事務所に持参する現金の多寡にかかわらず、事務所ではその中から事務所の諸経費に充当する運営費、その他諸雑費等実際に受領する金を徴収するだけであつて、右徴収した以外の残金は必らず金額を、給料名目又は運転資金名目で還元しており、その反面還元に際しては右残額以上に組合事務所から、実質的に融通補填することは絶体なかつたのであつて、従つて各組合員は給料の決定額等にはかかわりなく、自己の事業所だけの、売上金等の現金によつて、自己の責任と危険負担において営業を行い、生活費を賄つていたのであり、結局その実態は、各事業所の損益は一切その組合員個人に実質的に帰属していたということができるのであつて、なんら加入前の実態とかわるところがなかつたのである。

従つて、給料の決定もその支給も形式的な実質のないものであり、給料を支給し、之を受領したような記載になつている前記給料台帳の記載も結局単に形式を整えていたにすぎないといわなければならない。

しかして、右のような実態は、本地区の現金プールが、本部の事務員である木村善一の指導によつて実施されたところから、右木村は勿論知つており、また右実態は被告人上野の説明（第一項で認定）の内容と一致しかつ右被告人は頻繁に本地区の指導に出張してきている（第一項で認定）ところから、右被告人を知つていたことが推認されるし、本地区の役員、職員及び全組合員も当然知つていたと認めることができるのである。

第二点　昭和27、７月乃至昭和27、11月迄の実態（いわゆる「毎月現金プール」の期間）

第一、毎日現金プールを実施した理由

証人牟田正二、楢林栄の各証言によれば、本地に限つて「毎日プール」を実施するようになつた理由は、

(1)　現金を各事業所に保管していては不正を誘導するおそれがあるため、

(2)　組合員の団結のため、

(3)　企業組合という法人に加入しているという認識をたかめるため

であつたことが認められる。

第二、毎日現金プールを実施するようになつた時機

〔一〕　証拠

(1)　証人牟田正二の証言、並びに同証人名義の日報、昭和27、６月分～８月分（証一九〇一―七～九）の支部勘定の記載うち、昭和27、７月分からはほとんど毎日支出欄支部勘定に記載があること。

(2)　楢林栄名義の日報、昭和27、６月分、７月分（証一九〇四―七、八）武富未喜代名義の日報、昭和27、６月分、７月分（証一九〇七―五、六）の各７月分の支出欄支部勘定には連日または隔日に記載があるに反し、各６月分には一、二回の記載しかないこと。

(3)　原田政雄名義の日報、昭和27、７月分、８月分（証一九〇六―五、六）緒方格平名義の日報、昭和27、７月分、８月分（証一九〇三―三、四）緒方伊作名義の日報、昭和27、７月分、８月分（証三〇一―一、二）各８月分には、右(2)の７月分と同様な記載が存するが各７月分には一、二回の記載しかないこと。

(4)　印鑑筆蹟簿（証二九六）の各組合員の届の年月日の記載によれば、昭和27、７月初め頃から同８月にかけて、右印影と筆蹟の届を、各組合員が事務所に対してしていること、

(5)　佐賀中央銀行発行の普通預金通帳を支部勘定明細簿として使用しているもので、小林吉蔵名義分（証二五八―三）は、昭和27、８、４から豊増清吉名義分（証二五八―一）は昭和27、８、５から、緒方覚名義分（証二五八―三）は昭和27、７、８からそれぞれ記帳がなされており、いずれも事務員井上の押印があること。

(6)　右(1)～(5)の各記載はいずれも後叙第三、第四の認定事実から毎日現金プールに関係することであること

〔二〕　認定

以上の各事実からすれば、本地区の毎日の現金プールは、一部組合員については、昭和27、７月から実施されたが、その他の組合員については、昭和27、８月から実施されたことが認められる。

第三、毎日現金プールに関する各記帳相互間の関係

〔一〕　証拠

(1)　証人桜井勇雄、松隈助次、緒方覚、中島関造、原田政雄の各証言

(2)　佐賀中央銀行発行の普通預金通帳を代用した支部勘定明細簿（証二五八―一～三）

支部勘定明細簿（証二五六―一～三、五～一一）の各記載

(3)　伝票（入金、出金、支払）（証二六五―一～六、証二六六、証二六七、証二六八、証二七七―一～八、証二七八）の各記載

(4)　印鑑筆蹟簿（証二九六）の各組合員の印鑑と筆蹟の各記載

(5)　吉松悟名義の昭和27、８月分～11月分（証三〇二―一～四）竹下万太郎名義の昭和27、８月分～11月分（証三〇三―一～四）中島関造名義の昭和27、８月分～11月分（証三〇四―一～四）立石直典名義の昭和27、８月分～11月分（証三〇五―一～四）緒方覚名義の昭和27、７月、８月分（証二四一―三一〇）松隈助次名義の昭和27、７月分～11月分（証二九八―五～九）天本峯蔵名義の昭和27、７月分～11月分（証二九九―八～一二）桜井勇雄名義の昭和27、７月分～11月分（証三〇〇―五～九）緒方伊作名義の昭和27、７月分～11月分（証三〇一―一～五）牟田正二名義の昭和27、７月分～11月分（証一九〇一―八～一二）楢林栄名義の昭和27、７月分～11月分（証一九〇四―八～一二）緒方格平名義の昭和27、７月分～11月分（証一九〇三―三～七）原田政雄名義の昭和27、７月分～11月分（証一九〇六―五～九）武富未喜代名義の昭和27、７月分～11月分（証一九〇七―六～一〇）の各日報の各支部勘定の記載

〔二〕　認定

以上の各証拠を綜合すると、毎日現金プールにおける、日報、入金伝票、出金伝票、（支払伝票）支部勘定明細簿、印鑑筆蹟簿の各記載の間には次の表のような関係のあることが認められる。

（後記「関係表」のうち、支払伝票の様式は省略せずに全部之を掲記するが、その他は必要な項目のみ便宜掲記する。同一ローマ字は、同一金額又は同一氏名、又は印を示す）

（関係表）

<省略>

第四、毎日現金プールにおける現金の管理、流通、還元と記帳との関係

〔一〕　証拠

(1)　右第三〔一〕掲記の各証拠

(2)　証人吉松悟、竹下万太郎、天本峯蔵の各証言及び調書

(3)　証人立石直典、緒方伊作、武富未喜代の各証言

(4)　証人桜井勇雄、松隈助次、緒方覚、中島関造の各調書

(5)　右第三〔一〕掲記の支部勘定明細簿中「支部勘定規定」の記載

(6)　給料台帳（証二八一―一～一四、証二八二）の昭和27、７月分乃至昭和27、10月分の各記載と「受領印」欄の印影の存在

〔二〕　認定

(1)　各組合員の事業所における現金（直ちに取立のできる小切手、利札、郵便為替を含む）は原則として、毎朝その前日の分全部を組合事務所に持参し、事務所で之を保管していたこと。

(2)　毎日、右の実行できない組合員は、隔日か数日おきにまとめて、組合事務所に持参していたこと。

(3)　佐賀県三養基郡基里村、同田代町、同基山町の各組合員は、組合事務所が遠方であつて、毎日、現金をもつてゆくことが不便であるので、従来どおり月一回の現金プールをする者が多かつたこと。また、毎日現金プールに参加しても、(2)のような実施の方法であつたこと。

(4)　各組合員は、プールに関する請求書、諸届書に使用する印鑑を一定し、筆蹟と共に組合事務所に届出していたこと、

(5)　各組合員は、当初は市販の、のちには事務所で印刷作成した入金伝票及び支払伝票又は出金伝票（複写のものと、そうでないものとある）を事業所に備付けていたこと。

(6)　また、毎日現金プールするようになつてから、支部勘定補助簿（当初は佐賀中央銀行の普通預金通帳を以つて代用している）を備付けていたこと。

(7)　組合員が売上金を事務所に納入するには、先ず日報の支出欄の支部勘定にその額Ａを記帳し、ついで入金伝票に、その額Ａを記載し、摘要欄に金種（現金か小切手かなど）を記入し、事業所責任者欄に自筆し（ときにはゴム印等押捺している場合もある）届出している印鑑を押捺し（ときには指印のときもある）現金と右入金伝票と支部勘定明細簿とを事務所に提出していたこと。

(8)　すると事務員が右伝票の署名、印影を届と照合し、右現金を受取り、その組合員の支部勘定明細簿の「支部勘定（受）」欄（代用通帳のときは「預り金額欄」）に右Ａ額を記入し「係り証印」（代用通帳のときは「預り証印」欄）に認印を押印して組合員に右明細簿を返していたこと。

(9)　組合員が右組合事務所に保管して貰つている金から、引出す場合には、日報の「収入」欄の支部勘定に当該金額Ｂを記帳し、支払伝票（又は出金伝票）の金額欄に右Ｂを、摘要欄にその内訳を記入して、事業所責任者欄に右(7)のときと同様に署名押印し、右伝票を組合事務所に持参したこと。

(10)　すると、組合事務所では、右伝票の署名、印影を届と照合した上で、右Ｂ額を右伝票を持参した者に支払つたこと。右支払は現金又は小切手によつたこと。

(11)　しかして、右伝票を持参するときと同時か、またはその翌日に右組合員は支部勘定明細簿を事務所に持参し、右Ｂを「支部勘定（払）」欄（代表通帳のときは「払戻金額」欄）に記載して貰い、事務員は右(8)と同様に認印を押捺し、差引現在高を整理していたこと。

(12)　組合員の中には、仕入の支払については一切、仕入先に右支払伝票を交付して、仕入先をして組合事務所で小切手又は現金を受領せしめていた者もいるが、組合員自身が支払伝票を右(10)(11)のように事務所に提出して現金を引出した上、仕入先又は諸経費の支払をしていた者もいたし、または一旦、組合事務所に納入しても直ちに現在高をほとんど全額引出して、爾後現金を自ら保管して営業していた者もおり、必らずしも組合員の諸払一切を組合事務所でしていたのではないこと。

(13)　給料名目額については、右支部勘定明細簿の差引残高額が、当該組合員及びその雇人の各給料所定額の合算額を超過しているときには、各組合員は、右(9)(10)(11)と同様な方法により事務所から現金又は小切手で引出していたこと。

(14)　組合事務所では右給料名目額を、袋になつた給料明細書に入れて交付しており、かつ給料台帳に受領印をとつていたこと。

(15)　なお、右の場合、支部勘定明細簿には赤インクで「支部勘定（払）欄」（代用通帳のときは「払戻金額」欄）に右金額を記載していたが、右赤インクの数額は、簿記上のマイナスを意味するものではないこと。

(16)　運営費についても、右給料名目額と同様な手続により、組合員が引出し、事務所に支払つていたこと。この場合の支部勘定明細簿の記載要領は、右給料名目額と同様であつたこと。

(17)　支部勘定明細簿の「支部勘定（払）」欄に「<コ>」のしるしのある赤インクによる数額の記載が存する分があるが、之は天本峯蔵、楢林、牟田、光安、緒方（覚）、豊増等十六名で組織し、天本の妻が世話人をしていた講会の掛金であつて、右掛金を、便宜組合事務所から各組合員宛小切手で振出して、講元に一括交付し、各組合員の右支部勘定明細簿に右のように記載していたこと。しかして、この講金については各組合員の日報の「収入」欄支部勘定には記載されていないこと。

(18)　また支部勘定明細簿の「支部勘定（払）」欄に「TAX」のしるしのある赤インクによる数額の存する分があるが、之は楢林、天本、中村、豊増、光安等が共同して開業を予定していたタクシー業用の自動車購入金の掛金であつて、之も右(17)の講金と同様で、組合事務所で集金を担当しており、それを右のように明細簿に記載し、かつ、日報には記載していなかつたこと。

(19)　すなわち、右明細簿の「支部勘定（払）」欄の赤インクによる記載は、当該組合員の預け入れの分から支出することは、他の青インクによる記載の分とかわらないが、前者は日報の「収入」欄の支部勘定欄には書かない金額であること。

(20)　支部勘定明細簿の「差引現在高」欄は日ごとに算定記帳され、各組合員が事務所に預け入れた現金の残高がいくらであるか、常に直ちに各組合員毎に判明するようになつており、各組合員の入金、出金の差引は計算が合うようになつていたこと。

(21)　入金、出金は各組合員の全く自由にまかせられており、なんら制限はなかつたこと。この点は、銀行における普通預金と全く同じであつたこと。

(22)　支払の限度はあくまで、当該組合員の「差引現在高」の範囲内であつたこと。ただし、非常な例外として「差引現在高」が零であつても、後日確実に返還できる組合員に対してのみは短期間だけ融通していたこと。この場合融通を受けた組合員は必らずその額を自己の事業所の売上金から返還せねばならなかつたこと。

(23)　本組合で作成された支部勘定明細簿の二枚目に記載されている「支部勘定規定」の文章は、佐賀中央銀行発行の普通預金通帳を代用した支部勘定明細簿の二枚目に記載されている「普通預金規定」の文章に酷似しており、かつその内容は全く同趣旨であること。

(24)　右「支部勘定規定」の

４、の後段は

「御届の印鑑と照合し、相違なしと認めて御取扱を致しました上は、印章の盗用、その他どのような事故がありましても出張所は一切その責を負いません。」

５は、

「此の明細簿又は印章を喪失された時若しくは改印、改名、転居等の時は直ちにその旨を出張所に御届出下さい。御届出以前に生じた損害、事故については出張所は一切その責に任ぜません。」となつていて（前示普通預金規定の４、６は右と全く同一文章である）手続の不備による危険負担は、その現金を預け入れている組合員に帰属し、事務所は一切責任を負わないことを言明しているのであり、このことは、一般普通預金者と銀行の関係は全く同一であること。

(25)　組合事務所は組合員から納入された現金を、佐賀中央銀行鳥栖支店の当座預金に振込んでいたこと。

などが認められる。

第五　結論

〔一〕　以上、認定した第一乃至第四の各事実を綜合すると、

(1)　本地区の本期間の現金の管理、流通、還元の実態は、既に認定した他地区と異り、原則として、毎日、各組合員は事業所の現金を組合事務所に預け入れ、事務所において、之を保管（当座預金に振込む方法により）していて、各事業所では保管々理していなかつたこと。

(2)　しかしながら、各組合員と、組合事務所の関係は、手続的にも法律的にも一般普通預金者と銀行との関係と同一であつて、組合事務所は右受取つた現金につき、いわば私設銀行の如き役割を果していたにすぎなかつたこと。

(3)　すなわち、各組合員の売上金等の事務所に対する入金出金は全く組合員の自由であつて、事務所は入金を強制したり、出金を制限したりする権限はなかつたこと。

(4)　組合事務所では、各組合員が入金した現金を一括して銀行に当座預金にしていて、恰も組合事務所が主体となつて現金の管理、流通を掌していたように窺われるが、実際は、各組合員の入金高は組合事務所に各組合員毎に常に明確に判明しており、（各支部勘定明細簿の「差引現在高」である）組合事務所は各組合員が右入金高を限度として、その出金、入金をするについて、単にその仲介をした程度にすぎず、右預金の主体者であるとはいえないこと。

(5)　極めて稀に、入金高以上に支払をしている場合があるが、この場合でも常に融通を受けた額は、組合を通じて融通して呉れた他組合員に対する債務として存在しており、その返還は当該組合員の事業所の売上金によるか、借入金によるか、いづれにしても、その組合員個人の危険負担においてなされねばならなかつたのであるから、実質的な統一計算による組合事務所を主体とする融通補填ではなくて、右事業所を仲介とした組合員相互間の単なる消費貸借関係にすぎなかつたこと。

(6)　之を要するに、以上の如き形態をとつたにしても、組合を主体とする統一計算は、実質的にはなんら行われておらず、各組合員は依然として、給料の決定額等にかかわりなく、自己の事業所だけの売上金、及び自己の裁量による借入金等の現金によつて、自己の責任と危険負担において営業を行い、生活費を賄つていたものであつて、結局、各事業所の損益は一切その組合員個人に実質的に帰属していたのであり、その実態は、加入前及び昭和27、７月以前の実態となんらかわるところはなかつたということができるのである。従つて、給料の決定もその支給も、昭和27、７月以前と同様に形式的なものにすぎず給料台帳の記載、押印、給料明細書の交付もなんら給料支給の実質を証するものではないといわねばならない。

〔二〕　証人牟田正二の証言によれば、本地区における右のようないわゆる毎日現金プールは、他地区の現金プールの実態とは稍々趣きを異にするため、理事会でもその可否が論ぜられ、之に対して被告人森原春一も意見を表明していることが認められるから（詳しくは後述する）

右実態は右被告人は充分に知つていたと推認することが出来る。

第三点　借入金処理の実態

〔一〕　証拠

(1)　証人桜井勇雄、吉松悟、竹下万太郎、原田政雄、武富未喜代の各証言、

(2)　鳥栖支部の議事録（証二三九）中、昭和27、１、24第二回総会の記事の中「<７>事務討論（木村氏説明）」の個所の各記載

(3)　第二点掲記の日報、入金伝票、支払伝票、支部勘定明細簿のうち、借入金に関する各記載

〔二〕　認定

(1)　各組合員が営業資金に不足した場合は、当該組合員個人の信用と責任により、第三者から必要な資金を借入れて使用し、元利をその組合員の事業所の売上金から支払い、組合事務所が自己の金を融通したり、事務所自体がその信用で借入金を斡旋したり、借入れた組合員に融通したようなことは全然なかつたこと。

(2)　その場合、昭和26、12月から昭和27、６月迄は、既に認定した他地区と同様に、日報の「支出」「収入」の各支部勘定の記載を操作して支部（組合事務所）を通じて支部から借りたように、また支部に返済したような形式をとつていたこと。

(3)　昭和27、７月以後は、第二点において認定した売上金と同様に日報、入金伝票、支払伝票、支部勘定明細簿の各記帳を操作して、(2)と同様に組合事務所から融通を受け、また同事務所に返済したような形式をとつていたこと。

(4)　右のような形式をとることは、本部事務員の木村善一の指導によるものであつて、その実態は、既に認定した他地区の借入金処理の実態と実質において全く同様であるといえる。

第四点　結論

右第一点乃至第三点において認定した各事実を綜合すると、本地区の発足以来、昭和27、11月迄の現金の管理流通、還元の実態は、昭和27、７月以降において他地区ではみられなかつた毎日現金プールを実施していた点が異つているほかは、各事業所の収益の帰属の関係及び記帳の形式性において、本質的には既に認定した一一地区の各実態と全く同様であると認められるので、右各認定を引用する。

第三項　加入時の資産処理の実態

第一　証拠

(1)　証人桜井勇雄、吉松悟、竹下万太郎、立石直典、松隈助次、緒方覚、中島関造の各証言及び調書

(2)　証人牟田正二の証言

(3)　証人天本峯蔵の調書

(4)　本節第一項、第二項において認定した各事実

(5)　既に認定説示した一〇地区における各加入時の資産処理の諸事実

第二　認定

(1)　右各証人は、本地区の発足当初から、昭和27、８月頃迄に本地区において本組合に加入した組合員であるが加入の際における、各人の所有にかかる営業用資産の処理については、債権債務も含めて、本地区では買上証借用証が各組合員に作成交付されていない点を除き、右資産を各組合員は真実に組合に売渡し、代金を受取る意思を有せず、また債権債務を真実に引継ぐ意思を有せず、組合は之を買受け又は引受ける意思を有せず代金を支払う意思を有しなかつたにかかわらず、棚卸表、貸借対照表を作成し、右資産が組合の資産であるような帳簿を作成するなど恰も右両者間に真実に売買又は引継ぎがなされたかの如き外形を装つていたこと

(2)　右のような実態は、本節第一項で認定した被告人上野盛雄を初め牟田等の役員、職員の本組合についての説明の内容と合致するところから、かかる実態は、右上野被告人を初め本地区のすべての役員、職員、組合員が知つていたこと。

が認められる。

第四項　結論

第一項乃至第四項において認定した各事実を綜合すると、本地区における各組合員の営業の実態は、実質的にも形式的にも既に詳論した一〇地区の各実態と同様であろということができるから、右一〇地区につき結論として論述したところをそのまま本地区の結論として引用する。

しかして、本地区の右の如き実態は、被告人森原春一、同上野盛雄をはじめ、本地区の役員、職員は勿論、全組合員が知つていたと断定することができる。

第一三節　下関、防府出張所

第一項　本地区の設立の経緯、組織及び本部の指導

第一点　本地区の設立の経緯

証人茂木良一、神辺義雄の各証言、並びに第一九回理事会議事録（証一六九八―七）総会理事会議事写（証二三七）を綜合すると。

(1)　下関市において茂木良一等一〇数名の者は、本組合が小倉市にあるときいて、そのうち、茂木、藤本、山本の三名が本組合北九支部を小倉市に訪ね、理事会を傍聴し、被告人森原春一から説明をきき、小倉市所在の事業所を見学したこと、

(2)　右傍聴した理事会

昭和21・11・９　小倉市室町四丁目松文堂印刷所で開催された第一九回理事会の前後には小倉市内で理事会が開催されていないし、傍聴者として茂木良一、山本利平、藤本泰喜の記載のあるところから右(1)の事実も併せ考えると前記理事会とは右昭和26・11・９の第一九回理事会であつたこと。

(3)　右理事会には、被告人森原春一、同上野盛雄、同木下仙友が出席していたこと。

(4)　茂木等三名は下関市に帰り、一〇数名の加入希望者を集めて、右小倉市訪問の結果を話し、さらに、本組合に加入するにはなおよく具体的に本組合の内容を聴くこととし、本部にその説明を求めたこと。

(5)　そこで、被告人森原春一、同木下仙友、木村事務員（当時北九支部に所属）が下関市に出張し　右加入希望者に本組合の具体的内容を説明したこと。

(6)　その結果、一〇名近い者が本組合に加入し、北九支部の一出張所のような形で、昭和26暮に発足したことが認められる。

(7)　なお第一九回理事会においては、北九支部の報告として、昭和26・11・９の組合員数を「下関を含めて一二八名」と報告されていることが認められるので、右茂木等の加入とは別途に、右日時以前に既に本組合に加入し、北九支部に属する組合員がいたことが推認される。

第二点　組織

〔一〕　沿革

前点掲記の証拠、並びに、事業報告書（証三〇三〇）組合報告（証一七四一―四八）山口県支部事業所名簿（証二二六五）報告書（証二二五五―四〇）第二一回理事会以後の報告（証二二五五―三八、三九）、本部報告（証四六〇―八五）山口県支部報告（証二四五〇―一八二～一八四、証二二五六―五二～五五）

組合員名簿（証一四一九―二）の各記載、証人三牧年の証言、被告人上野盛雄の証言を綜合すると。

(1)　第一点で認定したような経緯で発足した本地区は、昭和27・２・１の第二〇回理事会で下関支部として独立し（登記は昭和27・２・２）、昭和26暮に発足していた本組合防府地区を防府出張所として、その傘下に包含し、ついで昭和27・４・１の機構改革で、山口県支部下関出張所並びに同防府出張所となつたこと。

(2)　本地区の事務所は、発足の当初より一斉捜査後頃迄下関市外浜町三五番地にあり、山口県支部の事務所も右同所にあつたことが認められる。

〔二〕　役員

前〔一〕掲記の証拠によれば

(1)　茂木良一は、本地区が下関出張所となると共に、同出張所長となり、かつ、昭和27・５・25第七回定期総会で理事に選任され、一斉捜査後頃まで、その地位にあつたこと。

(2)　神辺義雄は、前段認定のように、本地区が支部に昇格すると共に、下関支部長となり、昭和27・４・１の機構改革と共に山口県支部長となり、昭和27・９月頃迄その地位にあつたこと。

(3)　土肥義雄は、右神辺の後任として山口県支部長になつたこと。

(4)　天野健一は、防府地区の発足以来、昭和27・４・１の機構改革後、少くとも一斉捜査頃まで、防府地区の長の地位にあり、かつ、右茂木と同日理事に就任し、右一斉捜査頃までその地位にあつたこと。

が認められる。

〔三〕　職員

前段〔一〕掲記の各証拠、並びに証人松本昌員、吉原キミノの各証言、一人別給料簿（証二二二五）の各記載を綜合すると、

(1)　奥田芳治は、本地区発足当時から本地区の事務員であつたが、昭和27春頃、宇部出張所の事務員となつたこと、

(2)　槌尾鶴一は、昭和27・４・10　下関出張所の事務局長となり、藤本春喜の退職した昭和27・８月頃から山口県支部の事務局長となつたこと。

(3)　藤本春喜は、本地区の発足当時から事務員として勤務し、昭和27・４・１の機構改革で山口県支部事務局長となり同年春頃まで同地位にあつたこと。

(4)　下岡出張所としては、岡本里美、植松泰子、水城和哉等が事務員であつたこと。

(5)　山口県支部の事務員は、向尾文雄、梶マス子であつたこと。

(6)　防府地区は、昭和26暮から一斉捜査当時迄、事務責任者は萩原正であり、その他に宇都宮安江、ついで池田勝一がいたこと。萩原は、後に下関出張所の事務を担当したこともあること。

が認められる。

〔四〕　組合員数

本地区の各年月の組合員数（事業所数）は次のとおりである。

<省略>

第三点　本地区に対する本部役員、職員の指導

〔一〕　前点掲記の各証拠並びに本組合本部の金銭出納簿（証三〇一三、証二二五四）の中、本地区に対する各役員職員に関する各記載を検討すると、

(1)　既に認定したように、本地区の発足に際しては、被告人森原春一、同上野盛雄、並びに当時北九州支部の事務員であつた木村善一が出張して、本組合の具体的内容を説明すると共に、加入手続を指導していること

(2)　昭和27、２、14　被告人森原は防府出張所の総会に出席し、翌15日に下関支部の総会に出席していること

(3)　昭和27、２、26　本部事務員となつた木村善一は、下関支部に経理事務講習のため、出張して来ていること。

(4)　昭和27、３、18　下関評議員会に被告人上野盛雄が出席していること。

(5)　昭和27、３、22　下関総会に、被告人森原春一が出席していること。

(6)　昭和27、３、25　木村善一が本地区に出張して来ていること。

(7)　昭和27、４、20　被告人森原春一が本地区に出張して来ていること。

(8)　昭和27、４、26　木村善一は、経理事務指導のため本地区に出張して来ていること。

(9)　昭和27、５、８　山口県支部総会に被告人上野が出席していること。

(10)　昭和27、６、24頃　被告人森原が本地区に出張していること。

(11)　昭和27、７、31　木村善一は経理指導のため本地区に出張していること。

(12)　昭和27、８、22　被告人上野及び緒方は、下関評議員会に出席していること。

(13)　昭和27、８、25頃　上野被告人は本地区に出張していること。

(14)　昭和27、９、10頃　上野被告人は本地区に出張していること。

(15)　昭和27、９、13頃　筒口某、被告人森原春一は本地区に出張していたこと。

(16)　昭和27、10、30　被告人上野盛雄は下関出張所の班長会議に出席していること。

がそれぞれ認められる。

〔二〕　右の如き事実からすれば、本地区に対する本部の、とくに被告人森原春一、同上野盛雄木村善一の各指導が密接になされていたことが認められる。

第四点、役職員の本組合の具体的内容についての説明

〔一〕　証人松本昌員、林嘉一、林レイの各証言及び調書を綜合すると、

事務員奥田芳治は、加入希望者に対し、本組合の具体的内容のうち、営業の本質的な点については、

(1)　組合は法人だから、税金は給料に対し源泉所得税だけとなり、従来のように事業税、事業所得税はかからなくなること。

(2)　給料とりといつても、それは形式的なものであること。

(3)　営業は、実際は各業態によつて売上総額に対する一定の歩合による組合費と若干の用紙代を事務所に納入して貰えば、加入前と全く同様に営業ができること。

(4)　加入に際しては、営業用資産を組合に売渡して貰うが、之は形式だけそのようにするのであつて、実際に組合が買取るのではないこと。

(5)　加入、脱退は自由であること。

などの趣旨を説明していたことが認められる。

〔二〕　証人永山敏照の証言及び調書によれば、同人は槌尾鶴一から本組合の具体的内容の説明をきいて、昭和27、６月頃本地区に加入した者であるが、右説明の結果同人は、本組合は計理士のような仕事をするものであつて、営業はあくまで従前どおり、個人営業をするものであることを認識したことが認められるところから、右槌尾の説明もまた、右奥田と同一趣旨の内容であつたことが推認される。

〔三〕　証人吉原キミノの調書によれば、昭和27、６月中頃、本地区の事務所で若い事務員から、本組合の説明を聞いたが、その内容は、前敍奥田の説明と同趣旨であつたことが認められる。

第二項　現金の管理、流通、還元の実態

第一点　本地区における現金の流通と小切手の使用について

第一、記帳相互の関係

〔一〕　証拠

(1)　当座小切手帳控（証二二三四、証二二三五、証二二五三―一、二）の各記載

(2)　当座勘定入金帳（証二二五二、証二二三三）の各記載

(3)　伝票、小切手綴（証二一八四、証二一八五）の各記載

(4)　豊浦信用金庫唐戸支店作成の当座元帳（証二二八六―一、二）の各記載

(5)　給料明細書（証二二一七、証二二四二、証二二七二、証二二七八）の各記載

(6)　永山敏照名儀の昭和27、５月分～11月分（証二一六九―二～五　証二一七四、証二一八〇、証二二七一証二一八三―五）、鶴川虎一名義の昭和27、１月分～11月分（証二一七〇、証二一七一、証二一六九―一、証二一七二、証二一七三、証二一七五、証二一八七―一～三）、木村清名義の昭和27、９月分　10月分（証二一八一、証二一八三―三）茂木良一の昭和26、12月分～昭和27、８月分（証二八八三―一～九）松本昌員の昭和27、８月、10月分、11月分（証二一七七、証二一八三―六）林レイ名義の昭和27、８月、10月、11月分（証二一七八、証二二四五）吉原キミノ名義の昭和27、10月、11月分（証二一八三―四）八尋六郎名義の昭和27、10月分（証二一八三―二）の各日報の支部勘定の各記載

(7)　証人梶原道雄の証言

〔二〕　表示上の相互関係

便宜上各記載を左の通り図示する。

関係一覧表

<省略>

〔三〕　記帳関係の実態

（Ⅰ）　一般的記帳関係

(1)　本地区が下関市の豊浦信用金庫、唐戸支店との間に当座預金契約を締結し、口座を開始したのは、昭和27、２、28であり、そのときは共栄企業組合下関支部長、神辺義雄名義であり、右口座は、昭和27、10月頃、共栄企業組合山口県支部長土肥義雄名義に変更になり、昭和28、８、１に残高を普通預金に振替へ、右口座を閉じていることが認められる。

また、右口座とは別個に、右支店との間に共栄企業組合下関出張所長茂木良一の名義を以つて、昭和27、９、１に新に当座預金契約を結び口座を開き、右口座も昭和28、８、１に閉じていることが認められる。

従つて、本地区では、昭和27、９、１以降は、当座預金の口座を同一金庫に二つ開いていたことが認められる。

(2)　よつて、<３>、<12>の名義は、右認定の三個の名義のいずれかであり、

(3)　ところで<１>、<２>、<５>の各番号はいずれも同一であり、

(4)　また<４>には、収入済印（赤インクで丸印）が振替印（青インクで角印）か、いずれかが押捺してあるが、之と同一番号の控の方にも同一の押印のあることが各認められる。

(5)　しかして、振替印の場合は、控の方は単に「振替」とのみ記載されているが、票の方には「振替」の下段に「当座予金」の押印があることが認められ、かつこの場合、控と票との間には<26>のような割印のあることが認められる。従つて控の方の「振替」もまた「当座預金」であることが推認される。

(6)　ところで右<４>が「振替」のときは<13>には、裏書人の署名押印はなく

(7)　<24>には、当該Ａについての内訳及び名目が細部に亘つて記載されていて、同一入金票の<24>に給料名目と運転資金名目、加入金名目、出資金名目等が雑然と一諸に列記されていることが認められる。

(8)　<５>の梶原の印は、右唐戸支店の当座予金係の梶原道雄の印であつて、同人が本口座の入金を処理していたことが認められる。

(9)　<８>の名義は、<13>に裏書人の署名押印のある場合は、一致しているが、<13>に裏書のない場合は、<８>によつて、同小切手の振出相手方（<６>と<10>とは一致している場合）を推認することができる。

(10)　<９>の記載は、給料名目、運転資金名目であるが、同一の小切手に右両名目が列記されている場合が多数に認められる。

(11)　給料明細書は昭和27、１月分、２月分は袋になつていて<20>の名義が共栄企業組合北九支部となつており、之をそのままにしているのと、之を抹消して共栄企業組合下関支部のゴム印を押印しているのがあり、昭和27、３月分以降昭和27、11月分迄は前表図示のような記載となつていることが認められる。すなわち下関地区の組合員に対しても、山口県支部名義の明細書が交付されていたことが認められると共に、山口県支部の他の出張所にも右と同一の明細書が交付されていたことが推認される。

(12)　日報の<22><23>の各記載はほとんど全部、当該日報の他の記載の筆蹟及びインクと異り、各異る記載者によつて記入されていたことが推認され、当座小切手帳控と対比した場合、<９>に運転資金の記載のある場合、その組合員のその年月日の日報の収入欄支部勘定に同一金額の記載があることが認められる。

(13)　<９>が給料名目であるとき、<19>にも同一金額の記載があることが認められる。

（Ⅱ）　当座元帳と現金の流通

(1)　入金票の<４>に「振替、当座予金」のゴム印の押印のあるような入金の場合は、右入金の小切手については裏書がなく、唯その控の方には右小切手の渡先と、その内容（給料名目や運転資金名目）が摘要欄に記載され、

(2)　右のような小切手による入金は、自己振出小切手の自己口座への振込みであつて、入金と支払が同時になされる筋合となり、当座勘定元帳には、入金にも、出金にも記帳される（常に同額である）が、右のためには、第三者の記帳だけで済み、右小切手又は入金票に記載されている金額に相当する現金は、必要でないことが認められる。

(3)　すなわち、右のような操作をするためには、現金は必要としないのであつて、従つて、入金票及びその控に「振替」のゴム印の押捺のある入金の場合はすべて現金が右記載どおりに流通せず、唯右三者の記帳だけがなされていたことが認められる。

(4)　昭和27、２、28―昭和27、６、４間の入金票控（証二二五二―一、二）及び入金票（証二一八二―二～二六）の記帳を検討すると、多数に右のような「振替」のゴム印のあることが認められる。

(5)　ところで、右入金票と当座元帳とを対比すると、右のような入金の場合は、元帳の記載に非常に特徴があり、常に前表〔Ⅱ〕のような記載になつている。もつとも〔Ⅱ〕のような形の記載全部がそうであるとは限らない（後述）。また〔Ⅱ〕の場合の<16>の借方の記載小切手番号毎に個別的になつているが、入金の<17>の借方の記載は一括である場合もあるが、この場合でも、<16>の合計は<17>に必らず合致することが認められる。

(6)　また入金票（証二一八五―一）と当座元帳（証二二八六―三）の対比及び小切手七二枚（証二一八五―二～七三）の各記載及び証人梶原の右記載に対する証言から、当座元帳の昭和27、９、12の記載のうち、<17>一、三三〇、〇〇六円、<14>小切手七二枚、<16>一、三三〇、〇〇六円の記載は、本組合が七二枚の小切手を一括して自己口座に振込み、右金庫の方では、右振込みと支払は前敍したような現金の流通のない記帳であつて、差引残高には影響がないので、右七二枚の支払を一枚毎に当座元帳に記載する手数を省き、右<14>のように一括して記帳したものであることが認められる。

(7)　かつ右七二枚の小切手の右上には鉛筆で氏名及び「残」「運」等の記載があるが、第一項掲記の名簿と対比すると、右はいずれも本地区組合員名であることが認められ、右小切手は、それぞれの右記載の組合員に対する給料名目又は運転資金名目で振出されたものであることが推認される。

(8)　当座元帳のうち、各<14>の記載の中で、昭和27、11、５の「七七一九～七七三二（一四枚）」、昭和27、11、６の「九七〇六～九七二一（一六枚）」、昭和27、11、７の「九七三四～九七四五」、昭和27、12、５の「一一三九―一一五〇」、昭和27、12、６の「五七〇～五八五」の各記載は、右(6)の事実と証人梶原の証言からすれば、いずれも(6)の一括記載と同一内容の場合であることが推認される。

(9)　すなわち、前表当座元帳〔Ⅲ〕のような記載の場合にも、〔Ⅱ〕と同様に現金の流通はなく、単に小切手、入金票、当座元帳の書類上だけの記載にすぎないことが推認される。

(10)　また、(4)(5)と対応する小切手帳控（証二二五三）のうち、<８><９>の記載によれば、現金の流通してない、つまり自己口座への振込みになつている裏書のない小切手は、それぞれ本地区組合員に対する給料名目、又は運転資金の名目の支給、融通となつていることが認められる。

(11)　右、(6)(7)(10)の認定事実からすれば、(8)のように元帳に記載されている小切手も、それぞれ、現金の流通は全然ないのにかかわらず、各組合員に給料名目額の支給、又は運転資金名目額の融通を小切手によつて行つたかのような形式になつていることが推認される。

(12)　ところで一方、<４>に「収納」のゴム印のある場合は実際に、該入金票、記載金額に相当する現金又は他店振出の小切手を振込んだものであると認められるが、当座元帳を一見するに、その入、出金の記載には前表〔Ⅱ〕の形態による記載が実に多数であることが認められる。かかる形態による入、出金は、たとえ現金が流通したとしても、当該金額に相当する現金を入金と同時に出金しているものであつて、右金員につき、単に右金額を通したにすぎず、実質的にはなんら金庫を通さない場合と限らないというべきである。すなわち、既に認定した各地区の現金プールにおける小切手の使用から判断すると、右の如き場合は、組合員が一定金員を組合に提出し、組合はその金員を金庫の口座に振込むが、それと同時に該組合員は、組合から右金員に相当する小切手の交付をうけ、直ちに現金化したものであることが充分に推認される。

しかして、右〔Ⅱ〕の形態は同一日時に多数の同様な記載があるところからすれば、各組合員毎に入、出金を繰返していたことが認められる。また右の形態であつて、<17>は一括記帳であり<16>は多数に分れているがその合計は<17>と合致する場合があるが、このような場合でも右認定と同一のことを二人以上の組合員が行つたにすぎないと推認される。

第二　認定

以上認定した諸事実を綜合すると、

(1)　本地区においては、いわゆる給料名目、又は運転資金名目の支給、又は融通には、昭和27、２、28以降一斉捜査後まで、小切手を使用しているが、その小切手の中には、現金の流通を伴わない、且不渡りではない自己口座振込の小切手があること、かつ、かかる小切手は、本地区の運営においては稀なことではなく、昭和27、３月から昭和27、11月にかけて多数にあることが認められる。

(2)　右の小切手についても、名目的には、各組合員に給料、若しくは運転資金を支給した形になつているが、かかる小切手は、その名宛人の組合員に交付すらされず、該額面どおりの現金が当該組合員に支給されなかつたことは勿論のこと、右小切手は組合事務所と右金庫の間で処理されるだけであつて、右小切手の記載及び存在、之に基づく小切手控の記載、入金票の記載及び存在、当座元帳の記載はいづれも現金の流通を表明しないのみならず、却つて、かかる複雑にして無意味な記載と操作を繰返していたことは、真実に給料名目額を支給せず、運転資金名目額を融通しないのにかかわらず、恰もそうであるかの如き体裁を右記録によつて仮装せんとしたものであることが明らかに推認されるところである。

(3)　従つて、右記載に照応する該組合員の日報の支部勘定の記載、並びに給料支払明細書も記載及びその交付もまた、右(2)と同趣旨に出たものであることが充分に推認出来る。

(4)　よつて、右のような小切手を交付されたことになつている組合員と組合事務所の間には、右小切手に相応する現金の流通は組合事務所から組合員に対しては勿論のこと組合員から組合事務所に対しても全然なかつたことが断定できる。

(5)　次に該組合員に給料名目、又は運転資金名目の支給として現実に交付される小切手であつて、当該組合員が之を右金庫で現金化して該現金を受領している場合も相当多数にあるのであるが、そのほとんどは、当該組合員が現金化しているだけであつて、当該組合員にとつては実質的には、自己が組合に提出した現金の還元を受けているにすぎず、それを小切手を使用し複雑、巧妙に操作して恰も組合が主体として給料を支給し運転資金を融通していたかの如く仮装していたものであることは、前認定の現金の流通を伴わなかつた小切手の操作の場合と全く同趣旨であると断言することができる。

第二点、本地区におけるいわゆる現金プールの実態

第一、証拠

(1)　証人松本昌員、吉原ミキノ、林レイ、永山敏照、林嘉一の各証言及び各調書

(2)　前第一点認定の各事実

(3)　既に認定した一一地区の各現金プール及び借入金処理の各実態の各事実、

第二、認定

(1)　売上金、借入金等は各組合員が自己の事業所に保管して、加入前と同様に自由に営業に使用していたこと

(2)　しかして月一回、概ね月初めに、日報上のその前日の本日手元現金高に相当する現金に日報とを組合事務所（長府地区では、林嘉一方）に持参し、右現金の中から、売上金に一定の率を掛けて算定した運営費及び日報代等を支払つた残額は、給料所定額に対する過不足にかかわらず、その全額を給料名目及び運転資金名目で、当初は現金で、昭和27、３月からは小切手で還元して貰つていたこと。その際に組合事務所から右残額以上に融通補填して呉れることは絶対なかつたこと。

しかして日報の支出、収入各欄の支部勘定は事務所の方で記入していたこと。

(3)　之に対し、組合員の中には右現金プールに売上金全額を組合事務所に持参するようなことをせずに、単に運営費、日報代等現実に組合に支払うべき現金だけと日報のみを持参し、日報の支部勘定は支出、収入各欄とも事務員に記帳して貰い、右現金だけを支払つていたにすぎない組合員もいること。

すなわち、前点で認定した自己口座振込みの現金の流通しない数字だけの小切手は、右のような組合員に対する給料支給又は運転資金融通の各名義で振出されていたものであること。

(4)　右　(2)(3)の場合を問わず、どの組合員にも給料を所定額どおり支給したようになつている給料支払明細書の小紙片を交付していたこと。

(5)　借入金も、組合員各自が自己の信用で之を借受け、之を組合に一旦提出し、組合から恰も運転資金の融通をうけたような形式で、右同額の小切手の交付を受け、之を現金化して使用し、返済するときは直接に自己の売上金から返済しており、日報上はいずれも支部勘定に記載していたこと。

(6)　しかして、各組合員は、右のような現金の流通、還元の下に、それぞれの生活費は、

加入前と同様に、給料の所定額にかかわらず、自己事業所の売上金から賄つていたこと。

がそれぞれ認められる。

第三点　結論

以上、各認定事実からすれば、各組合員は、組合事務所に対し、単に運営費、その他日報代等を支払う以外は加入前と全く同様に自己事業所の売上金及び自己の信用による借入金だけで営業を行い、生活費を賄い、その事業上の収益一切を所得としていたものであるにかかわらず、巧妙周到な小切手等の操作によつて、恰も組合が主体となつて実質的な統一計算を実施して、各組合員に給料を所定額どおり支給し、運転資金を融通補填していたかの如く装つていたことは、既に認定した他地区の現金プールの実体と同様であることが認められる。

第四点、出資金の脱退者に対する返還について、

金銭出納簿（証二二二一）の記帳によれば、昭和27、４、１出資金加入金返済二、五〇〇円昭和27、５、６同上、昭和27、７、８返金二、〇〇〇円、昭和27、８、18出資金返済二、〇〇〇円、昭和27、８、19同上、昭和279、５同上、昭和27、９、６同上、昭和27、９、８同上　昭和27、10、１同上、昭和27、11、12同上の各記載の存するところからすれば、脱退者に対しては出資金は払込金額二〇〇〇円全額を脱退の日時如何にかかわらず、常に返済していたことが推認される。

第三項　加入時の資産処理の実態

第一、証拠

(1)　証人松本昌員、吉原ミキノ、永山敏照の各証言及び各調書

(2)　証人林嘉一の調書

(3)　第一、第二項認定の各事実

(4)　第二節乃至第一二節の加入時の資産処理についての各事実

第二、認定

本地区においても、他地区と同様に組合員は、本組合に加入に際し、その所有にかかる営業用資産につき、棚卸を実施して、同表をまた債権債務、現金を含めて貸借対照表をそれぞれ作成した上、組合事務所に提出していたが（本地区では買上証、借用証は作成されていない）右作成提出にする各組合員の認識には多少の差異はあつてもいずれも右表掲記の資産を組合に真実売渡し、債権債務、現金を真実に引継ぎ、代金を受領する意志を有しておらず、組合も真実買上げ、引受け、代金を支払う意思を有せずその上各組合員は右資産を、組合が買上げても代金が支払えるようには絶対になりえない組合の機構であることを知つていたことが認められる。

第四項　結論

第一項乃至第三項において認定した各事実を綜合すると、本地区は実質的にも形式的にも既に認定した各地区の各実態と全く同様であるから、本地区の結論に右各地区の結論を引用する。

なお、右のような本地区の実態は、本地区の全組合員及び役職員、特に被告人森原春一、同上野盛雄、木村善一も充分に知つていたということができる。

第一四節　大分、別府、竹田、各出張所

第一項　右各地区の設立、沿革、組織及び役職員の説明

第一点、右各地区の設立の経緯

第一　証拠

(1)　証人下村才造、佐藤矢、三田新一、木村一男、竹内秀吉、木戸義満、青木正義、橋本俊太郎、仲山恒幸の各証言、被告人上野盛雄の証言、

(2)　加藤雅武名義の照会（証七五九―三八～四〇）、松田二郎名義の連絡（証七五九―三七）、電報（証七五九―三五、三六）、竹田出張所名義の照会（証七五九―三二～三四）、高木竜夫名義の第二回支部定期総会報告（証七五九―一四～一六）

(3)　便箋複写簿（被告人上野盛雄筆蹟の手紙）（証七五八）

(4)　高木竜夫が所持していた金銭出納簿（証七七六）の各記載

(5)　本組合本部の金銭出納簿（証三〇一三）のうち、

(A)　「昭和26、12、９北九支部長大分へ出張旅費」

(B)　「昭和26、12、25旅費、別府、大分、水俣（出張、理事長）」

(C)　「昭和27、１、14仮払、大分、別府出張旅費、上野」

(D)　「昭和27、１、29旅費　別府、熊本、鳥栖出張、森原」

(E)　「昭和27、２、４加入金、大分支部からの加入金　七〇〇円」

「昭和27、２、４本部a/c　大分支部からの送金　二二〇円」

「昭和27、２、４出資　大分支部出資金　六名　一、一〇〇〇円」

(F)　「昭和27、２、10出資　大分支部から出資金　五口　九、〇〇〇円」

「昭和27、２、10加入　大分支部から加入金　五口　二、五〇〇円」

「昭和27、２、10加入　大分支部からの加入金戻し　二、〇〇〇円」

(G)　「昭和27、２、21旅費、大分、別府（支部設立出張、上野」

(H)　「昭和27、３、10旅費　大分、延岡、経理講習会出席、木村」

の記載

(6)　組合報告（証四二四―七四）のうち

(A)　「昭和27、２、17　大分支部総会、支部役員の選出、今後の方針決定、上野出席」

(B)　「昭和27、２、27　大分支部、経理事務講習会、木村出席」

の各記載

(7)　総会、理事会議事録写（証二三七）、事業報告書（証三〇三〇）、重要記録書類（証七七五）、共栄通信第一号（証二四五〇―三五）の各記載

第二　認定

(1)　昭和26、11、28頃、本地区の古賀某と、本組合本部との間にはなんらかの連絡があつていたこと。

(2)　昭和26、12、９に、当時本組合北九支部長であつた、被告人木下仙友が、大分市内の理髪店に来たり、本組合の説明会を催し、約一〇名の出席があつたこと。

(3)　ついで昭和26、12、25頃、大分市に被告人森原春一が来たり、同市外濠のしやく浄寺で懇談会を催し、青木乙義等が出席して、右森原の本組合の説明を聞いたこと。

(4)　大分市所在の古賀政夫、別府市所在の松田二郎は遅くとも、昭和27、１、４迄に本組合に加入して、事実上大分支部を組織していたこと。

(5)　ところで一方、別府市所在の加藤雅武は、昭和26年暮に、延岡市において、被告人馬場卯三郎から本組合についての説明を受け、さらに昭和27、１、１詳しく具体的内容の説明を本部に照会し、かつ本地区で説明会を催すための本部からの出張を要請したところ、被告人上野は前記松田及び古賀を紹介したこと。

(6)　かつ被告人上野盛雄は右要請に応じ、昭和27、１、15、別府市松田方に来たり、翌16日、大分市の労働会館で懇談会を催し、本各地区から、青木乙義、木戸義満、木村一男等が出席し、その席上で右上野被告人は本組合の具体的内容について説明したこと。

(7)　なお、松田三郎は昭和24、１、24　大分県直入郡竹田町魚町の橋本俊太郎方に赴き、約一〇名出席の下に懇談会を催し、本組合の具体的内容を説明し　本組合への加入を勧誘したこと。

(8)　その結果、昭和27、１、25迄に、大分、別府、竹田三地区から一五名の者が出資金、加入金の支払を完了したこと。

(9)　当時、本各地区の事務は、高木竜夫、古賀政夫、松田三郎、児玉某等が処理していたこと。

(10)　しかして、昭和27、１、25　別府市鉄輪、辰己屋旅館こと木村一夫方で開催された、本組合第二〇回理事会において、本三地区を併せて、大分支部とし、事務所を別府市大字別府二七八（通称同市桜町東京電気ネオン社内）に定めることが決議され、右支部登記は昭和27、２、９に完了したこと。

(11)　右(1)乃至(10)の一連の大分、別府、竹田地区の事実上の設立への行為は、一律に昭和27、２、１附を以つて加入年月日と定め、名称を大分支部とし、竹田地区はその出張所として発足したこと。

(12)　ついで、昭和27、２、17　被告人上野盛雄も出席して、大分支部の設立総会を開催し、支部長を橋本俊太郎、支部評議員に加藤雅武、松田三郎、青木乙義等、監査員に木村一男がなり、なお今後の方針を決定したこと。

(13)　しかして、右昭和27、２、１当時の組合員数は約二〇名であつたこと。

がそれぞれ認められる。

第二点　組織

第一　沿革

〔一〕　証拠

(1)　前点掲記の各証拠

(2)　組合員名簿（証一四一九）の各事務所役員の記載

(3)　組合拡大状勢一らん表（証二二五六―四七）の記載

〔二〕　認定

(1)　本各地区の発足は、前点で認定したとおりであるが、昭和27、４、１の機構改革で、本各地区は大分県支部の別府、大分、竹田の各出張所になつたこと、

(2)　大分支部当時の事務所は、前点認定のとおりであるが、右昭和27、４、１の各事務所は、別府出張所が別府市松原区御幸町一丁目（大分県支部事務所と同所）、大分出張所が大分市堀川町木戸電機内、竹田出張所が大分県直入郡竹田町魚町、橋本印刷所内にそれぞれ設けられ、いずれも一斉捜査当時迄、同所にあつたこと、

が認められる。

第二　役員、職員

右掲記の各証拠によれば

(1)　橋本俊太郎は、大分支部の発足と同時に同支部長となり、右機構改革と共に大分県支部長及び竹田出張所長となり、一方、昭和27、５、25　第七回定期総会において、理事に選任され、いずれも一斉捜査当時迄その地位にあつたこと。

(2)　青木乙義は、本各地区の発足と同時に支部評議員となり、右機構改革と共に大分県副支部長になつたこと

(3)　木戸義満は、右機構改革と共に大分出張所長となり、昭和28、２月頃の脱退まで、その地位にあつたこと

(4)　加藤雅武は、大分支部発足当初から、評議員であつたが、右機構改革と共に、別府出張所長となり、一斉捜査当時その地位にあつたこと。

(5)　高木竜夫は、昭和27、１月頃から、既に本各地区の事務を処理し、大分支部の事務責任者となり、右機構改革と共に大分県事務局長となり、一斉捜査当時、その地位にあつたこと。

(6)　古賀政夫は、本地区において最も早く本部と交渉を持ち、事務を処理しており、右機構改革と共に大分出張所事務局長となり、一斉捜査当時その地位にあつたこと。

がそれぞれ認められる。

第三　組合員

本地区の各年月の組合員数は次のとおりである。

<省略>

第三点、役員、職員の本組合についての説明

第一　日時、場所とその相手方

〔一〕　事務員古賀政夫の説明

(1)　証人下村才造の証言によれば、同証人は、昭和27、２、20の加入前に自宅で、右同人から、

(2)　証人佐藤矢の証言及び調書によれば、同証人は、昭和27、２、１の加入前に右同人から

(3)　証人松尾正の証言及び調書によれば、同証人は、昭和27、４月頃の加入前に自宅で右同人から、

(4)　証人御筆一生の証言及び調書によれば、同証人は、昭和27、６月頃の加入前に自宅で右同人から、

〔二〕　事務員高木竜夫の説明

(1)　証人竹内秀吉の証言によれば、同証人は、昭和27、２月頃の加入の前に前示組合事務所で右同人から

(2)　証人北川正二の証言によれば、同証人は、昭和27、３、１の加入前に右同人から、

(3)　証人春藤玉喜の証言によれば、同証人は、昭和27、４、１の加入前に自宅で右同人から、

(4)　栗田磧の証言及び調書によれば、同証人は、昭和27、４、23の加入前に別府市旭通りの某所で行われた集会で約一〇人位と共に右同人から、

〔三〕　役員橋本俊太郎の説明

証人管清定の証言及び調書によれば、同証人は、昭和27、６月末頃、竹田出張所事務所で右同人から

〔四〕　事務員児玉某及び河野清馬の各説明

(1)　証人三田新一の証言によれば、同証人は、昭和27、２、１の加入前に右両名から、

(2)　証人宮崎長兵衛の証言及び調書によれば、同証人は、昭和27、６、１の加入前に、右両名から、

〔五〕　役員青木乙義の説明

証人下村才造の証言及び調書によれば、同証人は、昭和27、２、20の加入前に右同人から、

それぞれ本組合の具体的内容について説明をうけていることが認められる。

第二　右各説明の具体的内容について、

〔一〕　前段掲記の各証拠並びに証人青木乙義の証言によれば、右各役員、職員等の各証人に対する説明は、之を集約すると、一般的には、

(1)　本組合に加入すると、税金は給料名目額に対する源泉所得税だけ納むればよいことになるので、従来に較べて軽くなる

(2)　加入に際しては、その所有にかかる営業用資産を棚卸して、一応組合に引継いで貰うが、加入、脱退は自由であり、脱退したら、そのときの状態のままで直ちに当該組合に返還する。

(3)　営業は、当該組合員が、加入前となんら変わることなく自由にできる。当該事業所の利益はすべて、当該組合員の所得になる。

(4)　出資金は脱退したら直ちに出資した全額を返還する。

(5)　脱退のときは脱退届だすだけでよい、ほかに手続は何もいらない。

こと等であつたことが認められ、

とくに、営業用資産については、引継ぐとか称しているが、その真実は、書類上だけ組合に売渡したような形式にするだけであつて、実質的には所有権が移転するものではないことが各組合員に理解できるような説明であつたことが推認される。

〔二〕　なお証人北川正二の証言によれば、高木竜夫は、営業成績の良い者ばかりでなく、悪い者も加入させると計算上利益がとんとんになつて税金を納めなくてもよいようになるから負債が多く、成績の悪い者も加入させるのであることを説明していたことが認められる。

〔三〕　また証人佐藤矢の証言によれば、古賀政夫は、毎月現金プールして貰うが、組合はその中から運営費等控除した残額は、全部給料名目及び運転資金名目で還元する。そして、このいずれも、つまり給料名目額は勿論、運転資金名目額も結局はその組合員の所得である趣旨のことを説明していたことが認められる。

〔四〕　大分支部竹田出張所発本組合本部宛照会（証七五九―三二～三四）の記載、並びに証人橋本俊太郎の証言によれば、右照会文は竹田出張所の事務員児玉某が作成し、昭和27、２、８に本組合本部宛に郵送されたものであるが、それによると右地区の加入者の間では、加入により備品什器、商品及び負債等一切の財産は私有をはなれて、組合の財産となることは、法律上そうなつておるのに対し、脱退に際しては、財産を返して貰い、個人営業を継続したいのに、その返還については、出資金の返還は定款に規定しておつて、法的根拠があるが、右資産等については、法律定款等に明文がないので、確実に返還してくれるかどうかを疑問にしている。之に対し、右児玉等は「返すことになつている」「実際は今まで脱退して財産を取上げられた例がない」「貸借対照表以外に、外に売買や譲渡手続をしていないから、財産は当然もとにかえる」等説得しているが、組合員は納得できないでいる。それで脱退の場合財産がかえつてくることを法的根拠を示して回答して欲しいとの趣旨のものであることが認められる。してみれば、竹田地区の発足当時の組合員等はいずれも、加入に際し、貸借対照表を作成して一応組合に営業用資産を引継いだ格好にするが、真実に所有権を移転する意思を有し、組合としても右資産を真実買上げて、代金を支払い所有権を取得する意思を有しておらず、脱退する際には必らず書類上引継いだ格好になつている資産を返還するものであることを説明したが、法律にも本組合定款にもそのことが明文化されていないので、当地区の組合員は、右口頭による説明のみでは組合を信用せず、法的根拠の提出を要求したものであるということができる。

第四点　被告人等と本地区との関係

（一）　証拠

(1)　本項第一点に掲記した被告人森原、同木下、同上野、木村の本地区への出張の事実

(2)　本組合本部の金銭出納簿（証三〇一三）、ならびに、第二一回理事会以後報告（証一六九二―二）の各記載より認められる。

(A)　被告人上野盛雄は　昭和27、10、16頃本地区に出張しており

(B)　緒方明治は昭　27、４、10の大分地区の総会に出席しており

(C)　木村善〓は、昭和27、４、27乃至昭和27、７、７、乃至昭和27、７、15の二回に亘り本地区の経理事務を指導しておる各事実

（二）　認定

本地区に対する被告人森原、同上野、同木下、木村等の本部役員、職員の指導は、密接なものがあつたことが認められる。

第二項　現金の管理、流通、還元の実態

第一点　いわゆる現金プールの実態

第一　証拠

(1)　証人下村才造、栗田磧、佐藤矢、春藤玉喜、三田新一、管清定、松尾正の各証言及び各調書

(2)　宮崎長兵衛、竹内秀吉、青木乙義、御筆一生の各証言

(3)　金銭出納簿（証七七六）予金出納簿（証七七八）の各記載

(4)　当座小切手帳控（証七七七―一～八　証七八二―四）の各記載、

(5)　入金、出金、振替各伝票綴（証七六一、証七六二―一～四、証七六三―一～四、証七六四―一～三）の各記載

(6)　春藤玉喜名義の昭和27、４月分～９月分（証八二五―一～六、証八二六―一～六）、栗田磧名義の昭和27、４月分～６月分（証八九七、証八九八、証八〇〇―一、証八〇三―三、四）、下村才造名義の昭和27、２月分～12月分（証八〇六―一～一一、証八〇五―一～七）、松尾正名義の昭和27、４月分～11月分　（証一～八、証八一三―一～四）、佐藤矢名義の昭和27、２月分～12月分（証八二一―一～六、証八二二―一～一〇）、木村一夫名義の昭和27、２月分～11月分（証二八三九―一～一〇）、竹内秀吉名義の昭27、２月分～11月分（証二八四二―一～一〇）、御筆一生名義の昭和27、６月、７月、11月、12月分　（証二八五五―一～四）、木戸義満名義の昭和27、３月分～11月分（証二八四六―一～四、証二八五〇―一～九、証二八五一）、青木乙義名義の昭和27、３月、６月、９月分～12月分（証二八五三―一～六）、橋本俊太郎名義の昭和27、２月、３月分（証二八五八―一、二）、仲山恒幸名義の昭和27、２月、３月分（証二八六六―一、二）の各日報の各記載

第二　認定

右掲記の各証拠を綜合すると、本各地区における昭和27、２、１発足以降昭和27、12月迄の現金の管理、流通、還元の実態

(1)　各組合員の事業所における売上金、借入金の現金は、その組合員が保管し、自由に仕入販売に使用していたこと。

(2)　しかして、いわゆる現金プールの方法は、本各地区とも毎月一回月末か翌月初めに、日報と、その前日の手元現金残高に相当する現金（当日の日報の支出欄支部勘定に記載する）と、印鑑とそれぞれ、各地区の事務所に持参する。すると各事務員は、売上金に対する一定の歩合によつて算出される運営費（組合の維持費）源泉所得税相当額、日報代、新聞代等組合が現実に受領すべき金額を徴収した残額は、どの地区も常に金額を当該組合員に還元していたこと。

(3)　ところで、その還元の方法は、大分地区では、第一回の現金プール（昭和27、３月初）から一応、現金プールに来た組合員及びその事業所の従業員毎に、右残額の多寡にかかわらず、給料所定額に相当する、西日本相互銀行大分支店宛の小切手、又は運転資金名目額の右小切手を振出して、当該組合員に交付すると、その組合員がまたは交付せずに組合事務員がそれぞれ右小切手を右銀行にて現金化する。そして右現金を再び事務所に持ち寄り右(2)の残額に相当する現金全額を受領していたこと。

(4)　右の場合、組合から還元を受けるのは、右残額全額だけであつて、それが給料所定額に不足する場合でも事務所からその不足額を融通補填することはなく、反面、給料所定額及び運転資金名目額（この額は、小切手に記載された額であり、日報の収入欄、支部勘定に記帳される額である）の合計額より多額であつても、その超過分を事務所に保留するようなことはなかつたこと。すなわち還元される金額と、先に一応支給融通されたことになつている小切手額との間には関連性がなく、従つてかかる小切手の組合員に対する交付はなんら実質を伴つた給料又は運転資金の支給を証するものではなく、かかる現金の流通、還元の実質的内容は名目のなんたるを問わず、組合は単に運営費等を徴収するだけであつて、当該事業所の利潤はすべて実質的にその組合員に帰属していたことの有力な証左であるといえること。

(5)　なお、超過額が多額に達する場合、その超過分について組合事務員から、その分は他事業所に廻したことになつているから、日報に書かなくてもよい旨の説明を受けて受領し、営業又は生活費に使用していたことすなわち他地区で屡々認定したいわゆる「無名目の金」が当地区でも還元されていたということができること。（この「無名目の金」の性質、及び記帳との関係についての認定は、他地区の認定を引用する）

(6)　その上各組合員は、右現金プールの際に、右給料として所定額どおりの支給を受けたような記載になつている給料の精算簿に受領印を押捺し、同様な記載になつている給料袋を貰つていたこと。

(7)　現金プールにおいて、右(3)のような小切手の操作をすることにつき、大分地区の事務員田原某及び立川義人は、組合員に対し、各事業所からの所得金額を組合が全部受入れたという証拠を正規の金融機関から証明して貰う為にかような手続をするものであることを説明していたこと。

(8)　大分地区では、各組合員がそれぞれ売上金を個人の用に利用していたこと。

(9)　別府地区においても、昭和27、３月初の第一回現金プールのときから別府信用金庫宛の竹田地区も同時期から大分合同銀行竹田支店宛の小切手をそれぞれ使用していたが、その使用の仕方はともかくとして、小切手の記載及び交付と実質との関係は右大分地区と全く同様であること。

(10)　別府、竹田両地区においても、右(6)のように給料の関係帳簿に押印し、給料袋を貰つていたこと。

がそれぞれ認められる。

第二点　借入金処理の実態

〔一〕　証拠

(1)　証人下村才造、栗田磧、春藤王喜、宮崎長兵衛、管清定、竹内秀吉、青木乙義、橋本俊太郎の各証言

(2)　第一掲記のうち、(4)(5)(6)掲記の各証拠

〔二〕　認定

右〔一〕掲記の証拠によれば

(1)　各組合員は個人の信用と責任で第三者から、所定の営業用資金を借入れ、之を組合に貸したような形にして、一旦組合に入金し、該金員を組合から運転資金として融通して貰つたようにして還元をうけて使用していたこと。

(2)　右の場合、組合は之を当座予金に預け入れ、該組合員には運転資金名目で小切手を交付し、組合員は之を現金化して使用する形態をとつていたこともあること。

(3)　右借入金を弁済する場合は、当該組合員が、その責任においてその事業所の売上金から直接第三者に弁済するか、一旦現金を組合に提供し(2)と同様に小切手の交付を受け、之を第三者に交付するか右小切手を現金化した後弁済していたこと。

(4)　右借入れ弁済は、日報上それぞれ収入又は支出の支部勘定欄に記載していたこと。

がそれぞれ認められる。

第四　結論

本項第一、二点で認定した事実を綜合すると、本三地区における現金の管理、流通、還元の実態は、既に認定した他地区と全く同様に、加入後も各組合員は自己の事業所で生じた売上金及び自己の責任と信用で工面した借入金だけで営業を営み、生活費を賄い、その事業所の利益は一切、実質的にその組合員が収得し、組合に対しては単に組合事務所の諸経費を賄う運営費と、若干の日報代等の雑費などを支払うのみであり、組合も各組合員に対しては右を受領する以外に各組合員の利益を把握統制する権限を有せず、かつ事務所の責任において実質的に資金や給料を融通、支給するなどのことは、全くなかつたにかかわらず、小切手を巧妙に操作し、それに合わせて諸帳簿を記載、整備し、以つて恰も組合事務所が主体となつて実質的な統一計算を実施し、給料を所定額どおり支給し、運転資金を補填していたかの如く仮装していたものであり、かつこのことは本地区の役員、職員は勿論、全組合員が知つていたことが認められるのである。

第三項　加入時の資産処理の実態

第一、証拠

(1)　証人下村才造、佐藤矢、松尾正、木戸義満、青木乙義、御筆一生の各証言（以上大分地区）

(2)　証人栗田磧、春藤玉喜、木村一男、竹内秀吉、北川正二の各証言（以上別府地区）

(3)　証人三田新一、宮崎長兵衛、管清定の各証言（以上竹田地区）

(4)　本節第一、第二項において認定した各事実

(5)　第二節乃至第一三節において認定した各地区における加入時の資産処理の各事実

第二　認定

右掲記の各証拠を綜合すると、

(1)　右掲記の各証人は本三地区において発足の当初から昭和27、７月頃迄に本組合に加入した組合員であるが、その加入に際しては、いずれもその所有にかかる営業用資産の棚卸を実施し、棚卸表を作成し、それに債権債務、現金も含めて貸借対照表を作成して、組合に提出したこと。

(2)　しかして、かかる二表の作成提出についての各組合員の認識には多少の深浅はあるが、いずれも右表掲載の営業用資産を真実組合に売渡し、債権債務、現金を真実組合に引継ぐ意思は全然なかつたこと。

(3)　また組合側も、右を真実買受けて代金を支払うとか、真実引受けるとかの意思は有していなかつたこと。

(4)　各組合員は、本組合の機構では根本的に現金処理の実態を改革されない限り、代金が支払えるようにはならない組織形態であることを知つていたこと。

などが認められる。

第四項　結論

以上、第一項乃至第三項において認定した事実を綜合すると、本三地区における実態は、その形式的な面においても、実質的な面においても、既に認定した他地区の結論と本質的に同様であることが認められるので、本三地区の結論に引用する。

本三地区の発足から初期の組織、運営、加入手続、説明については、すべて本組合本部役員である被告人森原春一、同上野盛雄、同木下仙友、木村善一の指導を受けていたのであり、しかして、その指導に基づく本三地区の実態が前敍認定したとおりである以上、右三被告人は右本三地区の実態を知つていたことが充分に推認されるし、本三地区の役職員は勿論、本地区の全組合員もまた右実態を知つていたということができるのである。

第一五節　門司、八幡、若松各出張所

第一項　沿革

第一点、本三地区の発足について

第一、証拠

(1)　支部勘定補助簿（証一五〇二、本帳簿の記載については、既に小倉、京築、田川の三地区の現金処理の認定のところで充分に論じているので右各認定を引用する）の記載を検討すると。

(A)　昭和27、２月分の編綴のうちに、門司班七名についての記載（証一五〇二―三六）があること

(B)　同じく昭和27、２月分の中に若松班四名についての記載（証一五〇二―五一）があること

(C)　昭和27、３月分共同計算と題する一らん表（証一五〇二―一）のうちに、若松班八名、門司班二一名についての各記載があることがそれぞれ認められる。

(2)　支部勘定補助簿（証一五〇三、記載内容については右証一五〇二と同様に右三地区でした判断を引用するの記載によれば

(A)　昭和27、４月分（証一五〇三―一四二～一四五）の中には、若松一一名、戸畑一〇名、八幡一八名についての各記載があること。

(B)　昭和27、５月分（証一五〇三―一一五～一二〇）の中には若松一八名、戸畑一四名八幡二七名についての各記載があること。

(C)　昭和27、６月分（証一五〇三―七六～八〇）の中には戸畑一六名、八幡三五名についての各記載があること。

が認められる。

(3)　北九支部木下仙友名義の森原理事長宛、３月６日附報告書（証一七四一―二〇）によれば、当時の北九支部の組織範囲の中には、門司、若松、戸畑が含まれており、門司は右支部管轄下の出張所であつたこと。且つ「三、拡大の特長―集団加入―の動き」の項には、「門司、小原市場（三五名）柳市場」の記載が存することが認められる。

(4)　門司出張所の組合員名簿（証二六三六）の記載によれば、本地区から最初の加入は、柳善三次は同テル子の昭和26、10、15であり、次に鈴木武伸の昭和26、12、９であり、ついで昭和27、１月に四名加入し、昭和27、３月に一五名加入し、爾後漸次増加していることが認められる。

(5)　証人奥本一生、山県迪彦の証言のうち、門司出張所設立についての各証言によれば、奥本は門司市の小原市場内で営業していたが、同市大阪町五丁目、山県方で本組合北九支部の事務員筒口某から本組合の説明を聞き、小原市場内業者全部が加入の気運になり、次いで被告人木下仙友からも説明を聞き、さらに右市場事務所二階で説明会を催し、被告人森原春一が約三〇名位の出席者に対し、本組合の具体的内容を説明し、その結果右市場から約一〇数名の者が加入し、且奥本が出張所長になつたことが認められる。

(6)　本組合本部の金銭出納簿（証三〇一三）によれば、昭和27、３、３項被告人森原春一は、門司に出張しており、右日時の前後頃には門司に行つていないことが認められる。

(7)　証人塩川三郎の証言によれば、同証人は八幡地区から昭和27、１月に北九支部に加入しているが、八幡地区は発足した当時は北九支部に属し、そこで事務を処理しており、それから半年程して八幡出張所として独立したことが認められる。

(8)　現金プール帳（証一六四七）は八幡出張所の昭和27、７月分～昭和28、１月分の現金プールの具体的内容を明記したものであるが、右のうちに戸畑地区も含まれていることが認められる。

(9)　証人小西勇雄の証言によれば、若松は出張所としては、昭和27、３月頃できたことが認められる。

(10)　組合員名簿（証一四一九―二）によれば、昭和27、６月には右三地区は、それぞれ福岡県支部下の門司、八幡、若松の各出張所に独立していることが認められる。

(11)　被告人上野盛雄の証言によれば右三地区は、昭和27、４、１の機構改革で、それぞれ福岡県支部下の門司、八幡、若松各出張所になつたことが認められる。

第二　認定

以上の各事実を綜合すると、

(1)　門司地区は、昭和26、10月から昭和27、１月迄に同地区から個別的に加入した者が七名あつて、北九支部（この支部の組織、沿革については第二部で詳論した）、門司出張所を組織していたが、昭和27、３月頃、奥本一生外約一五名の者が門司市小原市場から加入し、右七名と合流し、昭和27、４、１の機構改革で北九支部から独立して福岡県支部の門司出張所となり、奥本一生が同所長になつたこと。

(2)　若松地区は、昭和27、２月頃より同地区から個別的に北九支部に加入して若松班を組織していたところ、昭和27、４、１の改革で北九支部から独立して、福岡県支部の若松出張所となつたが、昭和27、５月分迄の現金プールの事務は小倉出張所で処理していたこと。

(3)　八幡地区（戸畑を含む）は、昭和27、１月頃から同地区から個別的に北九支部に加入して、それぞれ八幡戸畑の各班を組織していたところ、昭和27、４、１の機構改革で両班を併せて福岡県支部の八幡出張所となつたが、現金プール事務は、昭和27、６月分迄は小倉出張所事務所で処理していたことが認められる。

第二点　組織

本三地区の組合員数、役員名、事務所所在地は次のとおりである。

第一組合員数

<省略>

第二、役員事務所

<省略>

第二項　実態

第一　証拠

(1)　支部勘定補助簿二冊（証一五〇二、証一五〇三）の中に、門司、若松、八幡（戸畑を含む）の各地区の現金プールについて、具体的記載が各月に亘つて存在することは、前項認定のとおりであるが、右補助簿には小倉京築、田川の各地区の現金プールについての具体的記載が存在しており、かつこれらの地区の右記載の具体的実態については、第二節乃至第四節において詳論したとおりであり、なお前三地区の記載の要領は全然右三地区の記載の要領と同一であることが認められること。

また、門司地区については昭和27、２月分、３月が若松地区については、昭和27、２月分～５月分が、八幡戸畑地区として、まとまつた区分になつているのは、昭和27、４月分～６月分がそれぞれ右に編綴されているところからすれば、昭和27、３月頃は、いずれも北九支部小倉地区で右三地区の現金プールの事務を処理していたことが、推認されるし、昭和27、４月以降においても右編綴の月分はなお小倉出張所事務所で処理していたということができること。

(2)　現金プール帳（証一六四七―一～九二）は八幡出張所の昭和27、７月分～昭和28、１月分迄の現金プールの具体的内容を記載したものであることが認められるが、その記載様式は前掲支部勘定補助簿の様式に対比して「支部勘定」欄と「給料」欄が順序が逆になつただけで内容は全く同一であることが認められること。

(3)　支部勘定補助簿（証一六四五―一～二一）は若松出張所の昭和27、６月分昭和27、12月分迄の現金プールの具体的内容を記載したものであることが認められるが、その記載様式及び内容は前掲支部勘定補助簿（証一五〇二、証一五〇三）の様式及び内容と全然同一であることが認められること。

(4)　門司出張所奥本一生名義の当座小切手帳（証一六五八―一～七、証二六三八、証二六二九）の存在及び記載同名義の当座勘定振込帳（証二六三二、証二六三〇）、当座勘定入金簿（証二六三一）の存在及び記載

(5)　八幡出張所から発行されたと推認される「共栄企業組合に加入しましよう」と題するガリ版刷りのビラ（証三〇五〇―六八、証二七一八―七三）並びに戸畑支部長大川正夫名義の同題名の同刷りのビラ（証三〇五〇―八三）の記載によると、本組合の特色として、

(A)　この組合は昭和24年に制定された中小企業等協同組合法に基いている。

(B)　加入すると、給与所得一本となり個人に対する課税は当然なくなる。

(C)　いままでの工場、店舗は単位経営体としていままで通り運営される

(D)　今迄やつてきた職業を生かして、自分が今持つている財産をへらすことなくやれる。ことを表明して本組合への加入を勧誘していることが認められること。

なお、右ビラには本組合は発足して三年を経ている旨の記載があるので作成されたのは昭和27年秋頃以後であることが推認されること。

(6)　第一項で認定した本各地区発足の経緯に関する各事実

第二　認定

以上認定した事実からすれば、右門司、若松、八幡三地区の現金の管理、流通、還元の実態すなわち、現金プールの実態は、右三地区の組合員が個々に北九支部に所属していた期間のみならず、昭和27、11月頃迄、既に認定した小倉地区などの各実態と実質的に同様な内容であつたこと。昭和27、１月～３月の間に北九支部小倉地区に加入した右三地区に属する組合員の加入時の資産処理の実態は、既に認定した小倉地区の右期間の加入者の実態と全く同一の形式と実質であつたことを推認することができる。

このことは前掲八幡及び戸畑でその後発行されたビラの内容からも確認することができるといえる。

つまり、之を要するに、本三地区の実態は、第二節乃至第四節で認定した小倉など旧北九支部傘下の各地区の実態と同様なものであつたというべきである。

第一六節　昭和27、３月以降設立の各出張所

第一項　直鞍出張所

第一点　沿革

第一　本地区の発足

〔一〕　証拠

(1)　第二一回理事会以後の報告（証四二四―一〇〇、一〇一）の中の

(A)　「昭和27、３、17　直方懇談会、理事長出席」

(B)　「昭和27、３、26　直方懇談会　理事長　緒方出席」

(C)　「昭和27、４、２　直方総会　理事長　緒方出席」

(D)　「昭和27、５、16　直方総会　筒口出席」

の各記載

(2)　諸会議々事録綴（証五六五）の中

(A)　第一回総会議事録、2/4　書記東雲<印>」のうち「出席組合員一三名中七名、事務所直方市古町二丁目名称、直鞍地区出張所　同所長　安川鞆之助、職員　東雲関」旨

(B)　昭和27、４、20附　第三回定期総会における現金かん査の件の決定

(C)　昭和27、５、16附　第四回定期総会における運営費％計算を行う旨の討議

(D)　昭和27、５、30附　第二回評議員会議事録における現金プールについての決定

の各記載

(3)　証人田口博道の証言のうち、本地区設立の経緯及び右議事録綴（証五六五）についての各供述

〔二〕　認定

昭和26年頃から、直鞍地区においても企業組合設立の気運があり、田口、安川、村上、中島等、税金の滞納で差押を受け税務署や財務事務所で知り合つた七、八名の者が中心となり本組合への加入を研究し、安川中島が小倉地区の本組合（北九支部）を見学して本組合の具体的内容の説明を受け、ついで昭和27、３、17本地区で懇談会を開き、それには理事長の被告人森原春一が出席して説明し、ついで昭和27、３、26、同様に懇談会を開いて、再び本右被告人が出席して、ようやく本組合加入を決定し、昭和27、４、２、被告人森原及び緒方の出席の下に、創立総会を開き、福岡県支部の直鞍出張所として、組合員一三名、安川鞆之助を同所長とし、事務所を直方市古町二丁目に定めて発足したことが認められる。

第二　組織

組合員名簿（証一四一九―二）、組合拡大状勢一らん表（証四二四―五）、昭和27、６、25附、筑豊商工ニユース（証九七―二〇）、福岡県支部報告（証二四五〇―一八八）、諸会議々事録綴（証五六五）のうち組合員数の各記載及前段認定の各事実によれば、昭和27・４月頃乃至昭和27・10月頃迄は

(1)　出張所長　安川鞆之助

(2)　事務所　直方市多賀町

(3)　事務員　東雲定雄、田尻澄子、野村某

(4)　組合員数　昭和27、４月頃　二二名（事業所数一四）

昭和27、５月末頃　（事業所数二一）

昭和27、６月頃　四六名

昭和27、10月頃　五六名（事業所数四二）

であるあることが認められる。

第二点　実態

第一　証拠

(1)　証人祝　直人の証言及び調書

(2)　諸会議々事録（証五六五）のうち、加入時の資産処理について（証五六五―二六）並びに組合の拡大しない理由のうち「事業所開設時の買上商品を閉鎖するときに返してくれないのじやないかと考えてためらつている」旨の記載（証五六五―五〇）

(3)　小倉地区、福岡地区の各実態、並びに竹田地区における、加入時資産処理の実態

(4)　前点本地区設立の経緯に関する各事実

第二　認定

右掲記の各証拠を綜合勘案すると、加入時の資産処理の実態が全く他地区と同様であることが認められるところから本地区の運営の実態も他地区と実質的には同様であつたことを推認することができる。

第二項　久留米出張所

第一点　沿革

第一　本地区設立の経緯

〔一〕　証拠

(1)　組合報告（証四二四―七四、七五）のうち

(A)　「昭和27、２、15、久留米組合説明会、上野理事出席、一〇名位参加入の見透しあり」

(B)　「昭和27、２、22、大牟田説明会開催　上野理事出席」

(C)　昭和「27、３、２、久留米より組合視察団五名来所、緒方福岡支部長と懇談」

の各記載

(2)　第二一回理事会以後の報告（証四二四―一〇〇、一〇一）のうち

(A)　「昭和27、３、23　久留米懇談会　上野出席」

(B)　「昭和27、４、５　久留米創立総会　上野出席」

の各記載

(3)　本組合本部の金銭出納簿（証三〇一三）のうち右(1)の(A)(B)、(2)の(A)(B)に符号する各旅費支出の記載

(4)　鳥栖出張所の出張所書類綴のうち「久留米市荘島町明治商店街五五共栄企業組合」の肩書のある久留米出張所作成の久留米出張所内現勢報告（鳥栖出張所長楢林の認印が押捺されている）（証二三六―六）「四月組合員数四名（届出その他終了の分）」「五月組合員数十名（届出その他終了の分）「六月一日現在、事業所、十事業所、組合員十名従業員五名」の各記載

(5)　昭和27、６、９附、久留米出張所より佐賀県支部宛報告書（証二三六―一）による「久留米出張所長田中正広、事務長大島俊文、事務員堤エミカ」の各記載

(6)　被告人上野盛雄の証言

〔二〕　認定

右各事実を綜合すると、本地区に対する前示のような三回に亘る被告人上野盛雄の現地における説明や懇談及び本地区からの本部の視察などを経た結果、本地区における設立となり、昭和27・４・１、本地区の創立総会を開き、福岡県支部管轄下の久留米出張所として、組合員四名で所長を、田中正広、事務長を大島俊文とし、事務所を久留米市荘島町明治商店街五五番地において発足したことが認められる。

第二　組織

〔一〕　証拠

(1)　久留米出張所の事務要領（証二九九二）のうち

(A)　昭和27、８、15　同出張所より福岡県支部に対する報告書（同一六九丁）

(B)　昭和27、９、30　同じく組織報告書（同一四二丁）

(C)　昭和27、10、12　同じく組織状況報告（同一一一丁）

(D)　昭和27、10、23　同じく状況報告（同九四～九九丁）

(E)　昭和27、11、１　同じく支所設置に関する件申請（同八四丁）

の各記載

(2)　昭和27、６、30附、「共栄久留米ニユースNo.3」（証二七一八―一四九）のうち、大牟田地区事業所開設の記載

(3)　昭和27、９、10附「同No.6」（証二七一八―七八）のうち「昭和27、６、９、大牟田第一回組合員総会」「柳川市事業所開設」の各記載

(4)　組合員名簿（証一四一九―二）

(5)　組合拡大状況一らん表（証二七一九―六六）

(6)　昭和27、11、８付「共栄久留米出張所特報」のうち「組合員紹介、十月三十一日現在」の記載

(7)　証人光安朝吉、林時義の各証言

〔二〕　認定

(1)　組織の拡大の状況

(A)　昭和27、６月頃、久留米地区の事務員大島の組織拡大の説明と運動の結果、大牟田地区では、林時義ほか一〇名位の者が加入し、久留米出張所管轄下の大牟田連結所を組織したこと。

(B)　昭和27、７月頃、佐賀県三養基郡北茂安村皿山から佐藤勇等が本地区に加入し、北茂安連絡所を設けたこと。

(C)　昭和27、９、16附で右大牟田地区は、柳川地区の組合員も含めて、大牟田支所に昇格し、石渡賢之助を事務員に雇入れ、支所長に林時義がなり、事務所を大牟田市本町二丁目に定めたこと。

(D)　なお、昭和27、９月頃より、福岡県浮羽郡吉井町から本地区に加入者があり、連絡所が設置されたが昭和27、10月頃から同郡田主丸町の重松隆雄を初めとする一括加入があり、昭和27、11、１附を以つて吉井町田主丸町は一体となつて浮羽支所を組織し、右重野が支所長となり、事務所を吉井町新馬場、尾花伊三方に設けたこと。

(E)　昭和27、11月の頃の本地区の組織は、久留米出張所として、久留米市周辺の組合員が直属するほか、大牟田支所（大牟田地区、柳川地区）、浮羽支所（田主丸地区、吉井地区）、北茂安連絡所をその管轄下に含めていたこと。

が認められる。

(2)　役員、職員

(A)　田中正広は、久留米出張所設立当初より一斉捜査当時なお同出張所長であり、光安朝吉は副出張所長であり、林時義は大牟田支所長（当初連絡所長）、重松隆雄は浮羽支所長であつたこと。

(B)　大島俊夫は右田中と同期間久留米出張所の事務長であつたこと。

堤エミカは右出張所の、石渡賢之助は大牟田支所の事務員であつたこと。

が認められる。

(3)　組合員数

<省略>

第二点　本地区の実態

〔一〕　証拠

(1)　鳥栖出張所、所持の出張簿（証二八四）の記載、押印により認められる。

(A)　昭和27、５、７、昭和27、５、12、昭和27、５、21、昭和27、９、17にそれぞれ鳥栖出張所の事務員白浜浩が、現金プールその他の事務のため、久留米出張所に出張していたこと。

(B)　昭和27、５、21、昭和27、６、20には同じく鳥栖出張所の事務員井上造明が久留米出張所に出張していること。

(C)　昭和27、６、21には、鳥栖出張所長楢林栄と牟田正二が同出張所に出張していること。

(D)　昭和27、９、17には、同じく事務員内田鹿雄が事務連絡のため同出張所に出張していること。

(2)　佐賀県支部の受払簿（証二八五）を検討すれば、本帳簿は同県支部傘下の各出張所から県支部に対し、昭和27、５月乃至昭和27、８月に亘り、日報代等の維持費の入金を各出張所毎に記帳したものであることが推認されるが、そのうちに久留米出張所からの入金の記載が存すること。

(3)　久留米出張所の事務要領（証二九九二）及び鳥栖出張所の出張所書類綴（証二三六）をそれぞれ検討すれば、久留米出張所から佐賀県支部に対する報告、連絡の書類及び同県支部から同出張所に対する示達の書類が多数に存すること、かつそれらの書類には、両者間の現金の支払関係に関するものも存すること。

(4)　本組合本部の金銭出納簿（証三〇一三）の各記載及び証人森高造の調書により認められる本部の事務員である森高殖は、昭和27、３月末から昭和27、４月末にかけて前後八回、昭和27、８月中に三回、昭和27、10月中に一回、事務指導又は連絡のため出張していること。

(5)　本地区組合員が使用していたことが認められる支部勘定明細簿（証二九九四～証二九九六）を検討すれば右は鳥栖出張所の作成にかかるものであり、第一一節において認定した鳥栖出張所の毎日現金プールに使用されていた支部勘定明細簿（証二五六）と全く同一であり、その記帳要領も同一であること。

(6)　証人光安朝吉、林時義、楢林栄の各言証の一部。

(7)　本部報告（証二七四四）のうち「昭和27、７、９久留米出張所福岡県支部移管打合せ（鳥栖）上野、筒口の記載。

〔二〕　認定

以上認定した各事実を綜合すると、本地区はその設立から運営の初期にかけては、被告人上野盛雄、森高殖の具体的指導及び説明を受けて発足したが、組織上は福岡県支部に所属していたものの、事実上の事務所の運営並びに組合員の事業経営については佐賀県支部に所属し、同支部並びに鳥栖出張所の密接な指導の下にあつたのであることが認められるところから、本地区の加入時の資産処理や現金の管理、流通、還元等、組合員の事業経営上の本質的な点は、既に第一一節で認定した鳥栖出張所の実態と同様なものであり、根本的に異る点はなかつたことが推認される。

第三項　佐賀、唐津、有田各出張所

第一点　沿革

第一　本三地区設立の経緯

〔一〕　証拠

(1)　組合報告（証四二四―七四）の中

(A)　「昭和27、２、22　佐賀より組合視察団来所　上野理事と懇談」

(B)　「昭和27、２、28　佐賀市にて組合懇談会、理事長出席、大量加入の動き」

の各記載

(2)　第二一回理事会以後（証四二四―一〇〇、一〇一）の中

(A)　「昭和27、３、27　佐賀懇談会　理事長出席」

(B)　「昭和27、３、28　有田懇談会　理事長出席」

(C)　「昭和27、３、30　同31、佐賀設立準備　上野出席」

(D)　「昭和27、４、１　佐賀創立総会、上野、牟田、瀬島、外出席」

(E)　「昭和27、４、10　唐津懇談会　上野出席」

(F)　「昭和27、４、11　伊万里懇談会　上野出席」

(G)　「昭和27、４、16　唐津懇談会　上野出席」

(H)　「昭和27、４、16　伊万里懇談会　上野出席」

(I)　「昭和27、４、27　有田発会式（七名）　上野出席」

の各記載

(3)　組合報告“第二四回理事会”（証二四五〇―二三九）の中

(A)　「昭和27、６、２　唐津懇談会、伊万里、有田幻灯会、佐賀県支部井上氏出席」

(B)　「昭和27、６、９　伊万里懇談会　上野理事出席」

(C)　「昭和27、６、10　有田、佐賀懇談会　上野理事出席」

の各記載

(4)　本部報告（証二七四四）のうち

「昭和27、７、18～昭和27、７、20　有田、伊万里、唐津、経理指導、木村」

の記載

(5)　鳥栖出張所備付の出張簿（証二八四）のうち

(A)　「（日付なし）佐賀設立準備委員会出席　高尾昇」

(B)　「昭和27、３、10　佐賀設立準備説明会　白浜浩」

(C)　「昭和27、３、17　同18　右　同」

(D)　「昭和27、３、26　同27　有田出張所設立準備会　牟田正二」

(E)　「昭和22、４、１　佐賀出張所設立発会式参加　牟田正二、瀬島浅栄、高尾昇」

(F)　「昭和27、５、27　唐津、有田出張所牟田正二」「同日　同所及び佐賀、井上造明」

の各記載

(6)　昭和27、６、７、佐賀県支部井上より本部宛報告（証一九三〇―四）のうち、有田出張所、唐津出張所に関する記載

(7)　佐賀出張所備付の議事録（証一九〇九）の記載と、之に対する証人林正夫の証言

(8)　証人渡辺綱雄、林正夫、野崎健三郎、水田保の各証言の中、本各地区の設立及び組織についての証言

(9)　証人牟田正二の本三地区に対する本組合の説明についての証言

(10)　被告人上野盛雄の組織についての証言

〔二〕　認定

(1)　佐賀地区は、前示のような被告人森原春一、同上野盛雄の本組合の具体的内容についての説明を数回に亘つて聴き、かつ鳥栖支部の牟田、白浜等からも説明指導を受けた結果、昭和27、４、１被告人上野、牟田、出席の下に創立総会を開き、佐賀県支部の佐賀出張所くして、組合員約二二名、同出張所長陣内光雄、副出張所長林正夫として発足したこと。

(2)　有田、伊万里地区も右同様に被告人上野盛雄、並びに鳥栖出張所長の牟田、井上等の強力な説明指導の結果、実際には昭和27、６、１から組合員八名を以つて佐賀県支部、有田出張所として発足したこと。

(3)　唐津地区も同様に、被告人上野並びに右牟田等の説明指導の下に昭和27、５月頃、組合員四名を以つて佐賀県支部唐津出張所として発足したこと。

がそれぞれ認められる。

第二　組織

〔一〕　証拠

(1)　組合員名簿（証一四一九―二）組合拡大状勢一らん表（証二三八―一〇一）佐賀県支部報告（証二三八―九〇～九二）佐賀県現況（証四六〇―九五）の各記載

(2)　前段認定の各事実

〔二〕　認定

本三地区の組合員数、役員、職員名、事務所所在地を次のとおり認定する。

<省略>

第二点　本三地区の実態

〔一〕　証拠

(1)　前点において認定したとおり、本三地区は被告人上野盛雄、同森原春一、並びに鳥栖地区の牟田、白浜の各密接な指導の下に設立されたものてあること。

(2)　鳥栖出張所の出張簿（証二八四）の各記載により認められる有田、唐津、佐賀共に、各種の事務につき、特に現金プール等経理事務の処理につき、鳥栖地区の事務員である白浜浩、井上造明及び役員牟田正二に昭和27、11月頃迄指導されていること。

(3)　佐賀出張所備付の共同計算書綴（証一九一七）を検討されると、いわゆる「現金プール」の組合員毎の明細書であることは一見して明らかであるが、その上部に「鳥栖支部」と印刷してあるところから、右は佐賀出張所独自のものではなくて、鳥栖支部において使用していたものと同一のものを本地区でそのまま使用していたと認められること。

なお、右計算所の各欄の設け方は、既に論じた小倉地区の支部勘定補助簿（証一五〇二、証一五〇三）の欄の設け方と同様であり、その上に末尾に各組合員毎に「プール残額（＋）（－）」の欄が設けられており、昭和27、４月分、５月分については、該欄に記入の存することが認められるが、この（＋）（－）の意義は、既に他地区で認定したところの（＋）は無名目の還元金、（－）は給料所定額に不足する額を記載したものであるし、かつ記載することを計画して設けられた欄であることが認められること。

(4)　昭和27、９、13附、第八回常務理事会（証二四五〇―二四四）のうち、佐賀県支部関係についての被告人上野盛雄の報告

(5)　第一一節で認定した鳥栖地区の組合員の営業における具体的家態の各事実

(6)　証人牟田正二の本三地区に対する指導に関する証言

〔二〕　認定

以上の各事実を綜合すると、本三地区における組合員の加入時の資産の処理、加入後の現金の管理、流通、還元、特に現金プールの実質的な内容等、その営業の所得の帰属についての本質的な点は、第一一節で認定した鳥栖地区の組合員の実態と全く同様であり、形式的な書類作成整備の点については、鳥栖地区程は整備されていなかつたことが推認される。

第四項　宮崎出張所

第一点　本地区の発足、組織

〔一〕　証拠

(1)　証人日高二三夫、楠本勝茂、小西徳太郎、佐藤美濃太郎の各証言の中、本地区の設立及び組織、説明についての供述部分

(2)　昭和27、５、２附日高二三夫より被告人馬場卯三郎宛「組合の組織情況並びに活動についての報告」（証九七―五七～五八）昭和27、４月初め頃の右日高より右被告人宛連絡（証九七―六四～六六）被告人馬場卯三郎より日高宛連絡（証一一五―七八）の各記載

(3)　宮崎出張所報告（証四六〇―九四）の記載

(4)　宮崎県支部の「八月度支部報告」（証四六〇―九三）の記載

(5)　組合員名簿（証一四一九―二）組合拡大状勢一らん表（証四二四―五）の各記載

(6)　総会理事会議事録写（証二三七）の各記載

(7)　被告人上野盛雄の組織についての証言部分

〔二〕　認定

（Ⅰ）本地区の設立

昭和27、３月頃、被告人馬場卯三郎は、宮崎県において本組合の説明会を催し、その結果、日高、楠本等少数の者が加入したが、少人数なので延岡市の延岡支部に所属していたこと、事務一切は延岡支部事務員加藤良が処理し、かつ指導していたこと。昭和27、３月下旬頃から児玉武夫を事務員に採用したこと。しかして漸次加入者が増加し、昭和27、４、22現在で一〇名に達したので、昭和27、４、27、宮崎市橘通四丁目一〇一番地日高方で本地区の出張所としての第一回総会を開催し、同日附で宮崎県支部、宮崎出張所に昇格し、同所長は日高二三夫、事務員児玉武夫、事務所を同市南広島通一丁目に定めて発足したことが認められる。

〔Ⅱ〕　組織

(1)　日高二三夫は、昭和27、５、25、第七回定期総会で理事に選任され、

(2)　沢重徳は、本地区の顧問であり、後に宮崎県支部の事務局長になつたことが各認められる。

(3)　本地区の組合数は左のとおりである。

なお、括孤の数字は事業所数を示す。

<省略>

第二点　実態

(1)　証人日高二三夫、佐藤美濃太郎、楠本勝茂、藤井進の各証言の一部

(2)　宮崎出張所報告（証四六〇―九四）のうち

「現金プールは、七月末からはじめたが、最初実行した者は数名にすぎなかつた」旨の記載

(3)　前点に認定したように本地区は発足の当初、延岡支部に所属し、かつその後も右延岡地区からの指導を常に受けていたこと。

(4)　第九節で認定した延岡出張所の実態に関する各事実

〔二〕　認定

(1)　加入時の資産処理の手続と実態は、延岡地区と全く同様であること。

(2)　現金プールについては、昭和27、７月末にようやく初めて実施したが、それも二九事業所のうち、数個所にすぎない程、現金を事務所に持参することが不徹底であつたこと、すなわち、本地区における現金の管理、流通、還元の実態は他地区の昭和25、20月以前の実態、つまり、運営費を事務所に支払うだけで売上金、借入金の一切を組合員自ら保管し営業と生活に使用する体の形態を昭和27年になつてからも行つていたこと。しかして、他県の主張所に比して、この現金プール実施の遅延と不徹底さは延岡都城と同様であり、実施された現金プールの実態も第九節で認定した延岡出張所の現金プールの実態と同様であることが推認されること。

之を要するに、本地区の組合員の営業の実態は、延岡地区の組合員の実態と同様であつたということができるし、他県の出張所に比較し、形式的にも整備されていなかつたこともまた延岡、都城と同様であることが推認されるというべきである。

第五項　南部出張所

〔一〕　証拠

(1)　証人、鳥越助人の証言

(2)　組合員名簿（証一四一九―二）組織拡大状況一らん表（証四二四―五）の各記載

(3)　大分支部報告（証一七〇九―一〇）の記載

(4)　第一四節と認定した大分、別府、竹田各地区の実態

〔二〕　認定

(1)　昭和27、５月頃迄に大分県南部の、佐伯市、臼杵市、津久見市からそれぞれ大分県支部に加入者があり、この地区を一括して同県支部管轄下の南部出張所を設立し、鳥越助人が出張所長となり、昭和27、６月頃の組合員数は六名であり、津久見市徳浦の鳥越方を事務所を定めたこと。

(2)　昭和27、10月頃は組合員数一二名（事業所数一一）に増加したこと。

(3)　本地区の組合員の加入時の資産処理の実態、現金の管理、流通、還元の実態は、第一四節で認定した大分、別府、竹田各地区所属の組合員の実態と同様であつたこと

がそれぞれ認められる。

第六項　中野、大田各出張所

〔一〕　証拠

(1)　本組合本部の金銭出納簿のうち

(A)　「昭和27、３、12　仮払　東京出張旅費仮払　森原、渡辺、木村、二四、〇〇〇円」

(B)　「昭和27、３、22　仮払　東京出張旅費仮払戻入、森原八、〇〇〇円」

「同日　旅費　東京出張旅費精算、森原、八、八六〇円」

「同日　通信　東京へ日報加入用紙、送料、一一五円」